要件定義（初期整理）
廃止システムの対象と完了条件を初期整理
1人日・8時間 50,000円（税別・参考）
- 提供済みの保存要件、廃止対象資料、標準出力仕様を初期8時間の範囲で確認し、「廃止後の保存要件・参照対象・窓口の対応表」を今回の対象として合意します。
- 「必要資料の参照」のときに「廃止予定のアプリを使わず見本を開ける」ことを確認基準とし、「形式が読めない」を例外として扱う担当を決めます。
お渡しするもの
廃止システムの対象、前提、例外窓口、受入条件を記した初期確認票
支援例・参考費用 ／ サービス業 ／ 廃止システム
システム終了後のデータ参照方法を確保する
限定した対象・作業範囲の支援例です。実在顧客の導入実績や実績価格ではなく、正式見積前の参考情報です。
初期役務費の参考合計（税別）
400,000円
下記5工程の合計です。1人日8時間・50,000円の参考単価で、延べ8人日（64時間）を想定しています。工数は納期や成果の保証ではありません。
機器・ライセンス・クラウド利用料・交通費・外部ベンダー費等は別途。対象範囲・前提条件を確認して正式にお見積りします。
この金額で想定する対象範囲
- 廃止後の保存要件・参照対象・窓口の対応表
- 標準出力機能による試験データの書出しと既存保管先設定
- 代表資料の検索/表示/権限確認と終了後手順
初期費用の内訳
| 工程 | 参考工数 | 費用 |
|---|---|---|
| 要件定義（初期整理） | 1人日 | 50,000円 |
| 設計 | 2人日 | 100,000円 |
| 設定・構築・作成 | 2.5人日 | 125,000円 |
| テスト・レビュー | 2人日 | 100,000円 |
| リリース・引継ぎ | 0.5人日 | 25,000円 |
| 初期合計 | 8人日 | 400,000円 |
要件定義50,000円は対象・受入条件の初期整理8時間分です。全体の費用ではなく、全社調査や詳細要件定義の完了を保証するものでもありません。
月次役務費（初期費用とは別）
この参考概算に月次役務は含みません。継続運用が無料、または不要という意味ではありません。必要な支援範囲を確認して別途お見積りします。
SUPPORT GUIDE
支援の進め方とお渡しするもの
廃止システムについて、終了後に参照する資料・保管先・閲覧者・窓口を先に合意する方針を整理します。標準機能で試験資料を書き出し、既存保管先で検索・表示・権限を確認することで、廃止予定のアプリを使わず見本を開ける状態を受入の確認対象とします。
限定条件を置いた支援の進め方の例です。実在顧客の実績・実績価格・実測成果ではありません。
最初にご用意いただく資料
- 保存要件
- 廃止後の保存要件・参照対象・窓口の対応表を作るため、対象・識別情報・現在の処理状態を確認します。
- 廃止対象資料
- 保存要件と照合するため、資料の適用範囲、時点、欠損や例外を確認します。
- 標準出力仕様
- 「廃止予定のアプリを使わず見本を開ける」ことを判定する際の根拠を確認し、未確定事項と顧客の判断担当を明らかにします。
5工程で行うこと
工程ごとに、作業・確認・成果物を分けて整理しています。以下の工数と費用は上記の参考内訳と同じです。
設計
判断条件と受渡しを設計
2人日・16時間 100,000円（税別・参考）
- 終了後に参照する資料・保管先・閲覧者・窓口を先に合意する方針を、対象者と合意します。
- 記録項目を「保存対象」「確認」「窓口」に分け、入力元・更新担当・確認根拠を対応付けます。
お渡しするもの
廃止後の保存要件・参照対象・窓口の対応表の項目定義と判断・確認の設計部分
設定・構築・作成
限定範囲の設定・資料を整備
2.5人日・20時間 125,000円（税別・参考）
- 標準機能で試験資料を書き出し、既存保管先で検索・表示・権限を確認する作業を、見積の対象範囲だけで行います。
- 見積にある「標準出力機能による試験データの書出しと既存保管先設定」を具体化します。技術設定の変更は、対象範囲に明記されたものだけに限定します。
お渡しするもの
廃止後の保存要件・参照対象・窓口の対応表を含む、合意した範囲の作成・整備結果
テスト・レビュー
通常・例外・境界を照合
2人日・16時間 100,000円（税別・参考）
- 「必要資料の参照」の見本を、合意した回数・件数内で確認し、「廃止予定のアプリを使わず見本を開ける」ことを記録します。
- 同じ試行の中に「形式が読めない」「権限外の利用者」を組み込み、判断理由と未確認の残件を照合します。
お渡しするもの
廃止システムの試行結果、確認根拠、範囲内の修正と残件の記録
リリース・引継ぎ
受入結果と運用判断を引き継ぐ
0.5人日・4時間 25,000円（税別・参考）
- 廃止後の保存要件・参照対象・窓口の対応表を顧客担当者と読み合わせ、「保存できたことと利用可能を区別できる」ための例外処理と次担当への渡し方を確認します。
- 資料の保管先・更新担当・残件を引き継ぎます。試験外の本番操作・全社展開を、この初期支援の完了と混同しないよう分けて記録します。
お渡しするもの
受入・引継ぎの記録と、廃止システムの更新担当・未完了事項
構成と確認手順のイメージ
図は支援内容を説明するための例です。実際のお客様の環境・画面・成果を示すものではありません。
図を拡大して見る ↗
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設計・記録の具体例
廃止システムの記録・判断項目の見本（仮の例）
- 保存対象
- 承認済み資料
実際の名称・値・選択肢は、元の数量上限と顧客の承認済み基準に合わせて確定します。
- 確認
- 検索・表示・権限
実際の名称・値・選択肢は、元の数量上限と顧客の承認済み基準に合わせて確定します。
- 窓口
- 終了後の担当
実際の名称・値・選択肢は、元の数量上限と顧客の承認済み基準に合わせて確定します。
受入時に確認すること
実測結果の紹介ではなく、実施時に確認する試験の例です。
CHECK 01
必要資料の参照
- 確認方法
- 顧客が用意した匿名化または安全な見本を使い、「必要資料の参照」の場合の処理・判断の流れを確認し、廃止後の保存要件・参照対象・窓口の対応表の判断欄と結果を照合します。
- 判断できる状態
- 廃止予定のアプリを使わず見本を開けること。
CHECK 02
形式が読めない
- 確認方法
- 顧客が用意した匿名化または安全な見本を使い、「形式が読めない」の場合の処理・判断の流れを確認し、廃止後の保存要件・参照対象・窓口の対応表の判断欄と結果を照合します。
- 判断できる状態
- 保存できたことと利用可能を区別できること。
CHECK 03
権限外の利用者
- 確認方法
- 顧客が用意した匿名化または安全な見本を使い、「権限外の利用者」の場合の処理・判断の流れを確認し、廃止後の保存要件・参照対象・窓口の対応表の判断欄と結果を照合します。
- 判断できる状態
- 資料を閲覧できない状態を確認すること。
引継ぎ資料と担当範囲
- 廃止後の保存要件・参照対象・窓口の対応表：元資料との対応と、対象・対象外の識別を含む部分。
- 廃止システムの判断・確認手順：終了後に参照する資料・保管先・閲覧者・窓口を先に合意するための手順部分。
- 廃止システムの試行記録：通常・例外・境界の結果、根拠、不一致と残件。
- 引継ぎ記録：保管先・更新担当・未合意事項。上記資料内の項目としてまとめ、独立成果物を無制限に追加しません。
XEROTTAが行うこと
- 廃止後の保存要件・参照対象・窓口の対応表の設計・整備と、見積範囲内の試行結果の照合を担当します。
- 「形式が読めない」などの判断条件と残件を文書化し、引継ぎ時に説明します。
お客様にお願いすること
- 保存要件、廃止対象資料、標準出力仕様、匿名化見本、既存環境の利用可否と判断者を用意します。
- 本番変更・業務再開・契約変更等の最終判断を担い、初期範囲外の運用は担当者が実施します。
注意点と対象範囲の境界
- 出力で失われる履歴や関係情報を明示し、完全移行済みと表示しない。
- 「権限外の利用者」を見逃すと誤って完了扱いになるため、資料を閲覧できない状態を確認するように記録欄と確認担当を残します。
初期費用の対象は「廃止後の保存要件・参照対象・窓口の対応表」など、記載した範囲の整備・試行・引継ぎです。仮定：廃止予定システム1個、形式2種、試験出力100件/10GB以内、既存保管先、保存要件は顧客が提示。 対象追加、見本不足による再調査、試行の追加は範囲と費用を再合意します。設定を含む案件でも対象は承認された検証・限定対象に限り、本番全体の改修や継続対応を含めません。
技術情報の参照元
- XEROTTA：システム運用・コンサル ↗
支援領域の位置付け。個別の工程・見本・受入基準は、元の支援例と承認済み参考範囲から具体化した提案内容です。
想定する課題
サービス業で、必要な過去資料が見られなくなるという状況を想定します。対象業務・現在の管理方法・関係者への影響を確認したうえで、対応範囲を決めます。
対象技術・テーマ
廃止システム
含まれない作業・別途費用
- 機器購入・交換、ライセンス・クラウド利用料、外部ベンダー費用、旅費・配送費
- 追加現地調査、全社展開、大規模改修・移行、契約外の障害復旧・根本是正
- 廃止システム全量移行・長期保管サービス費
- 法定保存要件の判断・旧アプリ互換ビューア開発
個別に確認・再見積する条件
- 独自形式・出力不能・暗号化データ
- 全量移行・専用参照システム新設
- 記載した対象数・試行数・修正回数を超える場合、追加発見調査または未定義のセキュリティ・可用性要件がある場合
- 夜間休日、常駐、待機、応答・復旧保証、継続運用の件数・時間上限を超える場合
- 代表範囲を超える対象数・拠点数・連携数・データ量
- 既存環境の不整合、権限不足、製品仕様・ライセンス制約
- 追加ヒアリング、仕様変更、追加検証、夜間休日作業、緊急対応
参考工数の前提条件
- 以下の数量・環境・担当分担は見積用の仮定であり、原文に記載された事実ではない。
- 1人日=8時間。金額換算にはユーザー指定の税別50,000円/人日を使用するが、本データは実売価格ではなく作業量の参考値。
- 要件定義1人日は提供済資料の確認、初回打合せ1回、対象・受入条件の初期合意に限定。追加調査・要件変更・部門横断の再調整は別途。
- 顧客が作業権限、既存契約、検証用アカウント・機器、安全な試験環境、承認者を用意し、原則リモート・平日日中に実施。待ち時間は人日にも納期にも置き換えない。
- 設定・構築工程には文書、台帳、受付フォーム等の実装も含む。技術設定を含む場合は各scopeに明記。初期試行1回と指摘修正1巡、担当者への引継ぎ1回を基本とする。
- 月次参考工数は初期人日と別枠。記載件数・時間のいずれかの上限までで、常駐、24時間365日受付、待機、即応・復旧時間保証を含まない。
- 仮定：廃止予定システム1個、形式2種、試験出力100件/10GB以内、既存保管先、保存要件は顧客が提示。
- 月次0人日は継続サービスを未計上という意味。納品後の常時受付・定期作業・将来の不具合対応は含まず、別途範囲と工数を合意する。