導入前の課題
必要な過去資料が見られなくなる
- 保存要件と廃止対象資料の対応が曖昧だと、廃止予定アプリを使わず必要な見本を開けないおそれがあります。
- 判断条件が担当間で共有されていないと、保存できただけで利用可能とする、または権限外利用者が閲覧できるおそれがあります。
支援例・参考費用 / サービス業 / 廃止システム
実際の支援内容をもとに、課題と対応の要点を紹介します。お客様を特定できる情報は秘密保持契約に基づき非公開です。本文の台数・件数・工数は参考見積の条件です。掲載費用は参考価格(税別・役務のみ)で、実績価格・確定見積ではありません。確認手順には受入の判断基準を示し、個別案件の測定値は掲載していません。
01 / CHALLENGE
サービス業で、必要な過去資料が見られなくなるという相談を想定します。
廃止システムについて、終了後に参照する資料・保管先・閲覧者・窓口を先に合意する方針を整理します。標準機能で試験資料を書き出し、既存保管先で検索・表示・権限を確認することで、廃止予定のアプリを使わず見本を開ける状態を受入の確認対象とします。
導入前の課題
受入時に確かめる状態
記載された対象・既存機能・安全な検証環境での限定確認です。廃止システム全量移行・長期保管サービス費、法定保存要件の判断・旧アプリ互換ビューア開発は含めません。元の試行・レビューの内訳として確認し、件数や実施回数を増やしません。
各カードの下に、渡すもの・確認する相手を示しています。矢印の行から、関係するカードへ移動できます。
資料・データ
保存要件の対象・識別情報・版を確認する入力資料です。「必要資料の参照」の試行記録から元資料へ戻れるように対応を残します。
担当:顧客の保存要件・標準出力の管理者
保存要件を比較元として渡す
試験資料の標準書出しと既存保管先の参照資料・データ
終了後に参照する資料・保管先・閲覧者・窓口を先に合意するための判断材料です。確認と窓口の根拠を顧客が確認します。
担当:顧客の終了後の閲覧・保管責任者
廃止対象資料を照合条件と合わせて渡す
試験資料の標準書出しと既存保管先の参照保存対象と確認の照合方法を定める
保存資料・形式・閲覧者・窓口の確認表限定した作業
終了後に参照する資料・保管先・閲覧者・窓口を先に合意する。保存対象・確認・窓口を、入力元・確認者・例外の扱いに結び付けます。
担当:XEROTTA・運用設計支援担当
保存資料・形式・閲覧者・窓口の確認表の同じ基準で突き合わせる
試験資料の標準書出しと既存保管先の参照対象の仕組み
標準機能で試験資料を書き出し、既存保管先で検索・表示・権限を確認する。「必要資料の参照」「形式が読めない」「権限外の利用者」は、元の試験・見本・レビュー枠の中で確認する観点です。
担当:顧客の保存要件・標準出力の管理者
「必要資料の参照」の結果と元資料への対応を記録
廃止システムの照合・判断記録「形式が読めない」「権限外の利用者」は確認理由と判断事項を渡す
終了後の閲覧・保管責任者判断する人
「形式が読めない」「権限外の利用者」について、保存できたことと利用可能を区別できることと、資料を閲覧できない状態を確認することを確認し、必要な判断と残件の担当を明示します。
担当:顧客の終了後の閲覧・保管責任者
差異・不足の判断と、確認待ちの根拠を返す
廃止システムの照合・判断記録記録・成果物
「必要資料の参照」の結果と「形式が読めない」「権限外の利用者」の扱いを元資料に結び付けます。期待結果・観測内容・判断者・未確認事項を分けて残します。
担当:XEROTTA・運用設計支援担当
保存対象・確認の不一致を修正候補として戻す
保存資料・形式・閲覧者・窓口の確認表照合根拠と未確認箇所の受取担当を渡す
廃止システムの受入・残件引継ぎ票記録・成果物
保存資料・形式・閲覧者・窓口の確認表の採用条件、保管・更新担当、残件の判断先をまとめます。受入判断と引継ぎ後の運用責任は顧客に残します。
担当:顧客の保存要件・標準出力の管理者
受取元:廃止システムの照合・判断記録
保存資料・形式・閲覧者・窓口の確認表を介して、試験資料の標準書出しと既存保管先の参照の結果と顧客の判断を分けて記録します。矢印は情報・確認・差戻しの関係を表します。資料にない新規連携・全面導入や自動是正を追加するものではありません。
各工程で見る資料、次へ進める条件、保留時の対応を順に確認します。
顧客の保存要件・標準出力の管理者・顧客の終了後の閲覧・保管責任者、XEROTTA
保存要件、廃止対象資料、標準出力仕様を照合し、対象と3観点の受入条件を確認します。数量・試行条件は次の前提で確認します。廃止予定システム1個、形式2種、試験出力100件/10GB以内、既存保管先、保存要件は顧客が提示。
XEROTTAが案を作成し、顧客の終了後の閲覧・保管責任者が確認
終了後に参照する資料・保管先・閲覧者・窓口を先に合意します。保存資料・形式・閲覧者・窓口の確認表に「保存対象:承認済み資料」「確認:検索・表示・権限」「窓口:終了後の担当」の関係を整理します。
XEROTTA、顧客の保存要件・標準出力の管理者
標準機能で試験資料を書き出し、既存保管先で検索・表示・権限を確認します。「必要資料の参照」「形式が読めない」「権限外の利用者」を元の試行枠に割り当て、見本・資料と期待結果の対応を残します。
顧客の保存要件・標準出力の管理者が試行し、XEROTTAが証跡を整理
「必要資料の参照」の見本を試験資料の標準書出しと既存保管先の参照で確認し、廃止予定のアプリを使わず見本を開けるかを保存資料・形式・閲覧者・窓口の確認表と元資料で照合します。
顧客の保存要件・標準出力の管理者・顧客の終了後の閲覧・保管責任者、XEROTTA
同じ試行枠内で「形式が読めない」「権限外の利用者」の見本を試験資料の標準書出しと既存保管先の参照に当てます。確認・窓口の記録を読み、顧客の終了後の閲覧・保管責任者へ必要な判断が渡るか、期待した状態を残せるかを確認します。
顧客の終了後の閲覧・保管責任者・顧客の保存要件・標準出力の管理者、XEROTTA
保存資料・形式・閲覧者・窓口の確認表と3観点の記録を読み合わせ、確認済み条件、未確認事項、保管先・更新担当を整理します。採用可否と残件への対応は顧客が判断します。
対象と判定基準を先に記入し、試行後に観察結果と証拠の参照先を追記します。
記入例:廃止システム/形式が読めない
実際の資料版と見本番号は試行時に記録します。顧客情報と日時は確認済みの情報を使用し、公開時は守秘義務に配慮します。
形式が読めない
「必要資料の参照」「形式が読めない」「権限外の利用者」を元の試行枠内で確認します。
検索・表示・権限
判断票・記録表の項目例です。実環境の確定値・製品の正式設定名ではありません。
保存できたことと利用可能を区別できること。
期待された留保・差戻し・相談ができた場合も、確認観点としては合格になり得ます。
保存要件、廃止対象資料、保存資料・形式・閲覧者・窓口の確認表の該当箇所と顧客判断の記録
元資料と見本・結果の対応、確認者、保留理由の参照先を記入します。
実施日・担当者・確認結果を記入
試行後に観測事実を記入します。期待結果を成功実績として写しません。
期待結果と観察結果を照合し、判定と理由を記入
合格・保留・対象外は証跡確認後に記入します。
顧客の終了後の閲覧・保管責任者
保存できただけで利用可能とする、または権限外利用者が閲覧できる場合は、その根拠と次の確認事項を残します。
04 / PEOPLE & PROCESS
保存資料・形式・閲覧者・窓口の確認表を設計・準備し、対象の試行証跡と未確認事項を整理して顧客の受入判断を支援します。
保存要件と廃止対象資料を提供し、試験資料の標準書出しと既存保管先の参照の対象条件を確認します。合意済みの試行と記録の受渡しを担当します。
標準出力仕様に基づく判断基準を承認し、「形式が読めない」「権限外の利用者」の扱い、残件と受入可否を判断します。
廃止システムの対象、前提、例外窓口、受入条件を記した初期確認票
廃止後の保存要件・参照対象・窓口の対応表の項目定義と判断・確認の設計部分
廃止後の保存要件・参照対象・窓口の対応表を含む、合意した範囲の作成・整備結果
廃止システムの試行結果、確認根拠、範囲内の修正と残件の記録
受入・引継ぎの記録と、廃止システムの更新担当・未完了事項
05 / CHECK & HANDOVER
以下は受入時の代表的な確認観点です。見積に記載された試験件数・回数・時間の中に組み込み、別枠の追加試験を約束するものではありません。
確認 01
顧客が用意した匿名化または安全な見本を使い、「必要資料の参照」の場合の処理・判断の流れを確認し、廃止後の保存要件・参照対象・窓口の対応表の判断欄と結果を照合します。
廃止予定のアプリを使わず見本を開けること。
確認 02
顧客が用意した匿名化または安全な見本を使い、「形式が読めない」の場合の処理・判断の流れを確認し、廃止後の保存要件・参照対象・窓口の対応表の判断欄と結果を照合します。
保存できたことと利用可能を区別できること。
確認 03
顧客が用意した匿名化または安全な見本を使い、「権限外の利用者」の場合の処理・判断の流れを確認し、廃止後の保存要件・参照対象・窓口の対応表の判断欄と結果を照合します。
資料を閲覧できない状態を確認すること。
初期費用の対象は「廃止後の保存要件・参照対象・窓口の対応表」など、記載した範囲の整備・試行・引継ぎです。仮定:廃止予定システム1個、形式2種、試験出力100件/10GB以内、既存保管先、保存要件は顧客が提示。 対象追加、見本不足による再調査、試行の追加は範囲と費用を再合意します。設定を含む案件でも対象は承認された検証・限定対象に限り、本番全体の改修や継続対応を含めません。
廃止システムの記録・判断項目の見本
実際の名称・値・選択肢は、元の数量上限と顧客の承認済み基準に合わせて確定します。
支援領域の位置付け。個別の工程・見本・受入基準は、元の支援例と承認済み参考範囲から具体化した提案内容です。
確認日:2026-10-05
06 / REFERENCE COST
支援内容と確認方法に続いて、費用・対象範囲・前提をご確認ください。
初期役務費の参考合計(税別)
400,000円
参考価格(税別・役務のみ)。実績価格・確定見積ではありません。
下記5工程の合計です。1人日8時間・50,000円の参考単価で、延べ8人日(64時間)を想定しています。工数は納期や成果の保証ではありません。
機器・ライセンス・クラウド利用料・交通費・外部ベンダー費等は別途。対象範囲・前提条件を確認して正式にお見積りします。
| 工程 | 参考工数 | 費用 |
|---|---|---|
| 要件定義(初期整理) | 1人日 | 50,000円 |
| 設計 | 2人日 | 100,000円 |
| 設定・構築・作成 | 2.5人日 | 125,000円 |
| テスト・レビュー | 2人日 | 100,000円 |
| リリース・引継ぎ | 0.5人日 | 25,000円 |
| 初期合計 | 8人日 | 400,000円 |
参考価格(税別・役務のみ)。実績価格・確定見積ではありません。
要件定義50,000円は対象・受入条件の初期整理8時間分です。全体の費用ではなく、全社調査や詳細要件定義の完了を保証するものでもありません。
この参考概算に月次役務は含みません。継続運用が無料、または不要という意味ではありません。必要な支援範囲を確認して別途お見積りします。
対象技術・テーマ:廃止システム