2026年10月6日訂正：医療従事者への新型コロナワクチン接種が一律に強制され、未接種では医療に従事できないという説明は誤りでした。2021年当時も、国の方針は本人の同意に基づく接種でした。接種の強制を前提にした記述と、副反応の数値を条件を示さず紹介した記述を改めました。この記事に記載した休暇の取扱いは2021年6月当時の案内であり、現在の制度を示すものではありません。
2021年6月当時、世間では「ワクチン休暇」という言葉が出てきていました。企業が新型コロナワクチン接種のために特別休暇を設ける動きがあり、当社でも取扱いを検討していた時期の記事です。
当初の本文では、業務指示として接種を求めるかどうかを、特別休暇を設ける判断の軸として説明していました。しかし、接種する本人の意思と、会社の休暇の取扱いは、分けて説明する必要があります。
2021年当時の国の方針では、医療従事者への新型コロナワクチン接種も、本人に情報を提供し、同意を得て行うものでした。職業を理由に全員へ接種を強制する制度ではなく、「接種していない人は医療に従事できない」という一律の説明は誤りでした。
原記事では、IT企業である当社の仕事と医療現場の仕事を比較していましたが、その違いを、医療従事者には接種を強制できるという説明の根拠にする事はできません。
また、「当社として強制接種と判断する場合」という記載も、会社の判断だけで本人の意思に反して接種を求められるように読めるため訂正します。当時の厚生労働省の説明でも、会社から接種を求められた場合に、本人が希望しなければ断る事ができると示されていました。
2021年6月9日の記事では、従業員の自由意思による接種とし、土日または有給休暇を使って接種するという取扱いを案内していました。これは掲載当時の記録です。現在の休暇制度や申請方法を案内するものではありません。現在の取扱いは、社内の最新の規程・案内で確認してください。
当初の記事では、接種部位の痛み、疲労感、頭痛の発生率を紹介していました。しかし、ワクチンの種類、接種回数、対象者などの条件を示しておらず、接種するすべての人に当てはまる数値として扱う事はできません。
接種後には、接種部位の痛み、疲労感、頭痛、筋肉痛などがみられる事があります。症状の有無や程度には違いがあるため、一律に「仕事にならない」と決めつける説明も改めます。接種を検討する際は、使用するワクチンの情報や医療機関の説明を確認してください。
接種については、有効性と副反応のリスクの双方を理解したうえで、本人の意思で判断する事が大切です。気になる事があれば医師などへ相談してください。
当初の「ワクチン接種は自己責任です」という一文だけでは、こうした説明が不足していました。また、2021年当時の新型コロナワクチン接種には、予防接種による健康被害の救済制度も設けられていました。救済の対象となるかどうかは、制度に基づく審査・認定によって判断されます。
当初は、国から接種を強制された場合を仮定した記述もありましたが、記事公開時点の国の制度は本人の同意に基づくものでした。接種制度に関する事実の説明と、社内の休暇制度の案内を混同しないよう、訂正します。
参考：厚生労働省 2021年2月17日事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に関する相談体制の構築について」別添2
https://www.mhlw.go.jp/content/000740468.pdf
厚生労働省「新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保について」自治体説明会⑤（2021年4月12日）、52–54ページ
https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000767952.pdf
現在の接種制度に関する情報：厚生労働省「新型コロナワクチンQ&A」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_qa.html
