要件定義（初期整理）
停電対応の対象と完了条件を初期整理
1人日・8時間 50,000円（税別・参考）
- 提供済みの設備停止案内、システム依存図、既存起動手順を初期8時間の範囲で確認し、「停止対象・依存関係・起動順・業務確認の手順」を今回の対象として合意します。
- 「依存順どおりの再開」のときに「業務の代表操作が確認できる」ことを確認基準とし、「依存先が未起動」を例外として扱う担当を決めます。
お渡しするもの
停電対応の対象、前提、例外窓口、受入条件を記した初期確認票
支援例・参考費用 ／ 物流業 ／ 停電対応
停電時のシステム停止と再開手順を検証する
限定した対象・作業範囲の支援例です。実在顧客の導入実績や実績価格ではなく、正式見積前の参考情報です。
初期役務費の参考合計（税別）
425,000円
下記5工程の合計です。1人日8時間・50,000円の参考単価で、延べ8.5人日（68時間）を想定しています。工数は納期や成果の保証ではありません。
機器・ライセンス・クラウド利用料・交通費・外部ベンダー費等は別途。対象範囲・前提条件を確認して正式にお見積りします。
この支援例は実施前の個別見積が必要です。追加調査・本番作業等の条件を下記でご確認ください。
この金額で想定する対象範囲
- 停止対象・依存関係・起動順・業務確認の手順
- 停電通知・承認・中止/連絡条件の確認表
- 安全な検証環境で停止/再開試験と改善記録
初期費用の内訳
| 工程 | 参考工数 | 費用 |
|---|---|---|
| 要件定義（初期整理） | 1人日 | 50,000円 |
| 設計 | 2人日 | 100,000円 |
| 設定・構築・作成 | 2人日 | 100,000円 |
| テスト・レビュー | 2.5人日 | 125,000円 |
| リリース・引継ぎ | 1人日 | 50,000円 |
| 初期合計 | 8.5人日 | 425,000円 |
要件定義50,000円は対象・受入条件の初期整理8時間分です。全体の費用ではなく、全社調査や詳細要件定義の完了を保証するものでもありません。
月次役務費（初期費用とは別）
この参考概算に月次役務は含みません。継続運用が無料、または不要という意味ではありません。必要な支援範囲を確認して別途お見積りします。
SUPPORT GUIDE
支援の進め方とお渡しするもの
停電対応について、停止順と起動順を分け、データ保存・電源操作・業務確認の責任者を整理する方針を整理します。安全な検証環境で停止と再開を試し、依存先が戻らない場合の連絡条件を記録することで、業務の代表操作が確認できる状態を受入の確認対象とします。
限定条件を置いた支援の進め方の例です。実在顧客の実績・実績価格・実測成果ではありません。
最初にご用意いただく資料
- 設備停止案内
- 停止対象・依存関係・起動順・業務確認の手順を作るため、対象・識別情報・現在の処理状態を確認します。
- システム依存図
- 設備停止案内と照合するため、資料の適用範囲、時点、欠損や例外を確認します。
- 既存起動手順
- 「業務の代表操作が確認できる」ことを判定する際の根拠を確認し、未確定事項と顧客の判断担当を明らかにします。
5工程で行うこと
工程ごとに、作業・確認・成果物を分けて整理しています。以下の工数と費用は上記の参考内訳と同じです。
設計
判断条件と受渡しを設計
2人日・16時間 100,000円（税別・参考）
- 停止順と起動順を分け、データ保存・電源操作・業務確認の責任者を整理する方針を、対象者と合意します。
- 記録項目を「工程」「判断」「証跡」に分け、入力元・更新担当・確認根拠を対応付けます。
お渡しするもの
停止対象・依存関係・起動順・業務確認の手順の項目定義と判断・確認の設計部分
設定・構築・作成
限定範囲の設定・資料を整備
2人日・16時間 100,000円（税別・参考）
- 安全な検証環境で停止と再開を試し、依存先が戻らない場合の連絡条件を記録する作業を、見積の対象範囲だけで行います。
- 見積にある「停電通知・承認・中止/連絡条件の確認表」を具体化します。技術設定の変更は、対象範囲に明記されたものだけに限定します。
お渡しするもの
停止対象・依存関係・起動順・業務確認の手順を含む、合意した範囲の作成・整備結果
テスト・レビュー
通常・例外・境界を照合
2.5人日・20時間 125,000円（税別・参考）
- 「依存順どおりの再開」の見本を、合意した回数・件数内で確認し、「業務の代表操作が確認できる」ことを記録します。
- 同じ試行の中に「依存先が未起動」「予定が変更」を組み込み、判断理由と未確認の残件を照合します。
お渡しするもの
停電対応の試行結果、確認根拠、範囲内の修正と残件の記録
リリース・引継ぎ
受入結果と運用判断を引き継ぐ
1人日・8時間 50,000円（税別・参考）
- 停止対象・依存関係・起動順・業務確認の手順を顧客担当者と読み合わせ、「後続を急いで起動せず判断者へ連絡できる」ための例外処理と次担当への渡し方を確認します。
- 資料の保管先・更新担当・残件を引き継ぎます。試験外の本番操作・全社展開を、この初期支援の完了と混同しないよう分けて記録します。
お渡しするもの
受入・引継ぎの記録と、停電対応の更新担当・未完了事項
構成と確認手順のイメージ
図は支援内容を説明するための例です。実際のお客様の環境・画面・成果を示すものではありません。
図を拡大して見る ↗
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設計・記録の具体例
停電対応の記録・判断項目の見本（仮の例）
- 工程
- 停止／再開／業務確認
実際の名称・値・選択肢は、元の数量上限と顧客の承認済み基準に合わせて確定します。
- 判断
- 継続／中止
実際の名称・値・選択肢は、元の数量上限と顧客の承認済み基準に合わせて確定します。
- 証跡
- 確認結果と担当
実際の名称・値・選択肢は、元の数量上限と顧客の承認済み基準に合わせて確定します。
受入時に確認すること
実測結果の紹介ではなく、実施時に確認する試験の例です。
CHECK 01
依存順どおりの再開
- 確認方法
- 顧客が用意した匿名化または安全な見本を使い、「依存順どおりの再開」の場合の処理・判断の流れを確認し、停止対象・依存関係・起動順・業務確認の手順の判断欄と結果を照合します。
- 判断できる状態
- 業務の代表操作が確認できること。
CHECK 02
依存先が未起動
- 確認方法
- 顧客が用意した匿名化または安全な見本を使い、「依存先が未起動」の場合の処理・判断の流れを確認し、停止対象・依存関係・起動順・業務確認の手順の判断欄と結果を照合します。
- 判断できる状態
- 後続を急いで起動せず判断者へ連絡できること。
CHECK 03
予定が変更
- 確認方法
- 顧客が用意した匿名化または安全な見本を使い、「予定が変更」の場合の処理・判断の流れを確認し、停止対象・依存関係・起動順・業務確認の手順の判断欄と結果を照合します。
- 判断できる状態
- 対象と連絡先を再確認できること。
引継ぎ資料と担当範囲
- 停止対象・依存関係・起動順・業務確認の手順：元資料との対応と、対象・対象外の識別を含む部分。
- 停電対応の判断・確認手順：停止順と起動順を分け、データ保存・電源操作・業務確認の責任者を整理するための手順部分。
- 停電対応の試行記録：通常・例外・境界の結果、根拠、不一致と残件。
- 引継ぎ記録：保管先・更新担当・未合意事項。上記資料内の項目としてまとめ、独立成果物を無制限に追加しません。
XEROTTAが行うこと
- 停止対象・依存関係・起動順・業務確認の手順の設計・整備と、見積範囲内の試行結果の照合を担当します。
- 「依存先が未起動」などの判断条件と残件を文書化し、引継ぎ時に説明します。
お客様にお願いすること
- 設備停止案内、システム依存図、既存起動手順、匿名化見本、既存環境の利用可否と判断者を用意します。
- 本番変更・業務再開・契約変更等の最終判断を担い、初期範囲外の運用は担当者が実施します。
注意点と対象範囲の境界
- 本番停電や電気設備の操作を検証に含めず、安全な対象に限定する。
- 「予定が変更」を見逃すと誤って完了扱いになるため、対象と連絡先を再確認できるように記録欄と確認担当を残します。
初期費用の対象は「停止対象・依存関係・起動順・業務確認の手順」など、記載した範囲の整備・試行・引継ぎです。仮定：1拠点・3システム、既存停止/起動機能あり、検証環境で訓練1回。実停電は起こさない。 対象追加、見本不足による再調査、試行の追加は範囲と費用を再合意します。設定を含む案件でも対象は承認された検証・限定対象に限り、本番全体の改修や継続対応を含めません。
技術情報の参照元
- AWS Well-Architected：手順書を使った運用 ↗
前提・権限・例外・引継ぎを手順へ含めて試行する一般的な運用設計を参照。AWSへの移行や新サービス導入を指すものではありません。
想定する課題
物流業で、復電後の起動順序が決まっていないという状況を想定します。対象業務・現在の管理方法・関係者への影響を確認したうえで、対応範囲を決めます。
対象技術・テーマ
停電対応
含まれない作業・別途費用
- 機器購入・交換、ライセンス・クラウド利用料、外部ベンダー費用、旅費・配送費
- 追加現地調査、全社展開、大規模改修・移行、契約外の障害復旧・根本是正
- 電気工事・UPS更改・実停電試験
- 本番停止立会い、電源/設備の安全認証
個別に確認・再見積する条件
- 安全な検証環境がない
- 本番訓練、電源設備連携、複雑な依存関係
- 記載した対象数・試行数・修正回数を超える場合、追加発見調査または未定義のセキュリティ・可用性要件がある場合
- 夜間休日、常駐、待機、応答・復旧保証、継続運用の件数・時間上限を超える場合
- 代表範囲を超える対象数・拠点数・連携数・データ量
- 既存環境の不整合、権限不足、製品仕様・ライセンス制約
- 追加ヒアリング、仕様変更、追加検証、夜間休日作業、緊急対応
参考工数の前提条件
- 以下の数量・環境・担当分担は見積用の仮定であり、原文に記載された事実ではない。
- 1人日=8時間。金額換算にはユーザー指定の税別50,000円/人日を使用するが、本データは実売価格ではなく作業量の参考値。
- 要件定義1人日は提供済資料の確認、初回打合せ1回、対象・受入条件の初期合意に限定。追加調査・要件変更・部門横断の再調整は別途。
- 顧客が作業権限、既存契約、検証用アカウント・機器、安全な試験環境、承認者を用意し、原則リモート・平日日中に実施。待ち時間は人日にも納期にも置き換えない。
- 設定・構築工程には文書、台帳、受付フォーム等の実装も含む。技術設定を含む場合は各scopeに明記。初期試行1回と指摘修正1巡、担当者への引継ぎ1回を基本とする。
- 月次参考工数は初期人日と別枠。記載件数・時間のいずれかの上限までで、常駐、24時間365日受付、待機、即応・復旧時間保証を含まない。
- 仮定：1拠点・3システム、既存停止/起動機能あり、検証環境で訓練1回。実停電は起こさない。
- 月次0人日は継続サービスを未計上という意味。納品後の常時受付・定期作業・将来の不具合対応は含まず、別途範囲と工数を合意する。