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怪しいメールは減らしたい。大切な連絡は受け取りたい
取引先に似た名前や、社内の人を思わせる差出人。
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日々の仕事では、こんな運用が考えられる
たとえば、社外とのやり取りが多い窓口で、なりすましが疑われるメールを慎重に扱いたい場合。
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設定を四つの質問に分けてみる
管理画面の項目を順番に埋める前に、次の四つを決めると整理しやすくなります。
本文のポイントを図で整理
Conclusion
この記事の結論
検疫は、不審なメールと通常の受信メールを分けて扱う仕組み 何を止めるか、誰に知らせるか、誰が戻せるか、いつまで残るかを確認する 誤判定も想定し、必要な連絡を確認できる窓口と手順を用意する
怪しいメールは減らしたい。大切な連絡は受け取りたい
取引先に似た名前や、社内の人を思わせる差出人。そんなメールが届くと、「開いてよいのだろうか」と迷います。一方で、対策を強めたために必要な連絡が見当たらなくなっても困ります。
Microsoft 365の検疫は、危険性や迷惑メールの疑いがあるメッセージを、通常の受信メールと分けて保管する仕組みです。検疫を使うときは、止める条件と、止まったメールを確認する方法を一緒に考えることが大切です。Microsoftの検疫の概要
日々の仕事では、こんな運用が考えられる
たとえば、社外とのやり取りが多い窓口で、なりすましが疑われるメールを慎重に扱いたい場合。対象となるメールを検疫し、担当者が通知や管理画面から確認する運用が選択肢になります。
必要な連絡が止まったときは、利用者が相談し、管理者が内容や判定を確認する流れを用意します。「誰に聞けばよいか」が分かれば、見つからないメールを個人で探し続ける負担も減らしやすくなります。
ここで紹介するのは一般的な運用例です。すべての不審なメールを検出できるとは限らず、正しいメールが誤って検疫される可能性も考えておきます。
設定を四つの質問に分けてみる
管理画面の項目を順番に埋める前に、次の四つを決めると整理しやすくなります。
- 何を検疫するか。迷惑メールやなりすましなど、対象の判定を確認する
- 誰に知らせるか。通知の対象と、確認するタイミングを決める
- 誰が戻せるか。本人が操作できる範囲と、管理者への依頼方法を決める
- いつまで残るか。保管期限と、それまでに確認する担当を把握する
「検疫ポリシー」は、利用者ができる操作や通知を定める設定です。作成しただけで目的のメールに適用されるとは限らず、検疫する保護機能の判定と関連付ける必要があります。検疫ポリシーの公式説明
また、利用できるなりすまし対策の機能は契約によって異なります。現在のMicrosoft 365で使える保護を確認してから、運用に合う設定を検討しましょう。フィッシング対策の機能
全社へ広げる前に、小さな範囲で確認する
まずは対象の部署や受信者を絞り、変更前の設定を記録します。Standardなどのプリセットとカスタム設定が重なる場合は、どちらが実際に適用されるかも確認します。同じ種類の保護では、複数のポリシーが自動で合わさるわけではありません。保護の適用順
確認したいのは、設定を保存できたかだけではありません。想定したメールが検疫されるか、必要な通知が届くか、担当者が確認できるかまで一連の流れで見ます。試験には管理者が承認した方法を使い、危険なメールを不用意に転送しないようにします。
利用者への案内も、短く具体的に。「必要な連絡が届かないときの相談先」「確認を依頼するときに伝える情報」を決めると、困ったときに動きやすくなります。
通知があっても、そのまま戻さない
検疫から受信箱へ戻す操作は「解放」と呼ばれます。通知に見覚えのある名前があっても、それだけで安全とは判断できません。内容や差出人を確認し、不明な場合は管理者へ相談します。
本人が解放できる範囲にも制約があります。マルウェアや高確度のフィッシング、Safe Attachmentsでマルウェアやフィッシングと判定されたメールは、利用者による直接解放ができません。設定によっては、管理者へ解放を依頼する扱いになります。利用者操作の制約
保管期間も一律ではありません。判定理由や適用されるポリシーによって変わり、期限を過ぎたメールは削除されて復元できなくなります。通知だけに頼らず、確認する頻度を決めておきましょう。保管期間の説明
止めた後の確認まで、続けやすく
検疫の運用は、厳しい設定を選んで終わりではありません。必要なメールが止まっていないか、担当者に負担が偏っていないかを見直しながら、仕事に合う形へ調整していきます。迷ったときの相談先を用意することも、メール対策の大切な一部です。
よくある質問
本人が解放できる設定なら、どのメールでも戻せますか?
戻せません。マルウェアや高確度のフィッシングなどは、本人による直接解放に制約があります。判定の種類と適用ポリシーに応じて、管理者への確認方法を決めます。
検疫通知を有効にすれば、見落としを防げますか?
通知だけで見落としを防げるとは限りません。実際に通知が届くことを確かめ、保管期限内に確認する担当者や、不在時の対応も決めておきます。
関連サービス
関連サービス
関連する支援例・参考費用
支援内容
EDRと初動手順を組み合わせ、防御体制を整える
想定範囲:EDR製品1種、試験端末5台、通知規則3件、検知・隔離判断・復旧の模擬3ケース。
支援内容と進め方を見る →初期役務費 450,000円
月次役務は別途 50,000円/月(税別)
参考価格(税別・役務のみ)。実績価格・確定見積ではありません。
実施前の個別見積が必要です
機器・ライセンス・クラウド利用料等は別途。
支援内容
Defenderの警告を日々の調査・対応につなげる
想定範囲:Defender 1テナント、端末20台、重要度3段階、一次調査手順3種、試験通知5件。
支援内容と進め方を見る →初期役務費 450,000円
月次役務は別途 100,000円/月(税別)
参考価格(税別・役務のみ)。実績価格・確定見積ではありません。
実施前の個別見積が必要です
機器・ライセンス・クラウド利用料等は別途。
