
予備の機材があるのに、使える状態か分からない。応援を頼んだのに、誰が引き受けたか分からない。非常時は、こうした小さな確認が重なり、対応の開始が遅れます。備えを考えるときは、何を持っているかだけでなく、必要なときに誰が動かせるかまで決めておきたいところです。
食の支援を、地域に分散する取り組み
ピースボート災害支援センター(PBV)は2026年11月19日、災害対応キッチンカー「FOOBOUR」の拠点を、発表時点の4カ所から2028年3月までに10カ所へ広げる計画を発表しました。全国100台はさらに先の構想で、配備を終えたという発表ではありません。同団体によると、平常時にも車両を地域の食料支援に使い、車両の点検や備蓄管理を続けています。PBVの発表
ここからは、この取り組みをきっかけにした、企業の事業継続とIT運用についての考察です。
「ある」と「今使える」を分ける
例えば予備のノートパソコンが5台あっても、充電や設定が済み、必要な人がログインできるのが2台なら、すぐに使えるのは2台です。台帳には保有数に加え、保管場所、利用できる状態か、いつ誰が確認したかを残します。古い「利用可能」の表示を、今も使えるという意味にしないためです。
最初から台帳を作り直す必要はありません。予備端末や通信機器など、止まると困る業務に必要なものを一つ選び、別の担当者でも現物を見つけて使えるか試すところから始められます。
依頼を送った後、誰が引き受けたかを確かめる
拠点間で応援を頼むとき、メッセージを送っただけでは、相手が動けるか分かりません。「依頼済み」「引き受け済み」「対応完了」を分け、返信がなければいつ誰が次の拠点へ連絡するかを決めます。担当者が不在でも、代わりの人が判断できることが大切です。
普段の連絡手段が使えない場面も、訓練で試しておきます。最低限の連絡先と手順を別の方法でも参照できるようにし、通信が戻ったら、途中で別々に記録した依頼を照合します。
まとめ
備えが足りるかは、設備の数だけでは分かりません。XEROTTAのIT運用・業務改善の観点でも、まず一つの業務で「使える状態を確認できるか」「依頼を誰が引き受けたか分かるか」を試すのが現実的です。普段の点検と情報共有を少し変えるだけでも、非常時に何から始めるべきかが明確になります。



