要件定義（初期整理）
保守作業連携の対象と完了条件を初期整理
1人日・8時間 50,000円（税別・参考）
- 提供済みの利用部門の業務予定、保守作業案、連絡先一覧を初期8時間の範囲で確認し、「利用部門の業務制約・保守停止候補の調整表」を今回の対象として合意します。
- 「候補日が合意」のときに「利用部門と作業担当が同じ停止範囲を認識する」ことを確認基準とし、「業務予定が変更」を例外として扱う担当を決めます。
お渡しするもの
保守作業連携の対象、前提、例外窓口、受入条件を記した初期確認票
支援例・参考費用 ／ 医療・福祉 ／ 保守作業連携
施設業務とシステム保守の日程を調整する
限定した対象・作業範囲の支援例です。実在顧客の導入実績や実績価格ではなく、正式見積前の参考情報です。
初期役務費の参考合計（税別）
300,000円
下記5工程の合計です。1人日8時間・50,000円の参考単価で、延べ6人日（48時間）を想定しています。工数は納期や成果の保証ではありません。
機器・ライセンス・クラウド利用料・交通費・外部ベンダー費等は別途。対象範囲・前提条件を確認して正式にお見積りします。
この金額で想定する対象範囲
- 利用部門の業務制約・保守停止候補の調整表
- 承認・当日連絡・中止/代替の手順
- 代表保守作業の机上確認と周知案
初期費用の内訳
| 工程 | 参考工数 | 費用 |
|---|---|---|
| 要件定義（初期整理） | 1人日 | 50,000円 |
| 設計 | 1.5人日 | 75,000円 |
| 設定・構築・作成 | 1.5人日 | 75,000円 |
| テスト・レビュー | 1.5人日 | 75,000円 |
| リリース・引継ぎ | 0.5人日 | 25,000円 |
| 初期合計 | 6人日 | 300,000円 |
要件定義50,000円は対象・受入条件の初期整理8時間分です。全体の費用ではなく、全社調査や詳細要件定義の完了を保証するものでもありません。
月次役務費（初期費用とは別）
この参考概算に月次役務は含みません。継続運用が無料、または不要という意味ではありません。必要な支援範囲を確認して別途お見積りします。
SUPPORT GUIDE
支援の進め方とお渡しするもの
保守作業連携について、停止できない業務と保守の依存条件を同じ調整表へ記載する方針を整理します。停止候補・承認・当日連絡・中止・代替の手順を作り、代表作業を机上確認することで、利用部門と作業担当が同じ停止範囲を認識する状態を受入の確認対象とします。
限定条件を置いた支援の進め方の例です。実在顧客の実績・実績価格・実測成果ではありません。
最初にご用意いただく資料
- 利用部門の業務予定
- 利用部門の業務制約・保守停止候補の調整表を作るため、対象・識別情報・現在の処理状態を確認します。
- 保守作業案
- 利用部門の業務予定と照合するため、資料の適用範囲、時点、欠損や例外を確認します。
- 連絡先一覧
- 「利用部門と作業担当が同じ停止範囲を認識する」ことを判定する際の根拠を確認し、未確定事項と顧客の判断担当を明らかにします。
5工程で行うこと
工程ごとに、作業・確認・成果物を分けて整理しています。以下の工数と費用は上記の参考内訳と同じです。
設計
判断条件と受渡しを設計
1.5人日・12時間 75,000円（税別・参考）
- 停止できない業務と保守の依存条件を同じ調整表へ記載する方針を、対象者と合意します。
- 記録項目を「制約」「判定」「中止」に分け、入力元・更新担当・確認根拠を対応付けます。
お渡しするもの
利用部門の業務制約・保守停止候補の調整表の項目定義と判断・確認の設計部分
設定・構築・作成
限定範囲の設定・資料を整備
1.5人日・12時間 75,000円（税別・参考）
- 停止候補・承認・当日連絡・中止・代替の手順を作り、代表作業を机上確認する作業を、見積の対象範囲だけで行います。
- 見積にある「承認・当日連絡・中止/代替の手順」を具体化します。技術設定の変更は、対象範囲に明記されたものだけに限定します。
お渡しするもの
利用部門の業務制約・保守停止候補の調整表を含む、合意した範囲の作成・整備結果
テスト・レビュー
通常・例外・境界を照合
1.5人日・12時間 75,000円（税別・参考）
- 「候補日が合意」の見本を、合意した回数・件数内で確認し、「利用部門と作業担当が同じ停止範囲を認識する」ことを記録します。
- 同じ試行の中に「業務予定が変更」「作業中止」を組み込み、判断理由と未確認の残件を照合します。
お渡しするもの
保守作業連携の試行結果、確認根拠、範囲内の修正と残件の記録
リリース・引継ぎ
受入結果と運用判断を引き継ぐ
0.5人日・4時間 25,000円（税別・参考）
- 利用部門の業務制約・保守停止候補の調整表を顧客担当者と読み合わせ、「承認を取り直す条件が分かる」ための例外処理と次担当への渡し方を確認します。
- 資料の保管先・更新担当・残件を引き継ぎます。試験外の本番操作・全社展開を、この初期支援の完了と混同しないよう分けて記録します。
お渡しするもの
受入・引継ぎの記録と、保守作業連携の更新担当・未完了事項
構成と確認手順のイメージ
図は支援内容を説明するための例です。実際のお客様の環境・画面・成果を示すものではありません。
図を拡大して見る ↗
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設計・記録の具体例
保守作業連携の記録・判断項目の見本（仮の例）
- 制約
- 停止不可の業務
実際の名称・値・選択肢は、元の数量上限と顧客の承認済み基準に合わせて確定します。
- 判定
- 承認待ち／合意
実際の名称・値・選択肢は、元の数量上限と顧客の承認済み基準に合わせて確定します。
- 中止
- 連絡・代替を確認
実際の名称・値・選択肢は、元の数量上限と顧客の承認済み基準に合わせて確定します。
受入時に確認すること
実測結果の紹介ではなく、実施時に確認する試験の例です。
CHECK 01
候補日が合意
- 確認方法
- 顧客が用意した匿名化または安全な見本を使い、「候補日が合意」の場合の処理・判断の流れを確認し、利用部門の業務制約・保守停止候補の調整表の判断欄と結果を照合します。
- 判断できる状態
- 利用部門と作業担当が同じ停止範囲を認識すること。
CHECK 02
業務予定が変更
- 確認方法
- 顧客が用意した匿名化または安全な見本を使い、「業務予定が変更」の場合の処理・判断の流れを確認し、利用部門の業務制約・保守停止候補の調整表の判断欄と結果を照合します。
- 判断できる状態
- 承認を取り直す条件が分かること。
CHECK 03
作業中止
- 確認方法
- 顧客が用意した匿名化または安全な見本を使い、「作業中止」の場合の処理・判断の流れを確認し、利用部門の業務制約・保守停止候補の調整表の判断欄と結果を照合します。
- 判断できる状態
- 利用者へ伝える内容と担当が分かること。
引継ぎ資料と担当範囲
- 利用部門の業務制約・保守停止候補の調整表：元資料との対応と、対象・対象外の識別を含む部分。
- 保守作業連携の判断・確認手順：停止できない業務と保守の依存条件を同じ調整表へ記載するための手順部分。
- 保守作業連携の試行記録：通常・例外・境界の結果、根拠、不一致と残件。
- 引継ぎ記録：保管先・更新担当・未合意事項。上記資料内の項目としてまとめ、独立成果物を無制限に追加しません。
XEROTTAが行うこと
- 利用部門の業務制約・保守停止候補の調整表の設計・整備と、見積範囲内の試行結果の照合を担当します。
- 「業務予定が変更」などの判断条件と残件を文書化し、引継ぎ時に説明します。
お客様にお願いすること
- 利用部門の業務予定、保守作業案、連絡先一覧、匿名化見本、既存環境の利用可否と判断者を用意します。
- 本番変更・業務再開・契約変更等の最終判断を担い、初期範囲外の運用は担当者が実施します。
注意点と対象範囲の境界
- 調整資料だけで夜間作業や現地要員を含めず、実施条件は別途合意する。
- 「作業中止」を見逃すと誤って完了扱いになるため、利用者へ伝える内容と担当が分かるように記録欄と確認担当を残します。
初期費用の対象は「利用部門の業務制約・保守停止候補の調整表」など、記載した範囲の整備・試行・引継ぎです。仮定：施設1か所、利用部門3つ、保守作業1件、顧客内の調整会議1回、机上確認1回。 対象追加、見本不足による再調査、試行の追加は範囲と費用を再合意します。設定を含む案件でも対象は承認された検証・限定対象に限り、本番全体の改修や継続対応を含めません。
技術情報の参照元
- AWS Well-Architected：手順書を使った運用 ↗
前提・権限・例外・引継ぎを手順へ含めて試行する一般的な運用設計を参照。AWSへの移行や新サービス導入を指すものではありません。
想定する課題
医療・福祉で、利用部門に停止時間が伝わらないという状況を想定します。対象業務・現在の管理方法・関係者への影響を確認したうえで、対応範囲を決めます。
対象技術・テーマ
保守作業連携
含まれない作業・別途費用
- 機器購入・交換、ライセンス・クラウド利用料、外部ベンダー費用、旅費・配送費
- 追加現地調査、全社展開、大規模改修・移行、契約外の障害復旧・根本是正
- 実保守・夜間立会い・施設業務の代行
- 患者/利用者の安全判断・運用可用性保証
個別に確認・再見積する条件
- 多数部門・停止不可条件が未確定
- 本番立会い・専門的な設備安全審査
- 記載した対象数・試行数・修正回数を超える場合、追加発見調査または未定義のセキュリティ・可用性要件がある場合
- 夜間休日、常駐、待機、応答・復旧保証、継続運用の件数・時間上限を超える場合
- 代表範囲を超える対象数・拠点数・連携数・データ量
- 既存環境の不整合、権限不足、製品仕様・ライセンス制約
- 追加ヒアリング、仕様変更、追加検証、夜間休日作業、緊急対応
参考工数の前提条件
- 以下の数量・環境・担当分担は見積用の仮定であり、原文に記載された事実ではない。
- 1人日=8時間。金額換算にはユーザー指定の税別50,000円/人日を使用するが、本データは実売価格ではなく作業量の参考値。
- 要件定義1人日は提供済資料の確認、初回打合せ1回、対象・受入条件の初期合意に限定。追加調査・要件変更・部門横断の再調整は別途。
- 顧客が作業権限、既存契約、検証用アカウント・機器、安全な試験環境、承認者を用意し、原則リモート・平日日中に実施。待ち時間は人日にも納期にも置き換えない。
- 設定・構築工程には文書、台帳、受付フォーム等の実装も含む。技術設定を含む場合は各scopeに明記。初期試行1回と指摘修正1巡、担当者への引継ぎ1回を基本とする。
- 月次参考工数は初期人日と別枠。記載件数・時間のいずれかの上限までで、常駐、24時間365日受付、待機、即応・復旧時間保証を含まない。
- 仮定：施設1か所、利用部門3つ、保守作業1件、顧客内の調整会議1回、机上確認1回。
- 月次0人日は継続サービスを未計上という意味。納品後の常時受付・定期作業・将来の不具合対応は含まず、別途範囲と工数を合意する。