
人とAI、顧客をつなぐ共創の実践
社内で良いと評価された企画が、お客様にはあまり使われない。機能を増やしたのに、現場の負担が減らない。そんな経験はないでしょうか。
新しい価値をつくるときは、提供する側の工夫に加え、使う人がどんな場面で何を経験するかを考える必要があります。AIも活用しながら、顧客や現場の人と一緒に課題を確かめ、よりよい形を探していきましょう。
最初に、使う人の経験をたどる
例えば、社内の問い合わせ窓口を改善するとします。「回答を速く返す」ことを目標にする前に、相談する人が、どこで迷っているかを聞いてみます。
相談先がわからない、何を書けばよいかわからない、同じ内容を何度も説明している。こうした困りごとがあれば、回答速度以外にも改善の余地があります。
相談する側、回答する側、情報を管理する側で、それぞれの経験を並べてみましょう。ある部門の便利さが、別の部門の入力負担になっていないかも確認します。
価値が生まれる場面を、使う人と一緒に具体的にする。そこから、取り組むべき課題を選びます。
AIで視点を広げ、現場で確かめる
集めた声を整理するとき、AIを対話の相手として使うことも考えられます。個人情報や機密情報を扱うルールを守りながら、複数の解釈や、見落とした可能性を挙げてもらいます。
例えば「相談先がわからない」という声に対して、組織の担当範囲が不明確なのか、案内が見つからないのか、相談をためらう雰囲気があるのか、いくつかの仮説を考えられます。
ここで大切なのは、AIが挙げた説明を、そのまま利用者の本音と見なさないことです。仮説を質問に変え、本人の経験を聞いて確かめます。
多くの案が出たら、誰のどの困りごとに対応する案かを書き添えましょう。見栄えや新しさだけで案を選ばず、解決したい課題との関係を確認できます。
完成品を見せる前に、小さな形で話し合う
企画書だけでは、使う人が実際の動きを想像しにくいことがあります。入力画面の簡単な案、問い合わせから回答までの流れ、通知の文面など、具体的に反応できるものを用意してみてください。
例えば問い合わせフォームの案を見てもらい、「この場面なら、何を入力しますか」「迷う項目はありますか」と聞きます。説明した人が横で補足しなくても使えるかを確かめることも必要です。
試作品への反応が想定と違えば、何を変えるかを話し合います。利用者の要望をすべて機能にするのではなく、その要望が生まれた背景を理解し、対応方法を考えます。
共に改善するために、判断の理由を残す
関係者が増えると、異なる意見が出てきます。利用者は入力を減らしたい一方で、対応する部門は詳しい情報が必要かもしれません。
そのときは、どちらの立場が正しいかを急いで決める前に、実際に必要な情報を確かめます。初回の入力項目を減らし、必要な案件だけ追加で確認するなど、両方の負担を見ながら試す方法もあります。
試した条件、得られた反応、採用した案とその理由を記録しておくと、次の改善で同じ議論を繰り返すことを減らせます。
AIが提案した内容も、人が確認した内容も、何を根拠に採用したかを残す。協働を続けるためには、結果とともに判断の過程を共有することが大切です。
今月、一つの課題を三つの立場で見直す
まず、改善したいサービスや社内業務を一つ選び、利用者、提供担当者、運用責任者の視点を集めてみましょう。
- それぞれが困った具体的な場面を聞く。
- 共通する課題と、立場によって異なる要望を整理する。
- AIとの対話も使い、複数の改善仮説を考える。
- 小さな試作品を使って反応を確かめ、次に変える点を決める。
振り返りでは、「機能ができたか」に加え、「使う人の迷いや負担がどう変わったか」を見ます。
人とAIの協働を、顧客や現場との対話につなげる。その実践から、提供する側だけでは思いつかなかった価値を育てていきましょう。



