XEROTTA

支援例・参考費用 / 製造業 / IT現状評価・改善計画

ITの課題を優先順位付きの改善計画にする

実際の支援内容をもとに、課題と対応の要点を紹介します。お客様を特定できる情報は秘密保持契約に基づき非公開です。本文の台数・件数・工数は参考見積の条件です。掲載費用は参考価格(税別・役務のみ)で、実績価格・確定見積ではありません。確認手順には受入の判断基準を示し、個別案件の測定値は掲載していません。

01 / CHALLENGE

ご相談の背景と支援の範囲

個別のトラブル対応が続き、何を優先して改善するか決められない。

IT現状評価・改善計画について、業務停止の影響と対策の依存関係を別軸で比較し、安価な項目だけを優先しない方針を整理します。短期対策と中期更改を別列にし、担当・必要権限・着手条件を改善候補へ添えることで、優先理由を元の障害と資産へ追跡できる状態を受入の確認対象とします。

図 01 導入前の課題と受入時に確かめる状態

導入前の課題

個別のトラブル対応が続き、何を優先して改善するか決められない

  • 資産台帳と契約一覧の対応が曖昧だと、優先理由を障害と資産の根拠へたどれないおそれがあります。
  • 判断条件が担当間で共有されていないと、不明な期限を補って確定する、または費用前提が変わっても順位を見直さないおそれがあります。

受入時に確かめる状態

業務影響・依存関係付きの改善候補表で判断を共有

  • 業務影響・依存関係付きの改善候補表を整え、業務停止の影響と対策の依存関係を別軸で比較し、安価な項目だけを優先しない方針です。
  • 「根拠が揃う改善候補」では、優先理由を元の障害と資産へ追跡できる状態を確かめます。
  • 「保守期限が不明」「前提費用が変わる」の扱いを分け、顧客のIT改善の優先順位決定者が判断した理由と未確認事項を同じ記録へ残します。

記載された対象・既存機能・安全な検証環境での限定確認です。資産自動探索・網羅的監査・侵入試験、更改の詳細設計・見積取得代行・対策実装は含めません。元の試行・レビューの内訳として確認し、件数や実施回数を増やしません。

図 02 IT現状評価・改善計画の情報・判断・引継ぎの関係

各カードの下に、渡すもの・確認する相手を示しています。矢印の行から、関係するカードへ移動できます。

01

資料・データ

資産台帳

資産台帳の対象・識別情報・版を確認する入力資料です。「根拠が揃う改善候補」の試行記録から元資料へ戻れるように対応を残します。

担当:顧客の資産・契約資料の管理者

02

資料・データ

契約一覧/障害履歴

業務停止の影響と対策の依存関係を別軸で比較し、安価な項目だけを優先しないための判断材料です。依存関係と着手判断の根拠を顧客が確認します。

担当:顧客のIT改善の優先順位決定者

03

限定した作業

業務影響・依存関係付きの改善候補表

業務停止の影響と対策の依存関係を別軸で比較し、安価な項目だけを優先しない。影響区分・依存関係・着手判断を、入力元・確認者・例外の扱いに結び付けます。

担当:XEROTTA・運用設計支援担当

04

限定した作業

提供台帳・障害履歴と改善順位の机上比較

短期対策と中期更改を別列にし、担当・必要権限・着手条件を改善候補へ添える。「根拠が揃う改善候補」「保守期限が不明」「前提費用が変わる」は、元の試験・見本・レビュー枠の中で確認する観点です。

担当:顧客の資産・契約資料の管理者

05

判断する人

IT改善の優先順位決定者

「保守期限が不明」「前提費用が変わる」について、推測の期日を入れず確認先と未確認状態を残すことと、優先順位を再計算すべき条件が説明できることを確認し、必要な判断と残件の担当を明示します。

担当:顧客のIT改善の優先順位決定者

06

記録・成果物

IT現状評価・改善計画の照合・判断記録

「根拠が揃う改善候補」の結果と「保守期限が不明」「前提費用が変わる」の扱いを元資料に結び付けます。期待結果・観測内容・判断者・未確認事項を分けて残します。

担当:XEROTTA・運用設計支援担当

07

記録・成果物

IT現状評価・改善計画の受入・残件引継ぎ票

業務影響・依存関係付きの改善候補表の採用条件、保管・更新担当、残件の判断先をまとめます。受入判断と引継ぎ後の運用責任は顧客に残します。

担当:顧客の資産・契約資料の管理者

    受取元:IT現状評価・改善計画の照合・判断記録

    業務影響・依存関係付きの改善候補表を介して、提供台帳・障害履歴と改善順位の机上比較の結果と顧客の判断を分けて記録します。矢印は情報・確認・差戻しの関係を表します。資料にない新規連携・全面導入や自動是正を追加するものではありません。

    改善の依存関係
    ある対策へ着手するため、先に必要となる別の対策や条件のつながりです。安価さだけで実施順を決めないために確認します。
    未確認領域
    提供台帳や障害履歴だけでは確認できない資産・期限・条件です。調査済みの範囲と分け、確認先を残します。
    図 03 6つの確認ポイント

    各工程で見る資料、次へ進める条件、保留時の対応を順に確認します。

    1. 1資産台帳と判断担当をそろえる
    2. 2影響区分・着手判断の確認基準を決める
    3. 3提供台帳・障害履歴と改善順位の机上比較の準備を確認する
    4. 4「根拠が揃う改善候補」の根拠を照合する
    5. 5「保守期限が不明」「前提費用が変わる」の扱いを確かめる
    6. 6業務影響・依存関係付きの改善候補表の受入条件と残件を引き継ぐ
    01

    資産台帳と判断担当をそろえる

    顧客の資産・契約資料の管理者・顧客のIT改善の優先順位決定者、XEROTTA

    資産台帳、契約一覧、障害履歴を照合し、対象と3観点の受入条件を確認します。数量・試行条件は次の前提で確認します。5システム、契約10件、障害記録30件、改善候補10件以内。資料が揃い担当者が内容を確認できる。

    見る記録・確かめること
    • 資産台帳の版・対象と、契約一覧の対応を確認できるか
    • 「根拠が揃う改善候補」「保守期限が不明」「前提費用が変わる」の判断基準と顧客確認者が決まっているか
    次へ進む条件
    対象の上限と資料の対応が明らかで、顧客のIT改善の優先順位決定者が3観点の期待結果を合意できる。
    保留する条件
    資産台帳または障害履歴が不足し、対象・判断者・試行可否を確定できない。
    保留時の対応
    不足資料と未確定の判断事項を顧客の資産・契約資料の管理者へ返します。追加調査や対象追加が必要なら別範囲として合意し、未確定部分を試行へ進めません。
    残すもの
    IT現状評価・改善計画の対象・資料版・判断者・受入基準の初期確認票
    02

    影響区分・着手判断の確認基準を決める

    XEROTTAが案を作成し、顧客のIT改善の優先順位決定者が確認

    業務停止の影響と対策の依存関係を別軸で比較し、安価な項目だけを優先しない方針です。業務影響・依存関係付きの改善候補表に「影響区分:業務停止/代替可能」「依存関係:先行調査あり」「着手判断:短期対策候補」の関係を整理します。

    見る記録・確かめること
    • 影響区分と依存関係の根拠を入力資料へ戻れるか
    • 「保守期限が不明」「前提費用が変わる」を通常結果と区別し、相談先と記録欄へ対応付けているか
    次へ進む条件
    業務影響・依存関係付きの改善候補表で各項目の意味と判断責任を説明でき、通常・例外の期待結果が同じ基準へ結び付く。
    保留する条件
    影響区分と着手判断の意味が担当間で異なる、または例外の判断先が決まらない。
    保留時の対応
    契約一覧と障害履歴に戻って条件の違いを記録します。支援側で判断を補わず、顧客のIT改善の優先順位決定者へ未合意部分を確認します。
    残すもの
    業務影響・依存関係付きの改善候補表の設計案と、3観点の判定・差戻し条件
    03

    提供台帳・障害履歴と改善順位の机上比較の準備を確認する

    XEROTTA、顧客の資産・契約資料の管理者

    短期対策と中期更改を別列にし、担当・必要権限・着手条件を改善候補へ添えます。「根拠が揃う改善候補」「保守期限が不明」「前提費用が変わる」を元の試行枠に割り当て、見本・資料と期待結果の対応を残します。

    見る記録・確かめること
    • 業務影響・依存関係付きの改善候補表の試行版が、合意した影響区分・着手判断と一致するか
    • 対象環境・既存資料・許可範囲がそろい、試行のために対象数・操作権限・実施回数を増やしていないか
    次へ進む条件
    提供台帳・障害履歴と改善順位の机上比較で3観点を確認する準備が整い、元の範囲内で記録できる。
    保留する条件
    提供資料・安全な見本・既存機能の条件が不足する、または資産自動探索・網羅的監査・侵入試験、更改の詳細設計・見積取得代行・対策実装が必要になる。
    保留時の対応
    実施できない条件を分け、顧客の資産・契約資料の管理者と安全な見本・利用可能な既存手段を確認します。範囲外の実作業や開発を試行準備として追加しません。
    残すもの
    業務影響・依存関係付きの改善候補表の試行版、見本別の期待結果と実施範囲の対応表
    04

    「根拠が揃う改善候補」の根拠を照合する

    顧客の資産・契約資料の管理者が試行し、XEROTTAが証跡を整理

    「根拠が揃う改善候補」の見本を提供台帳・障害履歴と改善順位の机上比較で確認し、優先理由を元の障害と資産へ追跡できるかを業務影響・依存関係付きの改善候補表と元資料で照合します。

    見る記録・確かめること
    • 期待する状態:優先理由を元の障害と資産へ追跡できること。
    • 資産台帳から試行対象と結果をたどり、着手判断を確認した理由が残るか
    次へ進む条件
    優先理由を元の障害と資産へ追跡できることを、対象と観測結果が対応する証跡で確認できる。
    保留する条件
    優先理由を障害と資産の根拠へたどれない。
    保留時の対応
    該当する見本と判断根拠を保留記録に残し、業務影響・依存関係付きの改善候補表のどの欄・手順と違うかを照合します。範囲内の修正対象と未確認事項を分けます。
    残すもの
    「根拠が揃う改善候補」の元資料・試行結果・確認者・判定根拠の記録
    05

    「保守期限が不明」「前提費用が変わる」の扱いを確かめる

    顧客の資産・契約資料の管理者・顧客のIT改善の優先順位決定者、XEROTTA

    同じ試行枠内で「保守期限が不明」「前提費用が変わる」の見本を提供台帳・障害履歴と改善順位の机上比較に当てます。依存関係・着手判断の記録を読み、顧客のIT改善の優先順位決定者へ必要な判断が渡るか、期待した状態を残せるかを確認します。

    見る記録・確かめること
    • 「保守期限が不明」:推測の期日を入れず確認先と未確認状態を残すこと。
    • 「前提費用が変わる」:優先順位を再計算すべき条件が説明できること。
    次へ進む条件
    「保守期限が不明」は推測の期日を入れず確認先と未確認状態を残す。「前提費用が変わる」は優先順位を再計算すべき条件が説明できる。この期待どおりの例外処理を根拠付きで確認できれば合格とする。
    保留する条件
    不明な期限を補って確定する、または費用前提が変わっても順位を見直さない。
    保留時の対応
    期待した処理と異なる箇所だけを保留とし、顧客のIT改善の優先順位決定者へ根拠と次の判断事項を渡します。元資料の範囲外の資産まで調査済みと見なさず、未確認領域を別欄にする。
    残すもの
    「保守期限が不明」「前提費用が変わる」の処理結果、判断理由、差戻し・保留の受取先
    06

    業務影響・依存関係付きの改善候補表の受入条件と残件を引き継ぐ

    顧客のIT改善の優先順位決定者・顧客の資産・契約資料の管理者、XEROTTA

    業務影響・依存関係付きの改善候補表と3観点の記録を読み合わせ、確認済み条件、未確認事項、保管先・更新担当を整理します。採用可否と残件への対応は顧客が判断します。

    見る記録・確かめること
    • 「根拠が揃う改善候補」「保守期限が不明」「前提費用が変わる」の期待と観測結果が区別されているか
    • 業務影響・依存関係付きの改善候補表の保管・更新担当と残件の受取先が決まっているか
    • 引継ぎで次の注意事項を共有したか:元資料の範囲外の資産まで調査済みと見なさず、未確認領域を別欄にする。
    次へ進む条件
    顧客が採用条件と保留理由を説明でき、業務影響・依存関係付きの改善候補表の更新責任と次の確認事項を引き継いだ上で受入可否を判断できる。
    保留する条件
    試していない項目や結果を確認できない項目が合格扱い、または残件の判断者・記録更新担当が決まっていない。
    保留時の対応
    未確認部分を完了から外し、顧客のIT改善の優先順位決定者へ残件と受入条件を返します。初期支援後の継続作業は元の月次条件・除外範囲で区別します。
    残すもの
    受入記録付きの業務影響・依存関係付きの改善候補表、試行証跡、保管・更新担当と残件の引継ぎ票

    確認結果の記録方法

    対象と判定基準を先に記入し、試行後に観察結果と証拠の参照先を追記します。

    見本・資料の識別子

    記入例:IT現状評価・改善計画/保守期限が不明

    実際の資料版と見本番号は試行時に記録します。顧客情報と日時は確認済みの情報を使用し、公開時は守秘義務に配慮します。

    確認場面

    保守期限が不明

    「根拠が揃う改善候補」「保守期限が不明」「前提費用が変わる」を元の試行枠内で確認します。

    依存関係

    先行調査あり

    判断票・記録表の項目例です。実環境の確定値・製品の正式設定名ではありません。

    期待結果

    推測の期日を入れず確認先と未確認状態を残すこと。

    期待された留保・差戻し・相談ができた場合も、確認観点としては合格になり得ます。

    見る証跡

    資産台帳、契約一覧、業務影響・依存関係付きの改善候補表の該当箇所と顧客判断の記録

    元資料と見本・結果の対応、確認者、保留理由の参照先を記入します。

    観測結果・実施者

    実施日・担当者・確認結果を記入

    試行後に観測事実を記入します。期待結果を成功実績として写しません。

    判定

    期待結果と観察結果を照合し、判定と理由を記入

    合格・保留・対象外は証跡確認後に記入します。

    保留時の戻し先

    顧客のIT改善の優先順位決定者

    不明な期限を補って確定する、または費用前提が変わっても順位を見直さない場合は、その根拠と次の確認事項を残します。

    04 / PEOPLE & PROCESS

    支援の進め方と成果物

    XEROTTA・運用設計支援担当

    業務影響・依存関係付きの改善候補表を設計・準備し、対象の試行証跡と未確認事項を整理して顧客の受入判断を支援します。

    顧客の資産・契約資料の管理者

    資産台帳と契約一覧を提供し、提供台帳・障害履歴と改善順位の机上比較の対象条件を確認します。合意済みの試行と記録の受渡しを担当します。

    顧客のIT改善の優先順位決定者

    障害履歴に基づく判断基準を承認し、「保守期限が不明」「前提費用が変わる」の扱い、残件と受入可否を判断します。

    XEROTTAが行うこと

    • 提供された資産・構成・契約・障害履歴の現状評価の設計・整備と、見積範囲内の試行結果の照合を担当します。
    • 「保守期限が不明」などの判断条件と残件を文書化し、引継ぎ時に説明します。

    お客様にお願いすること

    • 資産台帳、契約一覧、障害履歴、匿名化見本、既存環境の利用可否と判断者を用意します。
    • 本番変更・業務再開・契約変更等の最終判断を担い、初期範囲外の運用は担当者が実施します。
    01

    IT現状評価・改善計画の対象と完了条件を初期整理

    • 提供済みの資産台帳、契約一覧、障害履歴を初期8時間の範囲で確認し、「提供された資産・構成・契約・障害履歴の現状評価」を今回の対象として合意します。
    • 「根拠が揃う改善候補」のときに「優先理由を元の障害と資産へ追跡できる」ことを確認基準とし、「保守期限が不明」を例外として扱う担当を決めます。
    お渡しするもの

    IT現状評価・改善計画の対象、前提、例外窓口、受入条件を記した初期確認票

    02

    判断条件と受渡しを設計

    • 業務停止の影響と対策の依存関係を別軸で比較し、安価な項目だけを優先しない方針を、対象者と合意します。
    • 記録項目を「影響区分」「依存関係」「着手判断」に分け、入力元・更新担当・確認根拠を対応付けます。
    お渡しするもの

    提供された資産・構成・契約・障害履歴の現状評価の項目定義と判断・確認の設計部分

    03

    限定範囲の設定・資料を整備

    • 短期対策と中期更改を別列にし、担当・必要権限・着手条件を改善候補へ添える作業を、見積の対象範囲だけで行います。
    • 見積にある「業務影響・難度・依存関係による改善候補一覧」を具体化します。技術設定の変更は、対象範囲に明記されたものだけに限定します。
    お渡しするもの

    提供された資産・構成・契約・障害履歴の現状評価を含む、合意した範囲の作成・整備結果

    04

    通常・例外・境界を照合

    • 「根拠が揃う改善候補」の見本を、合意した回数・件数内で確認し、「優先理由を元の障害と資産へ追跡できる」ことを記録します。
    • 同じ試行の中に「保守期限が不明」「前提費用が変わる」を組み込み、判断理由と未確認の残件を照合します。
    お渡しするもの

    IT現状評価・改善計画の試行結果、確認根拠、範囲内の修正と残件の記録

    05

    受入結果と運用判断を引き継ぐ

    • 提供された資産・構成・契約・障害履歴の現状評価を顧客担当者と読み合わせ、「推測の期日を入れず確認先と未確認状態を残す」ための例外処理と次担当への渡し方を確認します。
    • 資料の保管先・更新担当・残件を引き継ぎます。試験外の本番操作・全社展開を、この初期支援の完了と混同しないよう分けて記録します。
    お渡しするもの

    受入・引継ぎの記録と、IT現状評価・改善計画の更新担当・未完了事項

    開始前にご用意いただくもの
    資産台帳
    提供された資産・構成・契約・障害履歴の現状評価を作るため、対象・識別情報・現在の処理状態を確認します。
    契約一覧
    資産台帳と照合するため、資料の適用範囲、時点、欠損や例外を確認します。
    障害履歴
    「優先理由を元の障害と資産へ追跡できる」ことを判定する際の根拠を確認し、未確定事項と顧客の判断担当を明らかにします。

    05 / CHECK & HANDOVER

    試験・受入・引継ぎ

    以下は受入時の代表的な確認観点です。見積に記載された試験件数・回数・時間の中に組み込み、別枠の追加試験を約束するものではありません。

    確認 01

    根拠が揃う改善候補

    顧客が用意した匿名化または安全な見本を使い、「根拠が揃う改善候補」の場合の処理・判断の流れを確認し、提供された資産・構成・契約・障害履歴の現状評価の判断欄と結果を照合します。

    判断できる状態

    優先理由を元の障害と資産へ追跡できること。

    確認 02

    保守期限が不明

    顧客が用意した匿名化または安全な見本を使い、「保守期限が不明」の場合の処理・判断の流れを確認し、提供された資産・構成・契約・障害履歴の現状評価の判断欄と結果を照合します。

    判断できる状態

    推測の期日を入れず確認先と未確認状態を残すこと。

    確認 03

    前提費用が変わる

    顧客が用意した匿名化または安全な見本を使い、「前提費用が変わる」の場合の処理・判断の流れを確認し、提供された資産・構成・契約・障害履歴の現状評価の判断欄と結果を照合します。

    判断できる状態

    優先順位を再計算すべき条件が説明できること。

    引継ぎ後に使える資料

    • 提供された資産・構成・契約・障害履歴の現状評価:元資料との対応と、対象・対象外の識別を含む部分。
    • IT現状評価・改善計画の判断・確認手順:業務停止の影響と対策の依存関係を別軸で比較し、安価な項目だけを優先しないための手順部分。
    • IT現状評価・改善計画の試行記録:通常・例外・境界の結果、根拠、不一致と残件。
    • 引継ぎ記録:保管先・更新担当・未合意事項。上記資料内の項目としてまとめ、独立成果物を無制限に追加しません。

    事前に確認する注意点

    • 元資料の範囲外の資産まで調査済みと見なさず、未確認領域を別欄にする。
    • 「前提費用が変わる」を見逃すと誤って完了扱いになるため、優先順位を再計算すべき条件が説明できるように記録欄と確認担当を残します。

    初期費用の対象は「提供された資産・構成・契約・障害履歴の現状評価」など、記載した範囲の整備・試行・引継ぎです。仮定:5システム、契約10件、障害記録30件、改善候補10件以内。資料が揃い担当者が内容を確認できる。 対象追加、見本不足による再調査、試行の追加は範囲と費用を再合意します。設定を含む案件でも対象は承認された検証・限定対象に限り、本番全体の改修や継続対応を含めません。

    設計・記録の具体例

    IT現状評価・改善計画の記録・判断項目の見本

    影響区分
    業務停止/代替可能

    実際の名称・値・選択肢は、元の数量上限と顧客の承認済み基準に合わせて確定します。

    依存関係
    先行調査あり
    着手判断
    短期対策候補
    技術情報の参照元
    • Microsoft Cloud Adoption Framework:管理範囲と運用責任 ↗

      クラウドや配置モデルごとに管理責任を分ける考え方の確認。本文の作業範囲・数量は本支援例の想定条件です。 本図の担当・判断条件・確認手順は、承認済み範囲を具体化した提案です。資料だけで対象環境での動作や成果を保証しません。

      確認日:2026-10-05

    06 / REFERENCE COST

    参考費用と対象条件

    支援内容と確認方法に続いて、費用・対象範囲・前提をご確認ください。

    初期役務費の参考合計(税別)

    350,000円

    参考価格(税別・役務のみ)。実績価格・確定見積ではありません。

    下記5工程の合計です。1人日8時間・50,000円の参考単価で、延べ7人日(56時間)を想定しています。工数は納期や成果の保証ではありません。

    機器・ライセンス・クラウド利用料・交通費・外部ベンダー費等は別途。対象範囲・前提条件を確認して正式にお見積りします。

    この金額で想定する対象範囲

    • 提供された資産・構成・契約・障害履歴の現状評価
    • 業務影響・難度・依存関係による改善候補一覧
    • 短期対策/中期更改の優先順位と責任者案・概算工数要因

    初期費用の内訳

    初期役務費の工程別参考内訳(税別)
    工程参考工数費用
    要件定義(初期整理)1人日50,000円
    設計2人日100,000円
    設定・構築・作成2人日100,000円
    テスト・レビュー1.5人日75,000円
    リリース・引継ぎ0.5人日25,000円
    初期合計7人日350,000円

    参考価格(税別・役務のみ)。実績価格・確定見積ではありません。

    要件定義50,000円は対象・受入条件の初期整理8時間分です。全体の費用ではなく、全社調査や詳細要件定義の完了を保証するものでもありません。

    月次役務費(初期費用とは別)

    この参考概算に月次役務は含みません。継続運用が無料、または不要という意味ではありません。必要な支援範囲を確認して別途お見積りします。

    含まれない作業・別途費用

    • 機器購入・交換、ライセンス・クラウド利用料、外部ベンダー費用、旅費・配送費
    • 追加現地調査、全社展開、大規模改修・移行、契約外の障害復旧・根本是正
    • 資産自動探索・網羅的監査・侵入試験
    • 更改の詳細設計・見積取得代行・対策実装

    個別に確認・再見積する条件

    • 資料不足による発見調査
    • 多数部門との調整、規制適合性の専門評価
    • 記載した対象数・試行数・修正回数を超える場合、追加発見調査または未定義のセキュリティ・可用性要件がある場合
    • 夜間休日、常駐、待機、応答・復旧保証、継続運用の件数・時間上限を超える場合
    • 代表範囲を超える対象数・拠点数・連携数・データ量
    • 既存環境の不整合、権限不足、製品仕様・ライセンス制約
    • 追加ヒアリング、仕様変更、追加検証、夜間休日作業、緊急対応
    参考工数の前提条件
    • 以下の数量・環境・担当分担は見積用の仮定であり、原文に記載された事実ではない。
    • 1人日=8時間。金額換算にはユーザー指定の税別50,000円/人日を使用するが、本データは実売価格ではなく作業量の参考値。
    • 要件定義1人日は提供済資料の確認、初回打合せ1回、対象・受入条件の初期合意に限定。追加調査・要件変更・部門横断の再調整は別途。
    • 顧客が作業権限、既存契約、検証用アカウント・機器、安全な試験環境、承認者を用意し、原則リモート・平日日中に実施。待ち時間は人日にも納期にも置き換えない。
    • 設定・構築工程には文書、台帳、受付フォーム等の実装も含む。技術設定を含む場合は各scopeに明記。初期試行1回と指摘修正1巡、担当者への引継ぎ1回を基本とする。
    • 月次参考工数は初期人日と別枠。記載件数・時間のいずれかの上限までで、常駐、24時間365日受付、待機、即応・復旧時間保証を含まない。
    • 仮定:5システム、契約10件、障害記録30件、改善候補10件以内。資料が揃い担当者が内容を確認できる。
    • 月次0人日は継続サービスを未計上という意味。納品後の常時受付・定期作業・将来の不具合対応は含まず、別途範囲と工数を合意する。

    関連サービス

    対象技術・テーマ:IT現状評価 / 改善計画

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