XEROTTA

支援例・参考費用 / IT・通信 / 技術記事導線

技術解説から関連する支援サービスへつなぐ

限定した対象・作業範囲の支援例です。実在顧客の導入実績や実績価格ではなく、正式見積前の参考情報です。

初期役務費の参考合計(税別)

225,000円

下記5工程の合計です。1人日8時間・50,000円の参考単価で、延べ4.5人日(36時間)を想定しています。工数は納期や成果の保証ではありません。

機器・ライセンス・クラウド利用料・交通費・外部ベンダー費等は別途。対象範囲・前提条件を確認して正式にお見積りします。

この金額で想定する対象範囲

  • 参考想定:技術記事3本を対応サービス3件と関連付け、相談CTAとリンクを追加
  • 参考想定:既存3ページ以内・案内項目10件の文章/リンク更新と公開確認
  • 参考想定:PC/スマートフォンの代表2環境で文章・リンク・関連フォームへの導線を確認し、公開1回と更新担当への引継ぎ1回を実施

初期費用の内訳

初期役務費の工程別参考内訳(税別)
工程参考工数費用
要件定義(初期整理)1人日50,000円
設計1人日50,000円
設定・構築・作成1人日50,000円
テスト・レビュー1人日50,000円
リリース・引継ぎ0.5人日25,000円
初期合計4.5人日225,000円

要件定義50,000円は対象・受入条件の初期整理8時間分です。全体の費用ではなく、全社調査や詳細要件定義の完了を保証するものでもありません。

月次役務費(初期費用とは別)

この参考概算に月次役務は含みません。継続運用が無料、または不要という意味ではありません。必要な支援範囲を確認して別途お見積りします。

SUPPORT GUIDE

支援の進め方とお渡しするもの

技術記事からの相談のモデル支援プランとして、3記事で扱う課題を対応サービス3件へひも付け、依頼できる範囲を決めます。初期支援は技術記事3本を対応サービス3件と関連付け、相談CTAとリンクを追加する範囲とし、記事別の相談入口を受入時に確認します。

限定条件を置いた支援の進め方の例です。実在顧客の実績・実績価格・実測成果ではありません。

最初にご用意いただく資料

技術記事3本
技術記事の導線へ反映する対象と現状の差分を特定する
支援サービス3件
記事の課題と対応サービスの内容・根拠を照合する
関連付けの承認票
技術記事担当が判断すべき公開条件・例外と受入結果を確定する

5工程で行うこと

工程ごとに、作業・確認・成果物を分けて整理しています。以下の工数と費用は上記の参考内訳と同じです。

01

要件定義(初期整理)

技術記事からの相談の対象を決める

1人日・8時間 50,000円(税別・参考)

  • 8時間の初期整理で技術記事3本を確認し、技術記事3本を対応サービス3件と関連付け、相談CTAとリンクを追加する範囲と未確定事項を合意する。
  • 関連付けの承認票を基に「記事からサービスへ」「対象外の技術課題」の受入条件を決め、追加の全社調査を切り分ける。
お渡しするもの

技術記事からの相談の対象・受入条件・判断担当をまとめた初期合意票

02

設計

技術記事からの相談の扱いを設計する

1人日・8時間 50,000円(税別・参考)

  • 3記事で扱う課題を対応サービス3件へひも付け、依頼できる範囲を決める。
  • 記事の理解を妨げない位置に相談CTAと関連リンクを配置する案を作る。
お渡しするもの

技術記事の導線の構成と記事の課題・対応サービスの設計票

03

設定・構築・作成

合意した対象へ反映する

1人日・8時間 50,000円(税別・参考)

  • 3ページ以内の文章・リンクを更新し、相談導線を追加する。
  • 10案内項目の範囲で依頼条件と既存窓口を明記する。
お渡しするもの

技術記事の導線の設定・作成結果と変更前後の対応記録

04

テスト・レビュー

記事別の相談入口を照合する

1人日・8時間 50,000円(税別・参考)

  • 記事の課題に合う相談CTAをたどる。
  • 記事の全内容を対応可能と読めないか主管が確認する。併せて試験CTAを戻し記事とサービスの対応を確認する。
お渡しするもの

技術記事からの相談の正常・例外・復帰または境界確認記録

05

リリース・引継ぎ

対象を限定して引き継ぐ

0.5人日・4時間 25,000円(税別・参考)

  • 承認済みの対象だけを公開1回で反映し、技術記事の導線の表示と入口リンクを公開先で再確認する。
  • 技術記事担当へ見積範囲の引継ぎを行い、「関連付けを管理」の実施方法と未解決事項の連絡先を確認する。
お渡しするもの

記事別の相談入口の受入記録と運用・例外対応の引継ぎ記録

構成と確認手順のイメージ

図は支援内容を説明するための例です。実際のお客様の環境・画面・成果を示すものではありません。

技術記事からの相談の情報と管理の関係。構成要素と情報・判断の関係を示す説明用モデル図。
技術記事からの相談の情報と管理の関係(説明用モデル図。実際のお客様の構成・画面・成果を示すものではありません。)
図を拡大して見る ↗
技術記事からの相談を維持する手順。担当者が確認する順番と記録項目の見本。
技術記事からの相談を維持する手順(説明用モデル図。実際のお客様の構成・画面・成果を示すものではありません。)
図を拡大して見る ↗

設計・記録の具体例

技術記事からの相談の記録・設定例(説明用。名称と値は合意して確定)

記事の課題
文書の整理方法

説明用の例

対応サービス
承認済みの支援範囲

記事の全技術を請負う意味ではない

相談CTA
関連する支援を相談

既存窓口を使う

受入時に確認すること

実測結果の紹介ではなく、実施時に確認する試験の例です。

CHECK 01

記事からサービスへ

確認方法
記事の課題に合う相談CTAをたどる。
判断できる状態
関連するサービスの範囲と相談先が分かる。

CHECK 02

対象外の技術課題

確認方法
記事の全内容を対応可能と読めないか主管が確認する。
判断できる状態
サービス外の作業を約束しない。

CHECK 03

リンクの復帰

確認方法
試験CTAを戻し記事とサービスの対応を確認する。
判断できる状態
誤ったサービス誘導を訂正できる。

引継ぎ資料と担当範囲

  • 技術記事からの相談の対象表:技術記事3本と対象外・保留事項の対応
  • 技術記事の導線の設計・変更記録:記事の課題、対応サービスと反映先
  • 受入確認記録:「記事からサービスへ」「対象外の技術課題」「リンクの復帰」の実施結果
  • 更新・例外対応手順:技術記事担当の確認箇所、元の内容への復帰または未確定事項の保留、問い合わせ先

XEROTTAが行うこと

  • 技術記事3本を基に技術記事の導線の設計・設定または文書作成を行う
  • 合意した受入テストを記録し、技術記事担当へ更新・例外対応を説明する

お客様にお願いすること

  • 支援サービス3件と関連付けの承認票を提供し、掲載の正しさ・権限・利用条件を判断する
  • 技術記事担当と試験担当を用意し、保留事項の扱いと受入可否を決める

注意点と対象範囲の境界

  • 技術解説で紹介した機能すべてを提供できると誤認させないよう支援範囲を添える。
  • 導線追加のために記事本文の根拠を弱めないよう主管が確認する。

初期価格に含む参考範囲は次のとおりです。「技術記事3本を対応サービス3件と関連付け、相談CTAとリンクを追加」「既存3ページ以内・案内項目10件の文章/リンク更新と公開確認」「PC/スマートフォンの代表2環境で文章・リンク・関連フォームへの導線を確認し、公開1回と更新担当への引継ぎ1回を実施」。記載したテストは見積内で行う代表観点であり、試験回数の追加ではありません。次は初期範囲に含みません:サイト全体刷新、独自CMS/業務システムの開発、広告運用代行、撮影・有償素材・翻訳費。提供資料・権限・ライセンスが揃うことを前提とし、対象の追加、独自機能、追加調査や継続運用は別途見積もります。

技術情報の参照元

想定する課題

IT・通信で、記事を読んでも依頼先が分からないという状況を想定します。対象業務・現在の管理方法・関係者への影響を確認したうえで、対応範囲を決めます。

対象技術・テーマ

技術記事導線

含まれない作業・別途費用

  • サイト全体刷新、独自CMS/業務システムの開発、広告運用代行、撮影・有償素材・翻訳費

個別に確認・再見積する条件

  • CMS/テーマの制約で標準編集できない場合、外部システム連携や全面デザイン変更を要する場合
  • 対象数・変更箇所・接続先が記載上限を超える場合、または事前資料/権限が不足し追加調査が必要な場合
  • 代表範囲を超える対象数・拠点数・連携数・データ量
  • 既存環境の不整合、権限不足、製品仕様・ライセンス制約
  • 追加ヒアリング、仕様変更、追加検証、夜間休日作業、緊急対応
参考工数の前提条件
  • 編集可能な既存CMS・1サイト・日本語を前提。権限と検証環境は準備済みと仮定
  • 文章の事実・掲載許諾・画像素材は発注者が確認して提供。数量は参考積算用の仮定であり原文の事実ではない
  • 要件定義1人日は、提供資料を基にした1回の初期ヒアリングと対象・受入条件の合意まで。追加調査、全社要件整理は別途
  • 各工程の人日は作業工数。発注者確認待ち、契約調整、調達待ちを含む経過日数ではない
  • 本ページは支援例であり、記載した対象数・工数は参考想定。導入実績・効果・実売価格を示さない

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