Business Continuity
事業継続の基本方針
施行済みのBCP規程に基づき、人の安全を最優先に、重要業務の継続と早期復旧に取り組むための基本事項をご案内します。
01
対応の優先順位
従業員とその家族、来訪者の生命・安全の確保を最優先とし、二次被害の防止、顧客への影響の最小化と重要業務の継続・早期復旧、会社資産・情報の保全の順に対応します。
02
対策本部と安否確認
危機事象の発生またはそのおそれがある場合は、代表取締役またはあらかじめ定めた代行者が対策本部を設置して指揮をとります。安否確認手段・連絡網を整備し、従業員は連絡先の更新と安否確認への応答に協力します。
03
重要業務・復旧目標・代替手段
顧客との契約上の継続義務を考慮して重要業務を特定し、目標復旧時間、テレワーク、代替要員、バックアップからの復旧等の代替手段を定めます。復旧目標や対応範囲は業務・契約ごとに異なります。
04
システムとデータの保全
冗長化、バックアップ、復旧手順は、バックアップ管理規程とインシデント管理規程に従います。災害種別ごとの行動基準は、事業継続・災害対策規程で定めています。
05
お客様・関係先への連絡
対策本部は、状況と業務への影響を契約に従って顧客・関係先へ連絡します。客先常駐者の安全確保、帰宅・出社の判断は、常駐先の指示と会社の判断を調整して行います。
06
教育・訓練と見直し
社内規程では、安否確認を含むBCPの教育・訓練を年1回以上実施し、その結果に基づき計画を見直すことを定めています。訓練の実施状況や復旧検証結果は、個別の確認依頼に応じてご案内します。
07
根拠規程
本ページは第6編「コーポレートガバナンス規程」のBCP規程、および第31編「事業継続・災害対策規程」の概要です。規程制定日：2026年7月26日。施行日：2026年8月1日。サービスの対応時間・復旧目標・責任分担は個別契約で確認します。