XEROTTA

支援例・参考費用 ／ IT・通信 ／ Entra ID・入退社管理

PCとアカウントをつなぎ、入退社対応を標準化する

実際の支援内容をもとに、課題と対応の要点を紹介します。お客様を特定できる情報は秘密保持契約に基づき非公開です。本文の台数・件数・工数は参考見積の条件です。掲載費用は参考価格（税別・役務のみ）で、実績価格・確定見積ではありません。確認手順には受入の判断基準を示し、個別案件の測定値は掲載していません。

01 / CHALLENGE

ご相談の背景と支援の範囲

入社時の端末準備とアカウント発行が別管理で、退職時の回収確認が遅れる。

入社・異動・退職で、端末の割当とアカウントの状態を同じ確認票で追跡します。参考費用の試算条件：1部門、Entra ID・Intune各1一覧、入社・異動・退職3手続き、模擬利用者5人の照合。

図 01 導入前の課題と受入時に確かめる状態

導入前の課題

人事・アカウント・端末を別々に確認

  • 入社の承認記録と端末準備の記録が離れ、同じ利用者の準備がどこまで進んだか追いにくい状態でした。
  • 退職時の停止、保存判断、端末回収が一つの「完了」欄にまとまり、保存待ちに隠れて停止確認や未回収が残る状態でした。
  • 異動者の旧部門・新部門の端末が併存し、氏名だけの照合では残す割当を誤るおそれがあります。

受入時に確かめる状態

利用者と端末を結ぶ確認票

  • 模擬利用者IDと資産番号を対応づけ、承認記録、Entra ID利用者一覧、Intune端末一覧の参照先を同じ確認票からたどれるようにします。
  • 停止確認・保存判断・削除判断・回収を分け、未回収や保存待ちがある場合も担当と再開条件を記載できる形に整えます。
  • 入社・退職・異動の代表3観点で、完了に進める条件と顧客判断へ戻す条件を確認し、顧客担当者へ引き継ぎます。

対象は1部門、各1一覧、3手続き、模擬利用者5人です。実アカウント削除やメール・ファイル移送は含まず、人事連携・自動停止・法定保存の調査は別途見積条件です。

図 02 人事の確定情報と2一覧を照合し、状態別に判断を残す構成

各カードの下に、渡すもの・確認する相手を示しています。矢印の行から、関係するカードへ移動できます。

02

資料・データ

Entra ID利用者一覧：1一覧

顧客指定の利用者IDとアカウント状態を確認する一覧。実アカウントを削除する操作先ではありません。

担当：顧客の端末・アカウント担当

03

資料・データ

Intune端末一覧：1一覧

資産番号と利用者の割当を確認する一覧。旧部門・新部門の複数端末も区別します。

担当：顧客の端末・アカウント担当

04

限定した作業

模擬利用者5人のID・資産番号照合

人事の対象と2一覧を突き合わせ、利用者と端末の対応、割当不明、複数端末を区別します。

担当：支援担当

05

記録・成果物

入社・異動・退職の手続き確認票

承認・準備・停止・保存・削除・回収の状態と証拠を分離し、3手続きの完了条件を確認します。

担当：支援担当

06

判断する人

顧客による保存・削除判断

保存期間表と人事の確定情報に基づく判断先。保存未確定のまま削除可能とはしません。

担当：顧客の人事・保存判断担当

07

資料・データ

未回収・保存待ち・割当確認待ちの欄

手続き確認票内の未完了欄。未完了の種類ごとに担当、判断期限、再開条件を残します。

担当：顧客の端末・アカウント担当

左側の3資料は人事と顧客IT担当が提供し、支援担当が模擬利用者5人を照合します。保存判断は顧客へ戻し、未回収や保存待ちは停止確認と別欄で管理します。矢印は資料・照合結果・判断の受け渡しであり、自動連携や実アカウント操作を示しません。

対応キー
顧客指定の利用者IDと資産番号を組み合わせて対応を確認するための項目です。氏名の一致だけでは同一利用者と扱いません。
停止確認と保存判断の分離
アカウント停止の確認と、データをどの期間保存し、いつ削除を判断するかを別々の状態として残すことです。
確認待ち
照合や判断の根拠が未確定の状態です。担当と再開条件を残して扱い、確認待ちの発生自体を試験不合格とはしません。
図 03 6つの確認ポイント

各工程で見る資料、次へ進める条件、保留時の対応を順に確認します。

  1. 1対象5人と人事・一覧の基準をそろえる
  2. 2利用者IDと資産番号の対応を確認する
  3. 3停止・保存・削除・回収を別々の欄にする
  4. 4既定の入社観点で承認と端末準備をたどる
  5. 5既定の退職・異動観点で保留の扱いを確認する
  6. 63観点の証跡と残課題の受取先を確認する
01

対象5人と人事・一覧の基準をそろえる

顧客の人事・保存判断担当／顧客IT担当／支援担当

人事確定情報と保存期間表、各1一覧、申請・承認・回収の既存記録を受領し、1部門・3手続き・模擬利用者5人の対象と一覧基準日を初期確認票に記載します。

見る記録・確かめること
  • 対象者、所属、発効日が人事の確定情報に基づくか
  • 利用者ID・資産番号・基準日を確認できるか
  • 保存期間と判断担当が顧客提供資料に記載されているか
次へ進む条件
対象と基準日が特定され、照合キーと保存判断の根拠・担当が分かるため、合意範囲の設計へ進めます。
保留する条件
対象者の確定根拠がない、一覧の対象時点が不明、または氏名以外の対応キーを確認できません。
保留時の対応
不足項目を顧客へ返し、該当行を未確認にします。推定結合や保存期間の独自判断はせず、追加調査が必要なら別途範囲を相談します。
残すもの
対象範囲・基準日・照合キー・不足資料の初期確認票
02

利用者IDと資産番号の対応を確認する

支援担当／顧客IT担当

模擬利用者5人についてEntra ID利用者一覧とIntune端末一覧を照合し、資産番号単位で利用者との対応を記載します。同名や複数端末を一つの行にまとめず、確認待ちを分けます。

見る記録・確かめること
  • 利用者IDから各資産番号をたどれるか
  • 旧部門・新部門の端末を別々に残せるか
  • 割当不明の行に顧客の確認先があるか
次へ進む条件
対応が確定した行と確認待ちの行を区別でき、複数端末も資産番号別に確認票へ渡せます。
保留する条件
氏名だけで同一人物とみなす、複数端末を上書きする、または対応不明の行を完了扱いにします。
保留時の対応
曖昧な対応付けを外して確認待ちへ戻し、顧客IT担当へ識別根拠を照会します。新たなシステム連携は追加しません。
残すもの
模擬利用者5人のID・資産番号対応と確認待ちの照合記録
03

停止・保存・削除・回収を別々の欄にする

支援担当／顧客の人事・保存判断担当

対応キー、退職の状態、回収証拠の既存構成例を基に、手続き確認票の欄と分岐を設計します。停止確認の証拠欄と保存・削除の判断欄を分け、未回収の資産番号も残します。

見る記録・確かめること
  • 停止確認、保存判断、削除判断、回収を独立して記入できるか
  • 保存判断待ちに判断担当と再開条件を記せるか
  • 回収完了には資産番号と受領確認の根拠が必要になっているか
次へ進む条件
保存・削除の判断が未了でも停止確認の状態が読み取れ、未回収を隠さず顧客判断へ渡す様式になっています。
保留する条件
「退職完了」だけで各状態が分からない、保存未確定でも削除可能と読める、または回収証拠の欄がありません。
保留時の対応
完了欄を分け、保存・削除の判断先と回収証拠欄を明記します。実アカウント削除やデータ移送を様式整備の作業に含めません。
残すもの
3手続きの完了条件と状態別の手続き確認票
04

既定の入社観点で承認と端末準備をたどる

支援担当／顧客IT担当

受入試験「入社の準備確認」を見積内の試行で確認します。模擬申請の利用者IDから割当端末をたどり、承認記録と端末準備の証拠を確認票の完了条件に照合します。

見る記録・確かめること
  • 申請・利用者ID・資産番号が同じ対象を示すか
  • 承認と端末準備の両方が完了判断に必要か
  • 期待結果と実際の試行記録を別欄に残せるか
次へ進む条件
承認と端末準備の両方がそろった場合だけ完了になり、各根拠をたどれることを既定観点の証跡で確認できます。
保留する条件
どちらか一方だけで完了になる、別利用者の端末を参照する、または完了判断の根拠が残りません。
保留時の対応
該当箇所を不一致として記録し、照合キーまたは完了条件を合意済みの軽微修正枠で修正します。追加試験を無制限に増やしません。
残すもの
入社の準備確認の期待結果・実施結果・証拠・判定
05

既定の退職・異動観点で保留の扱いを確認する

支援担当／顧客IT担当／顧客の人事・保存判断担当

残る既定2観点として、保存未確定の退職記録と、旧部門・新部門に端末がある異動記録を確認します。前者は停止確認と削除保留、後者は残す割当と確認待ちを読み分けます。

見る記録・確かめること
  • 保存判断待ちが停止確認欄を消したり完了を偽装したりしないか
  • 資産番号ごとに残す割当と確認待ちを分けられるか
  • 保留理由、判断先、再開条件が記載されるか
次へ進む条件
保存待ち・複数端末があっても、期待どおり保留と継続対象を分けて記録できれば各観点を合格と判断できます。
保留する条件
保存未確定なのに削除可とする、確認待ち端末を無断解除する判断になる、または保留の担当・根拠を追えません。
保留時の対応
不適切な判断分岐を記録して顧客判断へ戻し、状態欄と保留手順を修正対象にします。例外が発生したという理由だけで試行を不合格にしません。
残すもの
退職・異動の2観点の判定記録と保留理由・判断先
06

3観点の証跡と残課題の受取先を確認する

顧客IT担当／顧客の人事・保存判断担当／支援担当

既定3観点の証跡を受入確認1回で見直し、軽微修正1回の反映箇所を示します。引継ぎ1回で未回収・保存待ち・割当確認待ちの担当、期限、再開条件を確認します。

見る記録・確かめること
  • 3観点に期待結果・実施結果・判定根拠があるか
  • 残課題の担当と再開条件を顧客が確認したか
  • 実削除・移送・自動停止・追加調査が初期納品に混入していないか
次へ進む条件
各観点の判定と残作業を区別し、残課題の対応先を顧客が受領できます。適切に管理された保存待ちや未回収は、残課題として引き継ぎます。
保留する条件
判定根拠が欠ける、残課題の受取先が決まらない、または対象外作業の実施を前提に受入完了としてしまいます。
保留時の対応
受入の未確認箇所を明示し、顧客判断または合意済み修正枠の対応へ戻します。追加範囲は別途見積とし、完了を推測で記入しません。
残すもの
受入確認票・3観点の証跡・未完了事項と担当先・引継ぎ資料

確認結果の記録方法

対象と判定基準を先に記入し、試行後に観察結果と証拠の参照先を追記します。

対象と基準日

1部門・各1一覧・3手続き・模擬利用者5人／一覧基準日：未確定

見積上の対象上限です。提供一覧の基準日と顧客の対象合意は実施時に記録します。

対象観点と対応キー

観点：退職時の保存判断待ち／模擬利用者ID・資産番号（記入欄）

既定3観点のうち1観点の記録欄例です。追加試験を示しません。

期待する状態

停止確認欄と削除保留欄が分かれ、保存判断先を追跡できる

期待結果です。停止確認済みという実測・実施報告ではありません。

観察結果

停止の証拠、保存判断、回収証拠はいずれも未確認

実施後に確認できた事実と証拠の参照先を記入します。未確認を成功に置き換えません。

判定と保留理由

保存判断待ちの有無・扱いは試行後に確認

保存判断待ちが正しく分離されていれば合格とし、誤削除の判断や停止確認の欠落を不一致として扱います。

担当・期限・再開条件

担当：顧客の保存判断担当（氏名未確定）／期限：未確定

再開条件は保存判断の回答と根拠の受領です。回答前に削除可能とは記載しません。

証拠・受入

人事資料、2一覧、確認票の参照先（記入欄）／受入（確認後に記入）

確認票の各状態がどの資料に基づくかを残します。実削除やデータ移送は本記録の実施対象ではありません。

効果の測定欄

準備日数・回収未完了件数・停止遅延（測定した場合に記入）

導入前後の比較条件は別途合意が必要です。本例は数値改善や成果達成を示しません。

04 / PEOPLE & PROCESS

支援の進め方と成果物

顧客の人事・保存判断担当

確定した人事情報と保存期間表を提供し、保存・削除に関する業務判断を行います。支援側が保存要否や法定期間を決めるものではありません。

顧客の端末・アカウント担当

Entra ID・Intune各1一覧と申請・承認・回収の既存記録を用意し、割当と手続きの状態を確認して受入・引継ぎ後の運用を判断します。

支援担当

模擬利用者5人の照合方法と手続き確認票を整え、既定の3観点の証跡と未確認事項を整理します。

XEROTTAが行うこと

  • 模擬利用者ごとに利用者IDと貸与端末を対応づけ、複数端末や未回収を別欄にします。
  • 合意範囲の資料・試行証跡・未確認事項を整理し、引継ぎます。

お客様にお願いすること

  • 人事の確定情報と保存期間は顧客提供。
  • 対象資料と必要な検証権限を用意し、業務上の正常結果・例外承認・受入を判断します。
01

対象と判断根拠を初期整理

  • 初期8時間で提供済みの人事確定情報と保存期間表を確認し、1部門、Entra ID・Intune各1一覧、入社・異動・退職3手続き、模擬利用者5人を対象上限として整理します。
  • 一覧の基準日、顧客指定の識別子、保存の判断者を確認します。不足資料は未確認として記録し、追加調査や自動停止を初期範囲に含めません。
お渡しするもの

対象範囲・一覧基準日・照合キー・顧客判断者・不足資料を記した初期確認票

02

利用者と端末の対応、手続きの完了条件を設計

  • 利用者IDと資産番号の組を基本に、1人に複数端末がある場合も端末ごとの割当を残す照合方法を決めます。
  • 停止確認、保存判断、削除判断、端末回収を別欄にします。保存判断が未了でも停止確認の記録を埋もれさせず、未確定の割当は顧客判断へ戻す手順を設計します。
お渡しするもの

手続き確認票の設計資料：対応キー、入社・異動・退職の完了条件、保存・回収の保留分岐

03

手続き確認票を作り、模擬利用者を照合

  • 承認者、担当、根拠資料、停止・保存・削除・回収の各状態を記入できる手続き確認票を整えます。
  • 模擬利用者5人について2一覧を照合し、複数端末・未回収・保存判断待ちの欄を準備します。資料と模擬記録の整備であり、実アカウントの削除やメール・ファイル移送は行いません。
お渡しするもの

手続き確認票：模擬利用者IDと資産番号、手続き別の状態、未完了の担当と判断期限の欄

04

既定の3観点で完了と保留を確認

  • 入社の模擬申請から利用者IDと割当端末をたどり、承認と端末準備の証拠がそろった場合だけ完了になるか確認します。
  • 退職時の保存判断待ちでは、停止確認と削除保留が別々に残るか確認します。
  • 異動時の複数端末では、残す割当と確認待ちが分かれ、未確定の端末を無断で削除・解除する判断にならないか確認します。
お渡しするもの

見積範囲の試行・レビュー内で確認する代表3観点の記録：入社の準備確認／退職時の保存判断待ち／異動時の複数端末

05

判定根拠と未完了を顧客へ引継ぎ

  • 試行後の軽微な修正1回で確認票の不足を反映し、受入確認1回で各観点の期待結果と試行証跡を照合します。
  • 引継ぎ1回で、未回収・保存判断待ち・割当確認待ちの担当、判断期限、再開条件を説明します。継続点検を追加委託する場合の範囲は初期支援と分けて扱います。
お渡しするもの

受入確認票・手続き確認票・未完了事項と担当先・引継ぎ手順

開始前にご用意いただくもの
人事確定情報と保存期間表
1部門の入社・異動・退職について、顧客が確定した対象者、所属、発効日、保存判断者を確認します。保存期間の法的調査や人事情報の推定は行わず、提供資料を確認票の判断根拠にします。
Entra ID利用者一覧とIntune端末一覧
各1一覧の基準日と識別子をそろえ、模擬利用者5人の利用者IDから資産番号をたどります。同姓同名、複数端末、割当不明を区別し、氏名だけで結合しない照合方法を決めます。
申請・承認・回収の既存記録
申請者、承認者、準備・回収の証拠がどこにあるかを確認します。承認待ち、未回収、保存判断待ちを別々に記載し、入社・異動・退職の完了条件と顧客の判断先を決めます。

05 / CHECK & HANDOVER

試験・受入・引継ぎ

以下は受入時の代表的な確認観点です。見積に記載された試験件数・回数・時間の中に組み込み、別枠の追加試験を約束するものではありません。

確認 01

入社の準備確認

模擬申請を起点に、顧客指定の利用者IDと資産番号、承認記録、端末準備の証拠を確認票でたどります。

判断できる状態

承認と端末準備の両方がそろった場合にだけ入社準備を完了とし、根拠資料を追跡できます。

確認 02

退職時の保存判断待ち

保存判断が未確定の模擬記録を使い、停止確認欄と保存・削除の判断欄を別々に記入します。

判断できる状態

停止確認と削除保留が別々に残り、保存判断者と再開条件を特定できます。保存判断待ちという例外自体は不合格にしません。

確認 03

異動時の複数端末

旧部門と新部門に端末がある模擬利用者について、資産番号ごとに残す割当と顧客判断待ちの割当を照合します。

判断できる状態

残す割当と確認待ちが区別され、確認待ちを無断削除・解除する判断になりません。複数端末が存在すること自体は不合格にしません。

引継ぎ後に使える資料

  • 手続き確認票の設計資料：対応キー、一覧基準日、入社・異動・退職の完了条件
  • 手続き確認票：利用者IDと資産番号、停止・保存・削除・回収を分けた状態欄と証拠の参照先
  • 試験・照合記録：既定の3観点の期待結果、実施結果、根拠、判定。試行を見送った項目は理由を記入
  • 引継ぎ手順：未回収・保存判断待ち・割当確認待ちの担当、判断期限、再開条件と対象外作業の相談先

事前に確認する注意点

  • 氏名だけで結合すると同名利用者を誤るため、顧客指定の識別子を使います。
  • 保存の承認待ちが停止漏れを招くため、停止と保存・削除の完了欄を分離します。

初期の対象上限は1部門、Entra ID・Intune各1一覧、入社・異動・退職3手続き、模擬利用者5人の照合です。人事の確定情報と保存期間は顧客提供。実アカウント削除、メール・ファイルの移送は初期範囲に含みません。対象数量の追加、追加調査、試行を超える全社展開は別途見積とします。継続点検は初期費用に含めず、追加委託する場合は元見積の月次対象・時間上限内で別途合意します。

設計・記録の具体例

手続き確認票の記入項目

対応キー
模擬利用者IDと資産番号

氏名だけで照合しません。複数端末は資産番号別に記載し、顧客指定の識別子で対応できない行を確認待ちに分けます。

退職の状態
停止確認済み・保存判断待ち

停止の証拠を確認できた場合の期待記載例です。実施結果ではありません。保存・削除の判断欄は独立させ、未着手時は停止確認も未確認と記録します。

回収証拠
資産番号と受領確認日

回収完了を示す資料の参照欄です。例では未回収・受領確認日未記入とし、日付や受領者を架空の実績として埋めません。

技術情報の参照元

06 / REFERENCE COST

参考費用と対象条件

支援内容と確認方法に続いて、費用・対象範囲・前提をご確認ください。

初期役務費の参考合計（税別）

275,000円

参考価格（税別・役務のみ）。実績価格・確定見積ではありません。

下記5工程の合計です。1人日8時間・50,000円の参考単価で、延べ5.5人日（44時間）を想定しています。工数は納期や成果の保証ではありません。

機器・ライセンス・クラウド利用料・交通費・外部ベンダー費等は別途。対象範囲・前提条件を確認して正式にお見積りします。

この金額で想定する対象範囲

  • 想定範囲：1部門、Entra ID・Intune各1一覧、入社・異動・退職3手続き、模擬利用者5人の照合。
  • 初期範囲整理1回（1人日）、対象の設計・整備、限定試行、証跡整理、引継ぎ1回を含む。
  • 設定工程は一覧・様式・手順・評価資料の作成を含み、原文にない製品の全面導入は想定しない。

初期費用の内訳

初期役務費の工程別参考内訳（税別）
工程参考工数費用
要件定義（初期整理）1人日50,000円
設計1.5人日75,000円
設定・構築・作成1.5人日75,000円
テスト・レビュー1人日50,000円
リリース・引継ぎ0.5人日25,000円
初期合計5.5人日275,000円

参考価格（税別・役務のみ）。実績価格・確定見積ではありません。

要件定義50,000円は対象・受入条件の初期整理8時間分です。全体の費用ではなく、全社調査や詳細要件定義の完了を保証するものでもありません。

月次役務費（初期費用とは別）

25,000円／月（税別）

参考価格（税別・役務のみ）。実績価格・確定見積ではありません。

月0.5人日・4時間の参考作業枠。継続点検等を委託する場合の任意の費用です。

  • 月1回：入退社・異動5件の端末と利用者の対応の点検（2時間以内）
  • 回収・停止の未完了確認2件（合計1時間以内）
  • 記録更新・担当者への共有1回（1時間以内）

記載件数・時間のいずれかを超える対応は別途協議します。24時間365日監視、即時応答、常駐、無制限の障害対応は含みません。

含まれない作業・別途費用

  • 実アカウント削除、メール・ファイルの移送。
  • 追加の現状調査、記載数量を超える対象、追加レビュー、試行を超える全社展開・常駐運用。
  • 機器、ライセンス、クラウド利用料、交通費、回線・ベンダー契約費は別。

個別に確認・再見積する条件

  • 次の条件を含む場合：人事システム連携、自動停止、法定保存の調査が必要。
  • 原資料・アクセス権・検証環境が揃わない、または想定数量・合意済み要件が変わる場合。
  • 月次の対象件数・時間上限超過、夜間休日、即時応答や24時間体制、フル復元試験・実事故対応を求める場合。
  • 代表範囲を超える対象数・拠点数・連携数・データ量
  • 既存環境の不整合、権限不足、製品仕様・ライセンス制約
  • 追加ヒアリング、仕様変更、追加検証、夜間休日作業、緊急対応
参考工数の前提条件
  • 記載数量は原文の事実ではなく、工数試算のために置いた代表的な想定上限。個別案件では確認・再算定する。
  • 1人日=8時間、50,000円/人日（税別）という指定条件。人日数は作業量であり暦日や応答保証ではない。
  • 要件定義1人日は対象と受入条件の初期整理のみ。必要情報・既存資料・検証用データ・権限・顧客判断者が事前に用意され、追加調査と社内承認の待機は含まない。
  • 平日日中のリモート作業、打合せ2回以内、設計レビュー1回、試行後の小修正1回を想定。製品機能と契約条件の適合は作業開始前に確認する。
  • 納品は個別の限定範囲に対する資料・試験設定・試験証跡・引継ぎ。月次枠は初期人日に含めず、記載が0でも以後の運用工数が不要という意味ではない。
  • 人事の確定情報と保存期間は顧客提供。
  • 原文の定期点検・再評価を追加委託する場合のみ月次枠を適用。顧客運用へ引き継ぐ場合は任意。月次枠は平日日中の予約作業と記載時間・件数の小さい方を上限とし、24時間監視・常駐・即時応答・無制限障害対応は含まない。
  • この限定想定の参考工数であり定価ではない。対象数量や条件が異なる場合は個別に再見積する。

関連サービス

対象技術・テーマ：Entra ID ／ 入退社管理

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