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支援例・参考費用 / IT・通信 / Microsoft Defender

Defenderの警告を日々の調査・対応につなげる

実際の支援内容をもとに、課題と対応の要点を紹介します。お客様を特定できる情報は秘密保持契約に基づき非公開です。本文の台数・件数・工数は参考見積の条件です。掲載費用は参考価格(税別・役務のみ)で、実績価格・確定見積ではありません。確認手順には受入の判断基準を示し、個別案件の測定値は掲載していません。

01 / CHALLENGE

ご相談の背景と支援の範囲

警告が増えても確認担当や対応期限がなく、重要な通知が埋もれる。

参考見積で想定する範囲:Defender 1テナントの端末20台を対象に、製品の重要度を業務上の3段階の確認順序へ対応付けます。一次調査手順3種と試験通知5件で、端末・アカウントの確認から判断根拠の記録までを試行します。

図 01 導入前の課題と受入時に確かめる状態

導入前の課題

Defender警告の確認から着手

  • 警告が増えても確認担当や対応期限がなく、重要な通知が埋もれる。
  • 事前に整理したいリスク:警告数だけで優先順位を決めると業務影響を見落とすため、関連資産と重要度を併記します。

受入時に確かめる状態

警告台帳に根拠と保留を残す

  • 警告IDから端末・利用者・重要度の根拠を追跡します。重複に見える警告でも新しい影響を確認し、担当不在を対応完了にしません。

対象の前提はDefender 1テナント、端末20台、重要度3段階、一次調査手順3種、試験通知5件。24時間SOC、検知保証、専門フォレンジックは含みません。

図 02 Defenderの警告を日々の調査・対応につなげる:資料・対象・判断の関係

各カードの下に、渡すもの・確認する相手を示しています。矢印の行から、関係するカードへ移動できます。

01

対象の仕組み

Defender警告

端末20台の既存検知を使用。提供資料と今回の対象を対応づける起点です。出所・対象条件を確かめ、未確定の情報は分けます。

担当:支援担当

02

対象の仕組み

一次調査

関連端末とアカウントを照合。「優先度と根拠を渡す」という次の確認へ進むため、対象条件と実際の結果を対応づけます。

担当:支援担当

03

判断する人

確認担当

重要度と業務影響から判断。「担当と状態を記録」という次の確認へ進むため、対象条件と実際の結果を対応づけます。

担当:顧客の資料・運用担当

04

資料・データ

警告台帳

根拠・対応・保留を記録。実際に確認した結果、確認できなかった点、判断の根拠を残し、受入と残課題の引継ぎにつなげます。

担当:支援担当

05

資料・データ

日中の確認担当と受付条件

確認順序と担当不在時の引継ぎ先を決める。参照した資料の対象・時点と未確認箇所を記録し、未提供・未確定の情報を推測で補いません。対象端末20台と利用者の対応表と併せて、対象・判断条件の参照資料として扱います。

担当:顧客の資料・運用担当

06

判断する人

顧客による業務影響・保留・受入判断

警告IDから端末・利用者・重要度の根拠を追跡します。重複に見える警告でも新しい影響を確認し、担当不在を対応完了にしません。

担当:顧客の業務・受入判断担当

  • 応答・結果

    未確認条件は照会先と再開条件を定めて戻す

    一次調査
07

記録・成果物

警告台帳の確認・引継ぎ記録

既定の3観点:関連情報をたどれる/重複警告を扱える/担当不在時も保留が残る。期待結果、観察結果、証拠、判定、未確認の担当と再開条件を区別します。

担当:支援担当

    受取元:警告台帳

    Defenderの警告一覧等の顧客提供情報と、日中の確認担当と受付条件を使い、一次調査から警告台帳までの関係を確認します。矢印は試行範囲の資料・確認結果・判断の受け渡しです。承認のない本番操作や自動化の追加を示しません。

    一次調査
    警告IDを起点に、端末・利用者・再発等の関係を確認して次の判断材料をそろえる作業です。
    重複警告の扱い
    既存警告との関連を残しつつ、新しい影響がないかを確認する扱いです。単に通知を捨てることではありません。
    図 03 6つの確認ポイント

    各工程で見る資料、次へ進める条件、保留時の対応を順に確認します。

    1. 1対象と提供資料の判断根拠をそろえる
    2. 2警告識別子と調査区分を設計へ反映する
    3. 3既定観点:関連情報をたどれる
    4. 4既定観点:重複警告を扱える
    5. 5既定観点:担当不在時も保留が残る
    6. 6警告台帳の証跡と残課題を引き継ぐ
    01

    対象と提供資料の判断根拠をそろえる

    顧客の資料・運用担当/支援担当

    Defenderの警告一覧、対象端末20台と利用者の対応表、日中の確認担当と受付条件を確認し、Defender 1テナント、端末20台、重要度3段階、一次調査手順3種、試験通知5件を対象として初期整理します。

    見る記録・確かめること
    • Defenderの警告一覧から対象を識別できるか
    • 対象端末20台と利用者の対応表が今回の条件に対応するか
    • 日中の確認担当と受付条件の確認者と不足項目が分かるか
    次へ進む条件
    対象と提供資料が対応し、「警告識別子」を決める根拠と、「調査区分」を判断する顧客担当を特定できます。
    保留する条件
    Defenderの警告一覧の対象が曖昧、対象端末20台と利用者の対応表と条件が合わない、または判断担当・既存の作業権限を確認できません。
    保留時の対応
    不足の資料名・項目を顧客へ返し、該当部分を未確認として残します。
    残すもの
    対象・受入条件の合意メモ:Defender 1テナント、端末20台、重要度3段階、一次調査手順3種、試験通知5件。出所、対象、未確認項目を併記。
    02

    警告識別子と調査区分を設計へ反映する

    支援担当/顧客の業務・受入判断担当

    端末異常・アカウント関連・繰り返し警告の一次調査手順を分ける。警告ID、関連端末、判断根拠、担当、未完了理由を記録項目にする。「警告識別子」「調査区分」の設定は、対象環境の条件を確認してお客様と決めます。

    見る記録・確かめること
    • 警告識別子:試験通知Aの適用条件を確認したか
    • 調査区分:端末・アカウント・再発の判断者と根拠を確認したか
    • 完了条件:根拠と対応結果を記入を未確認と混同しないか
    次へ進む条件
    「警告識別子」「調査区分」の条件と「完了条件」の扱いが、設計資料・構成例・顧客の判断で一致します。
    保留する条件
    記入例の「試験通知A」を確定設定と誤認する、完了条件の扱いが定まらない、または一次調査の条件を確認できません。
    保留時の対応
    不一致の項目を設計資料へ戻し、顧客判断と提供資料で確認します。予約点検の間に警告が生じる場合があるため、顧客側の緊急連絡経路を定め、常時監視と混同しません。追加の製品導入・権限付与・対象拡大で埋め合わせず、見積外の作業は分離します。
    残すもの
    一次調査設計表:重要度3段階と確認手順3種/警告管理台帳:端末20台・通知5件の担当と状態
    03

    既定観点:関連情報をたどれる

    支援担当/顧客の業務・受入判断担当

    既定の受入観点「関連情報をたどれる」を、見積に含まれる試行・レビューの中で確認します。試験通知から端末と利用者の対応を確認する。期待結果と実施後の観察結果を別欄に記録します。

    見る記録・確かめること
    • 確認方法:試験通知から端末と利用者の対応を確認する
    • 期待する扱い:警告IDに調査対象と担当者が結び付く
    • 同じ対象・条件の操作と観察結果を、証拠の参照先からたどれるか
    次へ進む条件
    期待する結果:警告IDに調査対象と担当者が結び付く。この結果と実際の試行証跡が一致することを確認して進めます。
    保留する条件
    「関連情報をたどれる」に対し、期待する扱い「警告IDに調査対象と担当者が結び付く」と異なる結果になるか、その判断を裏付ける証跡・試行条件が不足しています。
    保留時の対応
    「関連情報をたどれる」で実施した操作、対象・条件、観察結果を並べ、期待結果との差を顧客の判断担当へ返します。
    残すもの
    「関連情報をたどれる」の試験記録
    04

    既定観点:重複警告を扱える

    支援担当/顧客の業務・受入判断担当

    既定の受入観点「重複警告を扱える」を、見積に含まれる試行・レビューの中で確認します。同じ端末の関連通知を並べて一次調査する。

    見る記録・確かめること
    • 確認方法:同じ端末の関連通知を並べて一次調査する
    • 期待する扱い:関連を記録し新規の影響を見落とさず処理する
    次へ進む条件
    期待する結果:関連を記録し新規の影響を見落とさず処理する。期待どおりの保留・拒否・相談も、その観点の合格に含みます。
    保留する条件
    「重複警告を扱える」に対し、期待する扱い「関連を記録し新規の影響を見落とさず処理する」と異なる結果になるか、その判断を裏付ける証跡・試行条件が不足しています。
    保留時の対応
    「重複警告を扱える」で実施した操作、対象・条件、観察結果を並べ、期待結果との差を顧客の判断担当へ返します。例外の発生自体を不合格にせず、その扱いを確認します。
    残すもの
    「重複警告を扱える」の試験記録
    05

    既定観点:担当不在時も保留が残る

    支援担当/顧客の業務・受入判断担当

    既定の受入観点「担当不在時も保留が残る」を、見積に含まれる試行・レビューの中で確認します。引継ぎ先が必要な試験通知を机上確認する。

    見る記録・確かめること
    • 確認方法:引継ぎ先が必要な試験通知を机上確認する
    • 期待する扱い:確認待ちの理由と次担当が記録され、完了扱いにならない
    次へ進む条件
    期待する結果:確認待ちの理由と次担当が記録され、完了扱いにならない。
    保留する条件
    「担当不在時も保留が残る」に対し、期待する扱い「確認待ちの理由と次担当が記録され、完了扱いにならない」と異なる結果になるか、その判断を裏付ける証跡・試行条件が不足しています。
    保留時の対応
    「担当不在時も保留が残る」で実施した操作、対象・条件、観察結果を並べ、期待結果との差を顧客の判断担当へ返します。
    残すもの
    「担当不在時も保留が残る」の試験記録
    06

    警告台帳の証跡と残課題を引き継ぐ

    顧客の業務・受入判断担当/支援担当

    合意した対象の受入確認1回で、関連情報をたどれるなどの判定と残課題を確認する。試行後の軽微な修正1回までを反映し、運用引継ぎ書:日中の予約点検範囲とエスカレーションを用いて顧客担当者へ引継ぎ1回を行う。

    見る記録・確かめること
    • 「関連情報をたどれる」「重複警告を扱える」「担当不在時も保留が残る」の判定根拠をたどれるか
    • 警告台帳の未完了に担当と再開条件があるか
    • 初期支援の対象と、除外事項・継続支援の扱いを区別できるか
    次へ進む条件
    3観点の期待結果と観察結果を区別し、警告台帳の判断根拠と未確認事項を顧客が受領できます。適切に管理された保留は、残課題として引き継ぎます。
    保留する条件
    警告台帳の判定根拠や残課題の担当が欠ける、試していない項目を確認済みと表示する、または対象外の作業を完了の前提にしています。
    保留時の対応
    受入の未確認部分を明示し、運用引継ぎ書:日中の予約点検範囲とエスカレーションへ担当・相談先を補います。合意した修正枠を超える再試験、追加調査、全面展開は別途相談し、初期支援へ自動追加しません。
    残すもの
    運用引継ぎ書:日中の予約点検範囲とエスカレーション。3観点の証跡と残課題の担当・再開条件を添付。

    確認結果の記録方法

    対象と判定基準を先に記入し、試行後に観察結果と証拠の参照先を追記します。確認3~5では、対象と条件、期待結果、観察結果、証拠、判定を記録します。保留の場合は理由・担当・再開条件も記入します。

    対象と実施状態

    Defender 1テナント、端末20台、重要度3段階、一次調査手順3種、試験通知5件

    参考見積の対象条件です。実際の対象、識別子、確認日時、承認者は、個別の作業で確認した情報を記録します。

    既定の確認観点

    重複警告を扱える

    既存3観点のうち1観点の記入例です。試行回数・件数を追加するものではありません。

    確認方法の予定

    同じ端末の関連通知を並べて一次調査する。

    実施する方法の説明であり、この操作を実行済みという記録ではありません。

    期待する扱い

    関連を記録し新規の影響を見落とさず処理する。

    試行前に合意する期待結果です。適切に保留・拒否・相談へ進める場合も、その観点の期待結果として判定します。

    観察結果と証拠

    観察結果、確認日時、証拠の参照先を記入。

    この観点で実施した操作、対象・条件、観察事実の参照先を記入します。期待結果をそのまま観察結果へ写しません。

    判定と不一致

    期待結果との一致・不一致は試行後に確認。

    保留担当と再開条件

    判断を依頼する担当者、保留理由、回答が必要な事項、期限を記入

    期待した扱いと異なった点、追加で確かめる情報、再開に必要な顧客判断を記入します。担当・根拠がないまま完了としません。

    効果の測定

    比較する期間・対象・指標を決め、測定した値と出典を記入します。

    元の評価観点「未対応警告数、初動時間、再発した警告の件数」は、期間・対象・集計方法を合意して評価します。本記録は改善の達成や保証ではありません。

    04 / PEOPLE & PROCESS

    支援の進め方と成果物

    支援担当

    端末異常・アカウント関連・繰り返し警告の一次調査手順を分ける。合意範囲で警告台帳と試行証跡を整え、未確認事項を顧客へ引き継ぎます。

    顧客の資料・運用担当

    Defenderの警告一覧、対象端末20台と利用者の対応表、日中の確認担当と受付条件を提供し、対象・利用条件・既存の作業権限を確認します。

    顧客の業務・受入判断担当

    警告識別子と調査区分の判断条件を合意し、業務影響、例外、既定3観点の受入と残課題の担当を決めます。新たな決裁権限の付与を意味しません。

    XEROTTAが行うこと

    • 一次調査設計表:重要度3段階と確認手順3種を作成し、対象を絞った整備を支援する。
    • 受入試験の証跡と残課題を整理し、担当者が判断できる形で引き継ぐ。

    お客様にお願いすること

    • Defenderの警告一覧などの既存資料、必要な検証権限、担当者を事前に用意する。
    • 業務影響・例外・情報の扱いを判断し、受入結果と引継ぎ後の運用責任を確定する。
    01

    要件定義(初期8時間)

    • 事前提供のDefenderの警告一覧などを使い、初期8時間(1人日)で対象・除外・受入条件を整理する。
    • 既存機能と利用権限を確認し、重要度3段階の判断基準と予約点検で扱う範囲を決める。
    • 構成例の「警告識別子」「調査区分」について、根拠資料と判断担当を記録します。
    お渡しするもの

    対象・受入条件の合意メモ:Defender 1テナント、端末20台、重要度3段階、一次調査手順3種、試験通知5件

    02

    設計

    • 端末異常・アカウント関連・繰り返し警告の一次調査手順を分ける。
    • 警告ID、関連端末、判断根拠、担当、未完了理由を記録項目にする。
    お渡しするもの

    一次調査設計表:重要度3段階と確認手順3種。対象・判断根拠・保留と再開の条件を含みます。

    03

    設定・資料整備

    • 対象20台の確認範囲と既存の通知条件を整理する。
    • 試験通知5件の受付・担当割当・状態更新に使う台帳を作成する。
    お渡しするもの

    警告管理台帳:端末20台・通知5件の担当と状態。

    04

    テスト・レビュー

    • 試験通知から端末と利用者の対応を確認する。
    お渡しするもの

    見積範囲の試行・レビュー内で確認する代表3観点の記録。通知試行記録:関連情報・根拠・未完了理由。期待結果・観察結果・根拠・判定を分けます。

    05

    限定試行の確定・引継ぎ

    • 合意した対象の受入確認1回で、関連情報をたどれるなどの判定と残課題を確認する。
    • 試行後の軽微な修正1回までを反映し、運用引継ぎ書:日中の予約点検範囲とエスカレーションを用いて顧客担当者へ引継ぎ1回を行う。
    お渡しするもの

    運用引継ぎ書:日中の予約点検範囲とエスカレーション。残課題の担当・期限・再開条件を併記します。

    開始前にご用意いただくもの
    Defenderの警告一覧
    対象端末と検知元、未処理状態を確認する。参照した資料の対象・時点と未確認箇所を記録し、未提供・未確定の情報を推測で補いません。
    対象端末20台と利用者の対応表
    警告に関係する業務担当を特定する。
    日中の確認担当と受付条件
    確認順序と担当不在時の引継ぎ先を決める。

    05 / CHECK & HANDOVER

    試験・受入・引継ぎ

    以下は受入時の代表的な確認観点です。見積に記載された試験件数・回数・時間の中に組み込み、別枠の追加試験を約束するものではありません。 試行観点の合否と個別処理の状態は別です。期待どおり保留・拒否・相談できればその観点を合格とできますが、未接続・未実行・未確認の作業そのものを完了へ変更しません。

    確認 01

    関連情報をたどれる

    試験通知から端末と利用者の対応を確認する

    判断できる状態

    警告IDに調査対象と担当者が結び付く

    確認 02

    重複警告を扱える

    同じ端末の関連通知を並べて一次調査する

    判断できる状態

    関連を記録し新規の影響を見落とさず処理する。

    確認 03

    担当不在時も保留が残る

    引継ぎ先が必要な試験通知を机上確認する

    判断できる状態

    確認待ちの理由と次担当が記録され、完了扱いにならない。

    例外の発生自体ではなく、この扱いと証跡が一致するかを判定します。

    引継ぎ後に使える資料

    • 一次調査設計表:重要度3段階と確認手順3種
    • 警告管理台帳:端末20台・通知5件の担当と状態
    • 通知試行記録:関連情報・根拠・未完了理由
    • 運用引継ぎ書:日中の予約点検範囲とエスカレーション。残作業、判断待ちの根拠、再開条件を含みます。

    事前に確認する注意点

    • 警告数だけで優先順位を決めると業務影響を見落とすため、関連資産と重要度を併記します。
    • 予約点検の間に警告が生じる場合があるため、顧客側の緊急連絡経路を定め、常時監視と混同しません。

    参考費用は、Defender 1テナント、端末20台、重要度3段階、一次調査手順3種、試験通知5件を上限とする支援プランです。初期整理は提供済み資料を用いる8時間で、追加調査は含みません。設定・試験は合意した代表対象に限定し、全面展開は含みません。除外する作業は、24時間SOC、検知保証、専門フォレンジックです。対象追加、全面展開、追加レビューは別見積です。実環境の制約と責任範囲を確認した個別の正式見積が必要です。受入テスト3項目は見積範囲内の試行で確認する代表観点であり、試行回数の追加ではありません。初期引継ぎ後の継続運用を委託する場合は、所定上限の月次枠が別途必要です。24時間監視・即時応答・無制限対応は含みません。

    設計・記録の具体例

    合意前の記入例

    警告識別子
    試験通知A

    実通知との対応は管理台帳で確認。この値は「警告識別子」の記入例で、実環境の確認済み設定や成功記録ではありません。未確認なら値を流用せず理由と確認先を残します。

    調査区分
    端末・アカウント・再発

    製品の検知名とは分ける。この値は「調査区分」の記入例で、実環境の確認済み設定や成功記録ではありません。

    完了条件
    根拠と対応結果を記入

    重要度だけで完了させない。この値は「完了条件」の記入例で、実環境の確認済み設定や成功記録ではありません。

    技術情報の参照元

    06 / REFERENCE COST

    参考費用と対象条件

    支援内容と確認方法に続いて、費用・対象範囲・前提をご確認ください。

    初期役務費の参考合計(税別)

    450,000円

    参考価格(税別・役務のみ)。実績価格・確定見積ではありません。

    下記5工程の合計です。1人日8時間・50,000円の参考単価で、延べ9人日(72時間)を想定しています。工数は納期や成果の保証ではありません。

    機器・ライセンス・クラウド利用料・交通費・外部ベンダー費等は別途。対象範囲・前提条件を確認して正式にお見積りします。

    この支援例は実施前の個別見積が必要です。追加調査・本番作業等の条件を下記でご確認ください。

    この金額で想定する対象範囲

    • 想定範囲:Defender 1テナント、端末20台、重要度3段階、一次調査手順3種、試験通知5件。
    • 初期範囲整理1回(1人日)、対象の設計・整備、限定試行、証跡整理、引継ぎ1回を含む。
    • 設定・検証は上記の代表対象に限定し、試行後の軽微な修正1回と受入確認1回まで。

    初期費用の内訳

    初期役務費の工程別参考内訳(税別)
    工程参考工数費用
    要件定義(初期整理)1人日50,000円
    設計2人日100,000円
    設定・構築・作成3人日150,000円
    テスト・レビュー2人日100,000円
    リリース・引継ぎ1人日50,000円
    初期合計9人日450,000円

    参考価格(税別・役務のみ)。実績価格・確定見積ではありません。

    要件定義50,000円は対象・受入条件の初期整理8時間分です。全体の費用ではなく、全社調査や詳細要件定義の完了を保証するものでもありません。

    月次役務費(初期費用とは別)

    100,000円/月(税別)

    参考価格(税別・役務のみ)。実績価格・確定見積ではありません。

    月2人日・16時間の参考作業枠。継続支援にはこの月次役務の契約が必要です。

    • 月4回:Defender端末20台の検知・重要度・対応期限の予約点検(各2時間、計8時間以内)
    • 既存検知の一次確認5件以内(月合計5時間以内)
    • 記録・月次報告1点・30分以内の確認会1回(計3時間以内)

    記載件数・時間のいずれかを超える対応は別途協議します。24時間365日監視、即時応答、常駐、無制限の障害対応は含みません。

    含まれない作業・別途費用

    • 24時間SOC、検知保証、専門フォレンジック。
    • 追加の現状調査、記載数量を超える対象、追加レビュー、試行を超える全社展開・常駐運用。
    • 機器、ライセンス、クラウド利用料、交通費、回線・ベンダー契約費は別。

    個別に確認・再見積する条件

    • 次の条件を含む場合:即応SLA、ログ大量調査、自動隔離の実装。
    • 原資料・アクセス権・検証環境が揃わない、または想定数量・合意済み要件が変わる場合。
    • 月次の対象件数・時間上限超過、夜間休日、即時応答や24時間体制、フル復元試験・実事故対応を求める場合。
    • 代表範囲を超える対象数・拠点数・連携数・データ量
    • 既存環境の不整合、権限不足、製品仕様・ライセンス制約
    • 追加ヒアリング、仕様変更、追加検証、夜間休日作業、緊急対応
    参考工数の前提条件
    • 記載数量は原文の事実ではなく、工数試算のために置いた代表的な想定上限。個別案件では確認・再算定する。
    • 1人日=8時間、50,000円/人日(税別)という指定条件。人日数は作業量であり暦日や応答保証ではない。
    • 要件定義1人日は対象と受入条件の初期整理のみ。必要情報・既存資料・検証用データ・権限・顧客判断者が事前に用意され、追加調査と社内承認の待機は含まない。
    • 平日日中のリモート作業、打合せ2回以内、設計レビュー1回、試行後の小修正1回を想定。製品機能と契約条件の適合は作業開始前に確認する。
    • 納品は個別の限定範囲に対する資料・試験設定・試験証跡・引継ぎ。月次枠は初期人日に含めず、記載が0でも以後の運用工数が不要という意味ではない。
    • 製品の既存検知を用い月次枠は日中の予約された点検に限定。
    • 継続運用まで委託する本モデルでは初期引継ぎ後に月次枠が別途必要。月次枠は平日日中の予約作業と記載時間・件数の小さい方を上限とし、24時間監視・常駐・即時応答・無制限障害対応は含まない。
    • 対象範囲を仮定した参考工数は示すが、実環境の構成・依存・制約または責任範囲が未確認のため受注用の正式見積は個別に必要。

    関連サービス

    対象技術・テーマ:Microsoft Defender

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