
空き家の写真や所在地を掲載しても、それだけで活用が進むとは限りません。「売るなら何を準備するのか」「貸せる状態にするには何が必要か」「別の用途に使う人はいるのか」。所有者が知りたいのは、物件の情報だけでなく、次にどんな選択ができるかです。
山県市で、需要を調べてから活用方法を示す実証へ
岐阜県は2026年11月19日、県内自治体の課題にスタートアップと取り組む官民連携事業の実証先を発表しました。山県市ではアキヤ株式会社が選定され、空き家をどのように使いたい人がいるのかを事前に調べ、売却や借上げ、用途転換などの選択肢を所有者に示す仕組みを試す計画です。県は2027年2月に成果報告会を予定しています。岐阜県の発表/アキヤの発表
ここで注目したいのは、物件を公開して反応を待つだけでなく、どんな使い方に需要があるかを先に把握し、所有者の判断に役立てる点です。選定は実証の成果や、個々の物件の成約を示すものではありません。
次の判断に必要な情報から集める
例えば、貸し出す場合と売却する場合では、所有者に確認することや、相談を引き継ぐ先が違います。最初からすべての情報を集めるのではなく、所有者の意向、建物の状態、現地確認の要否など、次の判断に必要な情報からそろえると、対応を進めやすくなります。
また、募集に使う情報と、相談対応にだけ使う情報は分けます。所有者の連絡先や、まだ公開していない物件の情報は、誰が何のために見るのかを決めておきます。閲覧範囲を明確にしておけば、自治体と民間の間で案件を引き継ぐ際にも、必要な情報だけを渡せます。
登録件数だけでなく、相談が進んだかを見る
実証では、登録件数に加え、最初の相談から選択肢の提示までにかかった日数や、現地確認・事業者への相談に進んだ件数を測る方法があります。途中で止まった案件についても、情報が足りなかったのか、希望する条件と需要が合わなかったのかを分けて記録すると、次に改善すべきところが見えてきます。
まとめ
空き家活用のDXでは、物件を見つけやすくすることに加え、所有者が選択肢を比較して次に進めることが大切です。XEROTTAの業務改善の観点でも、画面や台帳を増やす前に、相談を受けてから次の判断に至るまでの流れを整理することが、使われ続ける仕組みづくりの出発点だと考えます。


