導入前の課題
整理前の困りごと:合併後整理
- 旧組織のサイトが並立して迷う。
- 「情報区分」と「正本所在」の対応が曖昧だと、共通情報への到達の判断に必要な根拠を追い直すことになる。
- 確認しておく懸念:入口をまとめても旧サイトの権限は自動統合されないため、参照先ごとに利用者で確認する。
支援例・参考費用 / 商社 / 合併後整理
実際の支援内容をもとに、課題と対応の要点を紹介します。お客様を特定できる情報は秘密保持契約に基づき非公開です。本文の台数・件数・工数は参考見積の条件です。掲載費用は参考価格(税別・役務のみ)で、実績価格・確定見積ではありません。確認手順には受入の判断基準を示し、個別案件の測定値は掲載していません。
01 / CHALLENGE
商社で、旧組織のサイトが並立して迷うという相談を想定します。
共通入口から旧組織固有と共通情報の正本へ案内し、入口の統合と実移行・権限統合を区別する。この支援で用意したのは共通入口と移行計画です。参考見積では旧2サイトの情報表と共通・固有情報の分類を用いる想定です。同一テナント内の旧2サイトを共通情報と組織固有情報に分類し、入口の統一範囲を決める。
導入前の課題
受入時に確かめる状態
テナント統合は含みません。重複情報数・参照先の問い合わせ数の実測値は掲載していません。
各カードの下に、渡すもの・確認する相手を示しています。矢印の行から、関係するカードへ移動できます。
資料・データ
統合案内サイトへ反映する対象と現状の差分を特定する。対象の識別と変更前の状態を残し、比較・差戻しの起点にする。
担当:顧客の統合情報担当
支給内容を目的・場面ごとの掲載先へ対応付ける
統合案内サイト資料・データ
情報区分と正本所在の内容・根拠を照合する。対象ごとの根拠として扱い、未確認の内容を支援側で推測補完しない。
担当:顧客の統合情報担当
記録・成果物
「情報区分」は「共通/旧組織固有」、「正本所在」は「旧サイトまたは共通保管先」を記入例として、所有者・移行方針と照合して確定する。
担当:支援担当
情報区分と正本所在を案内へ反映する
統合案内サイト次回変更時の判断条件と確認担当を残す
合併後整理の受入・例外対応記録判断する人
所有者・移行方針を根拠に、旧入口と参照先を対応表で照合し、実移行が必要な資料は未着手として残す。入口の変更だけを対象範囲で戻す。判断待ちは確定済みと分けて残す。
担当:顧客の統合情報担当
掲載可否と未確定事項を返す
情報区分・正本所在の対応表対象の仕組み
共通入口の1サイト5ページを標準機能で構成し、2ライブラリと旧サイトへの参照を整える。 資料を全面移行せず、正本の所在・所有者・移行予定を計画1本にまとめる。
担当:支援担当
説明・リンク先・実表示の対応を記録する
共通入口と移行計画記録・成果物
「共通情報への到達」「旧組織固有の権限」「旧入口へ戻す」の期待と実際を分け、元資料・対象・時点と未解決事項を追う。
担当:支援担当
条件外の案内や未解決の導線を戻す
顧客の統合情報担当受入結果と未解決事項を担当へ引き渡す
合併後整理の受入・例外対応記録記録・成果物
共通入口と移行計画の受入記録と運用・例外対応の引継ぎ記録。対象外を含めず、顧客が次に確認する箇所と相談先を残す。
担当:顧客の対象利用者・運用担当
更新・例外対応の責任と相談先を引き継ぐ
顧客の統合情報担当共通入口から旧組織固有と共通情報の正本へ案内し、入口の統合と実移行・権限統合を区別する。矢印は資料・設定・確認結果の受渡しを示す支援計画です。旧入口と参照先を対応表で照合し、実移行が必要な資料は未着手として残す。入口の変更だけを対象範囲で戻す。「旧組織固有の権限」が想定どおり保留・拒否・要確認になる場合も、その境界を確認できたかで判定します。
各工程で見る資料、次へ進める条件、保留時の対応を順に確認します。
支援担当が照合し、顧客の統合情報担当が対象・判断責任を確認
8時間の初期整理で旧2サイトの情報表を確認し、同一テナント内の旧2サイトへの入口を1サイト5ページへ統一し、情報区分と移行計画1本を作成する範囲と未確定事項を合意する。「共通・固有情報の分類」「所有者・移行方針」の提供状況と担当を同じ対象表で確認する。
支援担当が設計し、顧客の統合情報担当が基準を判断
同一テナント内の旧2サイトを共通情報と組織固有情報に分類し、入口の統一範囲を決める。「情報区分」「正本所在」を所有者・移行方針と照合し、共通入口と移行計画で根拠が追える記録項目を決める。
支援担当が作成・設定し、顧客の運用担当が対象を確認
共通入口の1サイト5ページを標準機能で構成し、2ライブラリと旧サイトへの参照を整える。 資料を全面移行せず、正本の所在・所有者・移行予定を計画1本にまとめる。変更した対象と元の状態を対応させ、未確定事項は反映済みの結果へ混ぜない。
支援担当が見積内の確認を記録し、顧客の統合情報担当が結果を照合
旧組織の利用者が共通入口から指定資料へ進み、正本の所在を照合する。対象・時点・利用条件を残し、共通入口と移行計画で期待と観察結果を分けて照合する。既定の試験・代表操作の枠内で行う。
支援担当が照合し、顧客の統合情報担当が例外・復帰の扱いを確認
「旧組織固有の権限」:別組織の利用者で固有資料のリンクと直接参照を試す。「旧入口へ戻す」:試験案内の誤リンクを元へ戻し、移行計画上の所在表示と一致を確認する。既定の3受入観点の確認であり、試験・復帰・演習の回数を追加しない。
顧客の統合情報担当が受入可否を決め、支援担当と顧客の運用担当が引継ぎ
受入結果と変更前の記録を確認し、合意した対象に限って統合案内サイトの公開・利用開始を判断する。残件ごとに責任者・必要な回答・判断根拠を整理し、受入可否と次回の更新・例外対応を引継ぎ記録へ残す。
対象と判定基準を先に記入し、試行後に観察結果と証拠の参照先を追記します。
旧2サイトの情報表:対象識別を記入/共通・固有情報の分類:参照位置を記入
所有者・移行方針と対応付ける欄です。実在する顧客の登録済みデータを示すものではありません。
共通/旧組織固有/旧サイトまたは共通保管先(記入例・未確定)
同一テナント内の整理。全件移行と誤認しない。実値は提供資料と合意内容に置き換えます。
例:旧組織固有の権限。対象・操作時点・利用条件を記入
入口統一によって閲覧権限を無断で拡大しない。
試験前に合意する条件の例です。期待した保留・拒否・要確認も、その境界を確認できれば適合と判断する場合があります。
共通入口と移行計画の観察値・証跡位置を記入
期待結果をコピーして実績にしません。実施後に資料・画面・実行記録など、その事例で実際に確認した証跡を記入します。
判定:未判定/顧客の統合情報担当への確認内容(記入欄)
旧入口と参照先を対応表で照合し、実移行が必要な資料は未着手として残す。入口の変更だけを対象範囲で戻す。
例:旧入口へ戻す。変更前後・残る影響・確認担当を記入
入口変更を戻せて未移行資料を失わない。という期待と、実際に観察した結果を分けます。
重複情報数・参照先の問い合わせ数(測定した場合に記入)
比較する場合は対象・期間・集計方法と業務量をそろえます。改善や達成を証明した値ではなく、計測条件も顧客と確認します。
04 / PEOPLE & PROCESS
同一テナント内の旧2サイトを共通情報と組織固有情報に分類し、入口の統一範囲を決める。対象内の設定・資料作成・照合を担当し、根拠が足りない業務判断は顧客へ戻す。
所有者・移行方針を確認し、所有者の扱い、未確定事項、受入可否を判断する。「旧組織の判断者も確認」という制約も確認する。
統合案内サイトを合意した利用条件で確認する。引継ぎ後は共通入口と移行計画から対象と根拠をたどり、判断できない項目を指定担当へ連絡する。
組織統合後の情報入口の対象・受入条件・判断担当をまとめた初期合意票
統合案内サイトの構成と情報区分・正本所在の設計票
統合案内サイトの設定・作成結果と変更前後の対応記録
組織統合後の情報入口の正常・例外・復帰または境界確認記録
共通入口と移行計画の受入記録と運用・例外対応の引継ぎ記録
05 / CHECK & HANDOVER
以下は受入時の代表的な確認観点です。見積に記載された試験件数・回数・時間の中に組み込み、別枠の追加試験を約束するものではありません。
確認 01
旧組織の利用者が共通入口から指定資料へ進み、正本の所在を照合する。
共通と固有を区別して正しい保管先へ到達できる。
確認 02
別組織の利用者で固有資料のリンクと直接参照を試す。
入口統一によって閲覧権限を無断で拡大しない。
確認 03
試験案内の誤リンクを元へ戻し、移行計画上の所在表示と一致を確認する。
入口変更を戻せて未移行資料を失わない。
初期価格に含む参考範囲は次のとおりです。「同一テナント内の旧2サイトへの入口を1サイト5ページへ統一し、情報区分と移行計画1本を作成」「1サイト・5ページ・2ライブラリ・3権限群を標準機能で構成し利用者テスト後に引継ぐ」「一般利用者・編集者・管理者の3権限群で代表10操作を確認し、更新/例外対応手順1本と担当者向け引継ぎ1回を実施」。記載したテストは見積内で行う代表観点であり、試験回数の追加ではありません。次は初期範囲に含みません:テナント統合、ID統合、旧サイト全件移行、全社文書の内容校正・新規原稿制作、大量資料の全面整理、継続的な記事更新代行。提供資料・権限・ライセンスが揃うことを前提とし、対象の追加、独自機能、追加調査や継続運用は別途見積もります。
組織統合後の情報入口の記録・設定例
同一テナント内の整理
全件移行と誤認しない
計画上の記録
旧組織の判断者も確認
ページ・情報分類・ナビゲーションを設計する際の参照
確認日:2026-10-04
組織・サイトの共有制約と内部情報を分ける設計の参照
確認日:2026-10-04
06 / REFERENCE COST
支援内容と確認方法に続いて、費用・対象範囲・前提をご確認ください。
初期役務費の参考合計(税別)
550,000円
参考価格(税別・役務のみ)。実績価格・確定見積ではありません。
下記5工程の合計です。1人日8時間・50,000円の参考単価で、延べ11人日(88時間)を想定しています。工数は納期や成果の保証ではありません。
機器・ライセンス・クラウド利用料・交通費・外部ベンダー費等は別途。対象範囲・前提条件を確認して正式にお見積りします。
この支援例は実施前の個別見積が必要です。追加調査・本番作業等の条件を下記でご確認ください。
| 工程 | 参考工数 | 費用 |
|---|---|---|
| 要件定義(初期整理) | 1人日 | 50,000円 |
| 設計 | 3人日 | 150,000円 |
| 設定・構築・作成 | 4人日 | 200,000円 |
| テスト・レビュー | 2人日 | 100,000円 |
| リリース・引継ぎ | 1人日 | 50,000円 |
| 初期合計 | 11人日 | 550,000円 |
参考価格(税別・役務のみ)。実績価格・確定見積ではありません。
要件定義50,000円は対象・受入条件の初期整理8時間分です。全体の費用ではなく、全社調査や詳細要件定義の完了を保証するものでもありません。
この参考概算に月次役務は含みません。継続運用が無料、または不要という意味ではありません。必要な支援範囲を確認して別途お見積りします。
対象技術・テーマ:合併後整理