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AI・業務改善公開日:

AIの問い合わせ分類で見落としたくないこと。件数が合っていても、対応の優先順位は別に確かめる

執筆:XEROTTA編集部

ITサービス・業務改善の実務チーム

問い合わせやアンケートの自由記述をAIで分類すると、集計の下準備を短くできる可能性があります。一方で、分類別の件数がきれいに揃っていても、業務を止めている相談が適切な担当者へ届くとは限りません。

11月9日公開の動画では、無料のGeminiに架空のアンケート20件を分類させた結果が紹介されています。投稿者によると、明確な17件は用意した分類と一致しましたが、複数の読み方がある3件も、曖昧さの注記なく各分類に入ったといいます。これは試行1回の報告で、実企業の成果や製品全体の精度を示すものではありません。

この事例から、XEROTTAは、AI分類を導入するときに「整理された結果が、その後の対応にどう使われるか」まで設計することが重要だと考えます。

1.問い合わせの種類と、業務への影響を分ける

例えば「決算用のファイルが開きません。設定の変更が必要ですか」という相談は、文章の形だけなら使い方の質問に見えます。しかし、締め処理が止まっていれば、確認を急ぐ必要があります。

そこで、受付情報を「問い合わせの種類」と「業務への影響・急ぎ度」に分けます。質問に分類された案件も、業務停止、データ消失、締切への影響があれば、優先して人が確認する対象にできます。

Atlassianの公式資料でも、Jira Service Managementのインシデント優先順位は、業務への影響度と緊急度を基に決めると説明されています。分類名だけで対応順を決めない考え方は、AIを使う窓口でも参考になります。

2.原文を残し、判断できない理由を見えるようにする

AIによる要約や分類は、元の文章とは別の欄に保存します。受付番号と原文を残しておけば、後から分類が変わった場合も、何を根拠に判断したか確認できます。

分類が分かれる場合には、候補と不足情報を併記する方法が考えられます。「質問または不具合。発生時刻と再現条件が不明」と示せれば、担当者は次に何を聞けばよいか判断しやすくなります。AIが示す自信の強さだけで、自動処理の可否を決めるのは避けたいところです。

Googleも、Geminiが不正確な情報を事実のように提示する場合があると説明しています。今回の動画の結果を公式に裏づけるものではありませんが、出力をそのまま確定情報として扱わない理由になります。

3.「要確認」で止めず、担当者と期限につなぐ

保留欄を作るだけでは、確認待ちが増えるおそれがあります。誰が確認するか、いつまでに判断するか、担当者が不在ならどこへ回すかまで決めておくことが大切です。

月次報告でも、受付総数、確認済みの件数、判断待ちの件数を分けます。複数分類を付ける運用なら、分類別件数の合計と受付総数が一致しないことも明記します。数字を揃えるために、曖昧な案件を一つの分類へ押し込まない運用です。

4.効果測定では、速さと取りこぼしの両方を見る

最初は用途を限定し、架空データなどで、担当者の判断とAIの分類を比較します。実際の問い合わせを使う段階では、社内ルール、個人情報や機密情報の扱い、利用サービスの条件を確認する必要があります。

評価したいのは分類にかかった時間だけではありません。後から修正した件数、急ぐ相談の見落とし、確認待ちの滞留、最終解決までの時間を合わせて見ます。通常案件の抜き取り確認も行えば、AIが保留にしなかった誤分類を探す手掛かりになります。

まとめ

AIによる分類を業務改善につなげるには、分類結果を受け取る側の判断を支える仕組みが必要です。原文を残し、業務への影響を別に確かめ、迷う案件を担当者と期限につなぐ。XEROTTAは、こうした受付から解決までの運用を整えることが、AI活用を継続的な改善へつなげると考えます。

出典:参考動画/Atlassian公式資料/Google公式ヘルプ

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