既存環境との連携
Intuneでの設定管理やEntra IDのアクセス制御との関係を整理し、管理と防御の担当をつなげます。
SECURITY / PRODUCT GUIDE
Microsoft Defenderとは？
警告を、日々の調査と 対応につなげる。
Microsoft Defenderの保護機能を、担当者が運用できる仕組みに整えます。既存契約と構成を確認し、重要な警告を見落とさないための確認・連絡・判断の流れを設計します。
01 / ABOUT
Defenderとは何か？
Microsoft Defenderは複数のセキュリティ製品を含む名称です。このページでは端末向けのMicrosoft Defender for EndpointとDefender for Businessを中心に説明します。
Windows標準のMicrosoft Defender Antivirusはウイルス対策機能です。Defender for Endpointは端末の検知・調査・対応などを提供し、プランによって範囲が異なります。Defender for Businessは最大300ユーザーの中小企業向けの製品です。メール、ID、クラウドの保護を含むすべてのDefender製品が同じ契約に含まれるわけではありません。
02 / COMPARISON
他の製品と比べて、どこに強みがあるのか？
Microsoft 365、Entra ID、Intuneなどを利用している企業では、既存の管理基盤とセキュリティ運用を結び付けやすい点が比較上の強みです。必要な機能が契約に含まれていれば、導入済みの基盤を活用できます。
Defender XDRでは、契約・設定された端末、メール、IDなどの情報を関連付けて調査できます。一方でFalconなどの他製品にも調査・対応機能があるため、機能の有無だけで優劣を決めず、業務影響、運用しやすさ、ログ、有人支援、総費用を同じ条件で比較します。
複数領域の調査
利用中のDefender製品の情報を関連付けることで、端末単位の警告から攻撃全体の把握へ進めやすくします。
契約を生かした構成
Windows標準機能、Business、Endpoint P1/P2などを区別し、必要な追加機能と運用費を確認します。既存契約で追加費用が不要とは限りません。
03 / FEATURES
Defenderは具体的に何ができるのか？
以下は関連製品で提供される代表的な機能です。OS・契約プラン・設定によって使える範囲が異なります。
脅威の予防・検知
不審なファイルや動作を検知し、保護ポリシーに沿って対応します。攻撃面の縮小などの設定も、業務への影響を確認して検討します。
EDRによる調査
端末の警告や活動の情報を確認し、何が起きたか、どこまで影響するかの調査材料を集めます。
調査・対応の支援
対応機能を利用できる構成では、端末隔離、情報収集、自動調査・修復などを活用できます。自動実行と承認が必要な操作を区別します。
脆弱性や設定の見直し
機能が利用できる構成では、端末の弱点や推奨事項を確認し、優先順位を付けて対処します。高度な脆弱性管理機能には追加条件があります。
04 / BENEFITS
導入することで、何が楽になるのか？
警告をただ受け取る状態から、誰が確認し、どこまで調べ、いつまでに対応するかが分かる状態を目指します。自動化できる作業と人の判断を分けることが、日常の負担を減らすために大切です。
確認作業の整理
重要度と確認先をそろえ、担当者が毎回判断基準を作り直す負担を減らします。
一次調査の標準化
必要な情報を共通の手順で集め、担当交代時にも状況を引き継ぎやすくします。
未完了を見えるようにする
対応担当と期限、実施結果を記録し、確認済み・保留・要判断を区別します。
05 / FIT
どういう企業に向いているのか？
Microsoft 365やIntuneを利用し、端末管理と防御をつなげたい企業、Defenderの警告は出ているが日常の調査・対応が定まっていない企業、既存の契約機能を生かして運用を見直したい企業で検討しやすい選択肢です。
専任担当者がいない場合は、通知先、一次調査、緊急時の判断と対応時間を先に決めます。Windows以外のOS、サーバー、既存の他社製品がある場合は、プランとサポート条件を個別に確認します。
06 / COEXIST
CrowdStrikeとDefenderを併用する場合は？
まず「何を併用するか」を決めます。Defender Antivirusのリアルタイム防御、Defender for EndpointのEDR、CrowdStrike側の防御・検知機能は、それぞれ別の役割です。二つの製品をすべて有効にすればよいという考え方では設計しません。
Windowsでは、他社製品を主なウイルス対策とし、条件を満たすDefender for Endpoint端末でDefender Antivirusをパッシブモードにする構成があります。ただしWindowsクライアントとWindows Serverで挙動や要件は異なり、サーバーでは自動的にパッシブへ切り替わる前提にしません。
EDR in block modeは、非Microsoftのウイルス対策を使う構成で、Defender側の検知・修復を補完する機能です。対応ライセンス、Windows、オンボード、Defender Antivirusと更新状態などの要件を確認します。通常のウイルス対策を置き換える機能ではありません。
CrowdStrikeにはFalcon for Defenderなどの構成もありますが、通常のFalcon製品と同じ契約・機能だと扱いません。両社の最新の対応条件を確認したうえで、対象OS、バージョン、設定、連携と運用責任を合意します。
1. 主防御と検知の役割を決める
主なリアルタイム防御、EDR、通知先、隔離・復旧の判断者を整理します。
2. 代表端末で検証する
性能、業務アプリ、正常な警告、隔離・解除、更新・再起動を確認します。除外設定は根拠と対象を限定し、一律に広い除外を加えません。
3. 日常運用を一本化する
両製品からの重複通知、隔離操作の競合、例外の期限、切戻しと復旧を手順にします。
07 / CASES
XEROTTAが実施している支援と事例
当社の公開事例では、Defenderの警告を重要度で整理し、一次調査・対応担当・期限につなげる支援を紹介しています。製品を設定して終わりにせず、継続して確認できる運用を整えます。
対象のテナント・端末・OS・契約、既存設定と担当体制を確認し、必要な設定・試行、調査手順、通知と記録、引継ぎの範囲を合意します。掲載事例の範囲から、すべてのDefender製品への対応や24時間の有人監視を一律に約束するものではありません。
Defenderの警告を日々の調査・対応につなげる →
課題：警告が増えても確認担当や対応期限がなく、重要な通知が埋もれる。
当社が公開しているDefenderの警告分類・一次調査・対応手順の支援例です。数量・費用は各ページの想定条件をご確認ください。
顧客名や特定につながる情報は掲載していません。事例の台数・人数・参考費用には試算用の想定条件が含まれ、実際の顧客規模・契約金額・確定見積を表すものではありません。
08 / FAQ
Microsoft Defenderのよくあるご質問
Windowsに付属するDefenderと同じですか？
Windows標準のDefender Antivirusと、Defender for EndpointやDefender for Businessは同一ではありません。会社での集中管理、検知後の調査・対応などの必要機能に合わせ、製品・プラン・対象OSを確認します。
Microsoft 365を使っていれば、全部の機能が使えますか？
使える範囲は契約によって異なります。Defender for Business、Endpoint P1/P2、メール・ID・クラウド向けの製品は区別して確認します。サーバーや追加機能のライセンスも確認します。
CrowdStrikeと同時に入れても問題ありませんか？
両社のサポート条件を満たす構成で検証する必要があります。リアルタイム防御の担当、パッシブモードの適否、EDRの役割、通知と隔離の運用を整理します。全OS・全バージョンで同じ設定が使えるわけではありません。
パッシブモードにすればDefenderの保護はすべて同じですか？
いいえ。パッシブモードではDefender Antivirusが主なリアルタイム防御を担わず、利用できる機能にも違いがあります。EDR in block modeも別の機能で、前提条件があります。構成ごとにどの製品が何を防御するかを確認します。
XEROTTAへ運用だけ依頼できますか？
公開事例のように、警告の整理、一次調査・連絡・対応記録の整備を含めて相談できます。既存契約と構成、必要な作業、対応時間・頻度、判断と操作の責任分担を確認し、個別に範囲を決めます。
自動対応があるなら、人の確認は不要ですか？
不要にはなりません。業務への影響、誤検知、端末隔離や復旧の判断、対応漏れを確認する担当が必要です。自動化の対象と承認が必要な操作を分けて運用します。
費用と納期を知るには何を伝えればよいですか？
利用中のMicrosoft 365等の契約、対象端末・OS・台数、他社セキュリティ製品、困っている警告や運用上の課題を分かる範囲でお知らせください。初回相談でパスワードなどの秘密情報を送る必要はありません。
XEROTTA SUPPORT
現状確認から、展開・日々の運用まで
対象端末と契約、既存製品、担当者の体制を確認し、代表端末で試行してから展開します。警告の確認、連絡、隔離・復旧の判断と記録を整え、継続できる運用へつなげます。
支援範囲を先にそろえる
設計・設定・検証・展開・手順の整備など、必要な作業を確認します。対象、成果物、対応時間・頻度、判断と操作の責任分担は個別に合意します。
費用と契約を区別する
製品ライセンス、初期導入、継続運用、有人監視などを分けて確認します。掲載機能のすべてを標準サービスとして提供する意味ではありません。
参考にした公式情報
確認日：2026年10月28日。機能・契約条件は導入時にも最新情報を確認します。第三者評価の掲載部分は、出典に示したベンダー発表と評価方法を区別して記載しています。