※画像はAIで生成したイメージです。実在の人物・企業・サービスの画面を示すものではありません。
ホームページの診断で「危険」や「注意」と表示されても、その結果だけでは、何をどの順番で直せばよいか判断しにくいことがあります。制作会社へ相談するときに、対象、根拠、優先順位、完了の確認方法をそろえておくと、具体的な対応を話し合いやすくなります。
診断結果を制作会社への依頼に使うサービス
株式会社めぐみソフトは2026年11月8日、「サイト診断ドットコム」について発表しました。同社によると、URLからソフトウェアのバージョンやファイルの露出、HTTPSなどを確認し、制作会社へ渡す報告書を印刷できる無料サービスです。提供開始日は10月26日とされています。
利用対象は、自分が所有するサイトか、管理者の許可を得たサイトに限られます。株式会社めぐみソフトの発表
こうした仕組みは、専門知識のない担当者が相談を始める手がかりになります。ここからは、この発表をきっかけに、サイトの運営側で整理しておきたい実務上のポイントを考えます。
まずは対象と確認時点をそろえる
依頼には、診断したURL、日時、指摘内容、表示された根拠を添えます。トップページだけを調べたのか、問い合わせフォームや別のサブドメインも含むのかを明確にすると、制作会社側が確認範囲を把握しやすくなります。
また、診断結果は、確認された範囲についての情報として読む必要があります。指摘がなかったことを、そのままサイト全体の安全性の保証と受け取らないことが大切です。自社が扱う情報や機能によっては、追加の確認が必要になります。
報告書に内部構成や弱点の情報が含まれる場合は、公開せず、対応に必要な担当者に共有先を絞ります。
指摘の色だけで対応順を決めない
優先順位を決める際は、表示された評価に加えて、自社への影響を確認します。外部からアクセスできる範囲、扱っている情報、すでに被害を疑う兆候があるか、変更によって止まる業務は何か、といった観点です。
IPAの「安全なウェブサイトの作り方」でも、対策の優先順位は運営するサイトの状況に合わせて検討するよう示されています。IPAの公開資料
制作会社には、各指摘について「実際の環境でも該当するか」「どのような影響が考えられるか」「暫定対応と恒久対応をどう進めるか」を確認します。診断結果を共有した後に、この認識を合わせる工程を設けると、対応漏れや優先順位のずれを防ぎやすくなります。
誰が何を変更するのかを決める
ホームページの制作会社が、サーバーやドメインも管理しているとは限りません。依頼先ごとの担当範囲を確認し、変更を承認する人と実施する人を決めておきます。
例えば、アプリケーションの更新は制作会社、サーバー設定は別の保守会社、DNSの変更は自社担当という分担も考えられます。一つの窓口に報告書を渡す場合も、必要な作業を誰が取りまとめるのかまで確認したいところです。
費用については、調査、修正、動作確認、公開後の確認が見積もりに含まれるかをそろえます。一般的な費用目安が示されていても、自社環境の対応範囲と同じとは限りません。
完了を確かめる方法まで依頼に含める
「対応しました」という連絡を受けた後に、何を確認すれば完了なのかも先に決めておきます。
変更した項目と日時、再確認の結果、対応を見送った項目と理由を記録します。あわせて、問い合わせフォームやログインなど、日常業務で使う機能が動くことも確認します。再診断の結果だけでなく、必要な仕事が続けられる状態かを見ることが重要です。
未対応の項目が残る場合は、担当者と次の確認日を明確にします。報告書を一度受け取って終わりにせず、対応状況を更新できる一覧にしておくと、担当者が変わったときにも引き継ぎやすくなります。
診断を日々の運用につなげる
サイト診断は、改善の入口になります。その結果を、確認できる対象、具体的な担当、判断できる完了条件へつなげることが、運営側の大切な仕事です。
まずは一つの指摘について、根拠を確認し、担当者と対応方法を決め、修正後の状態まで確かめる。こうした進め方は、XEROTTAが取り組むIT支援・システム運用の分野でも重視したい視点です。
※本記事は2026年11月8日に確認した企業発表とIPAの公開資料を基にしています。サービスの機能は提供元の説明であり、XEROTTAによる利用実績、診断精度や安全性の検証を示すものではありません。
