要件定義（初期整理）
組織統合後の情報入口の対象を決める
1人日・8時間 50,000円（税別・参考）
- 8時間の初期整理で旧2サイトの情報表を確認し、同一テナント内の旧2サイトへの入口を1サイト5ページへ統一し、情報区分と移行計画1本を作成する範囲と未確定事項を合意する。
- 所有者・移行方針を基に「共通情報への到達」「旧組織固有の権限」の受入条件を決め、追加の全社調査を切り分ける。
お渡しするもの
組織統合後の情報入口の対象・受入条件・判断担当をまとめた初期合意票
支援例・参考費用 ／ 商社 ／ 合併後整理
組織統合後の社内情報の入口をそろえる
限定した対象・作業範囲の支援例です。実在顧客の導入実績や実績価格ではなく、正式見積前の参考情報です。
初期役務費の参考合計（税別）
550,000円
下記5工程の合計です。1人日8時間・50,000円の参考単価で、延べ11人日（88時間）を想定しています。工数は納期や成果の保証ではありません。
機器・ライセンス・クラウド利用料・交通費・外部ベンダー費等は別途。対象範囲・前提条件を確認して正式にお見積りします。
この支援例は実施前の個別見積が必要です。追加調査・本番作業等の条件を下記でご確認ください。
この金額で想定する対象範囲
- 参考想定：同一テナント内の旧2サイトへの入口を1サイト5ページへ統一し、情報区分と移行計画1本を作成
- 参考想定：1サイト・5ページ・2ライブラリ・3権限群を標準機能で構成し利用者テスト後に引継ぐ
- 参考想定：一般利用者・編集者・管理者の3権限群で代表10操作を確認し、更新/例外対応手順1本と担当者向け引継ぎ1回を実施
初期費用の内訳
| 工程 | 参考工数 | 費用 |
|---|---|---|
| 要件定義（初期整理） | 1人日 | 50,000円 |
| 設計 | 3人日 | 150,000円 |
| 設定・構築・作成 | 4人日 | 200,000円 |
| テスト・レビュー | 2人日 | 100,000円 |
| リリース・引継ぎ | 1人日 | 50,000円 |
| 初期合計 | 11人日 | 550,000円 |
要件定義50,000円は対象・受入条件の初期整理8時間分です。全体の費用ではなく、全社調査や詳細要件定義の完了を保証するものでもありません。
月次役務費（初期費用とは別）
この参考概算に月次役務は含みません。継続運用が無料、または不要という意味ではありません。必要な支援範囲を確認して別途お見積りします。
SUPPORT GUIDE
支援の進め方とお渡しするもの
組織統合後の情報入口のモデル支援プランとして、同一テナント内の旧2サイトを共通情報と組織固有情報に分類し、入口の統一範囲を決めます。初期支援は同一テナント内の旧2サイトへの入口を1サイト5ページへ統一し、情報区分と移行計画1本を作成する範囲とし、共通入口と移行計画を受入時に確認します。
限定条件を置いた支援の進め方の例です。実在顧客の実績・実績価格・実測成果ではありません。
最初にご用意いただく資料
- 旧2サイトの情報表
- 統合案内サイトへ反映する対象と現状の差分を特定する
- 共通・固有情報の分類
- 情報区分と正本所在の内容・根拠を照合する
- 所有者・移行方針
- 統合情報担当が判断すべき公開条件・例外と受入結果を確定する
5工程で行うこと
工程ごとに、作業・確認・成果物を分けて整理しています。以下の工数と費用は上記の参考内訳と同じです。
設計
組織統合後の情報入口の扱いを設計する
3人日・24時間 150,000円（税別・参考）
- 同一テナント内の旧2サイトを共通情報と組織固有情報に分類し、入口の統一範囲を決める。
- 5ページ・2ライブラリ・3権限群の構成と、旧サイト資料の移行予定を示す計画を設計する。
お渡しするもの
統合案内サイトの構成と情報区分・正本所在の設計票
設定・構築・作成
合意した対象へ反映する
4人日・32時間 200,000円（税別・参考）
- 共通入口の1サイト5ページを標準機能で構成し、2ライブラリと旧サイトへの参照を整える。
- 資料を全面移行せず、正本の所在・所有者・移行予定を計画1本にまとめる。
お渡しするもの
統合案内サイトの設定・作成結果と変更前後の対応記録
テスト・レビュー
共通入口と移行計画を照合する
2人日・16時間 100,000円（税別・参考）
- 旧組織の利用者が共通入口から指定資料へ進み、正本の所在を照合する。
- 別組織の利用者で固有資料のリンクと直接参照を試す。併せて試験案内の誤リンクを元へ戻し、移行計画上の所在表示と一致を確認する。
お渡しするもの
組織統合後の情報入口の正常・例外・復帰または境界確認記録
リリース・引継ぎ
対象を限定して引き継ぐ
1人日・8時間 50,000円（税別・参考）
- 受入結果と変更前の記録を確認し、合意した対象に限って統合案内サイトの公開・利用開始を判断する。
- 統合情報担当へ見積範囲の引継ぎを行い、「計画を引継ぐ」の実施方法と未解決事項の連絡先を確認する。
お渡しするもの
共通入口と移行計画の受入記録と運用・例外対応の引継ぎ記録
構成と確認手順のイメージ
図は支援内容を説明するための例です。実際のお客様の環境・画面・成果を示すものではありません。
図を拡大して見る ↗
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設計・記録の具体例
組織統合後の情報入口の記録・設定例（説明用。名称と値は合意して確定）
- 情報区分
- 共通／旧組織固有
同一テナント内の整理
- 正本所在
- 旧サイトまたは共通保管先
全件移行と誤認しない
- 移行状態
- 予定／対象外／確認待ち
計画上の記録
- 所有者
- 統合情報担当
旧組織の判断者も確認
受入時に確認すること
実測結果の紹介ではなく、実施時に確認する試験の例です。
CHECK 01
共通情報への到達
- 確認方法
- 旧組織の利用者が共通入口から指定資料へ進み、正本の所在を照合する。
- 判断できる状態
- 共通と固有を区別して正しい保管先へ到達できる。
CHECK 02
旧組織固有の権限
- 確認方法
- 別組織の利用者で固有資料のリンクと直接参照を試す。
- 判断できる状態
- 入口統一によって閲覧権限を無断で拡大しない。
CHECK 03
旧入口へ戻す
- 確認方法
- 試験案内の誤リンクを元へ戻し、移行計画上の所在表示と一致を確認する。
- 判断できる状態
- 入口変更を戻せて未移行資料を失わない。
引継ぎ資料と担当範囲
- 組織統合後の情報入口の対象表：旧2サイトの情報表と対象外・保留事項の対応
- 統合案内サイトの設計・変更記録：情報区分、正本所在と反映先
- 受入確認記録：「共通情報への到達」「旧組織固有の権限」「旧入口へ戻す」の実施結果
- 更新・例外対応手順：統合情報担当の確認箇所、元の内容への復帰または未確定事項の保留、問い合わせ先
XEROTTAが行うこと
- 旧2サイトの情報表を基に統合案内サイトの設計・設定または文書作成を行う
- 合意した受入テストを記録し、統合情報担当へ更新・例外対応を説明する
お客様にお願いすること
- 共通・固有情報の分類と所有者・移行方針を提供し、掲載の正しさ・権限・利用条件を判断する
- 統合情報担当と試験担当を用意し、保留事項の扱いと受入可否を決める
注意点と対象範囲の境界
- 入口をまとめても旧サイトの権限は自動統合されないため、参照先ごとに利用者で確認する。
- 移行予定の記載を本移行の完了と扱わず、実際の移行は別の合意が必要であることを示す。
初期価格に含む参考範囲は次のとおりです。「同一テナント内の旧2サイトへの入口を1サイト5ページへ統一し、情報区分と移行計画1本を作成」「1サイト・5ページ・2ライブラリ・3権限群を標準機能で構成し利用者テスト後に引継ぐ」「一般利用者・編集者・管理者の3権限群で代表10操作を確認し、更新/例外対応手順1本と担当者向け引継ぎ1回を実施」。記載したテストは見積内で行う代表観点であり、試験回数の追加ではありません。次は初期範囲に含みません：テナント統合、ID統合、旧サイト全件移行、全社文書の内容校正・新規原稿制作、大量資料の全面整理、継続的な記事更新代行。提供資料・権限・ライセンスが揃うことを前提とし、対象の追加、独自機能、追加調査や継続運用は別途見積もります。
技術情報の参照元
- Microsoft Learn：SharePoint情報アーキテクチャ ↗
ページ・情報分類・ナビゲーションを設計する際の参照
- Microsoft Learn：SharePoint外部共有の概要 ↗
組織・サイトの共有制約と内部情報を分ける設計の参照
想定する課題
商社で、旧組織のサイトが並立して迷うという状況を想定します。対象業務・現在の管理方法・関係者への影響を確認したうえで、対応範囲を決めます。
対象技術・テーマ
合併後整理
含まれない作業・別途費用
- テナント統合
- ID統合
- 旧サイト全件移行
- 全社文書の内容校正・新規原稿制作、大量資料の全面整理、継続的な記事更新代行
個別に確認・再見積する条件
- 独自Webパーツ、テナント間移行、複雑な個別ファイル権限・外部共有審査を要する場合
- 対象数・変更箇所・接続先が記載上限を超える場合、または事前資料/権限が不足し追加調査が必要な場合
- 代表範囲を超える対象数・拠点数・連携数・データ量
- 既存環境の不整合、権限不足、製品仕様・ライセンス制約
- 追加ヒアリング、仕様変更、追加検証、夜間休日作業、緊急対応
参考工数の前提条件
- SharePoint Onlineの既存1テナントと標準機能を使用。ライセンスと管理権限は準備済みと仮定
- 掲載素材・責任者・承認済みの権限表は発注者が提供。数量は参考積算用の仮定であり原文の事実ではない
- 要件定義1人日は、提供資料を基にした1回の初期ヒアリングと対象・受入条件の合意まで。追加調査、全社要件整理は別途
- 各工程の人日は作業工数。発注者確認待ち、契約調整、調達待ちを含む経過日数ではない
- 本ページは支援例であり、記載した対象数・工数は参考想定。導入実績・効果・実売価格を示さない