要件定義（初期整理）
対象別の更新通知の対象を決める
1人日・8時間 50,000円（税別・参考）
- 8時間の初期整理で更新通知の対象一覧を確認し、更新通知1フローに対象3群・重要度2段階・即時/定期の条件を設定する範囲と未確定事項を合意する。
- 3対象群の承認表を基に「対象別の通知」「対象外と再更新」の受入条件を決め、追加の全社調査を切り分ける。
お渡しするもの
対象別の更新通知の対象・受入条件・判断担当をまとめた初期合意票
支援例・参考費用 ／ IT・通信 ／ 自動通知
社内サイトの更新通知を必要な人に届ける
限定した対象・作業範囲の支援例です。実在顧客の導入実績や実績価格ではなく、正式見積前の参考情報です。
初期役務費の参考合計（税別）
450,000円
下記5工程の合計です。1人日8時間・50,000円の参考単価で、延べ9人日（72時間）を想定しています。工数は納期や成果の保証ではありません。
機器・ライセンス・クラウド利用料・交通費・外部ベンダー費等は別途。対象範囲・前提条件を確認して正式にお見積りします。
この金額で想定する対象範囲
- 参考想定：更新通知1フローに対象3群・重要度2段階・即時/定期の条件を設定
- 参考想定：1リスト・1フロー・3状態または3通知条件・3権限群を設定し例外を試験
- 参考想定：一般利用者・編集者・管理者の3権限群で代表10操作を確認し、更新/例外対応手順1本と担当者向け引継ぎ1回を実施
初期費用の内訳
| 工程 | 参考工数 | 費用 |
|---|---|---|
| 要件定義（初期整理） | 1人日 | 50,000円 |
| 設計 | 2人日 | 100,000円 |
| 設定・構築・作成 | 3人日 | 150,000円 |
| テスト・レビュー | 2人日 | 100,000円 |
| リリース・引継ぎ | 1人日 | 50,000円 |
| 初期合計 | 9人日 | 450,000円 |
要件定義50,000円は対象・受入条件の初期整理8時間分です。全体の費用ではなく、全社調査や詳細要件定義の完了を保証するものでもありません。
月次役務費（初期費用とは別）
この参考概算に月次役務は含みません。継続運用が無料、または不要という意味ではありません。必要な支援範囲を確認して別途お見積りします。
SUPPORT GUIDE
支援の進め方とお渡しするもの
対象別の更新通知のモデル支援プランとして、対象3群・重要度2段階と即時／定期の通知条件を整理し、誰に何を届けるかを決めます。初期支援は更新通知1フローに対象3群・重要度2段階・即時/定期の条件を設定する範囲とし、条件別の通知結果を受入時に確認します。
限定条件を置いた支援の進め方の例です。実在顧客の実績・実績価格・実測成果ではありません。
最初にご用意いただく資料
- 更新通知の対象一覧
- 通知管理リストへ反映する対象と現状の差分を特定する
- 重要度・頻度の方針
- 対象群と重要度の内容・根拠を照合する
- 3対象群の承認表
- 通知運用担当が判断すべき公開条件・例外と受入結果を確定する
5工程で行うこと
工程ごとに、作業・確認・成果物を分けて整理しています。以下の工数と費用は上記の参考内訳と同じです。
設計
対象別の更新通知の扱いを設計する
2人日・16時間 100,000円（税別・参考）
- 対象3群・重要度2段階と即時／定期の通知条件を整理し、誰に何を届けるかを決める。
- 1フローの起動方式を選び、即時要求と定期処理の両立可否・遅延の許容を既存環境で確認する。
お渡しするもの
通知管理リストの構成と対象群・重要度の設計票
設定・構築・作成
合意した対象へ反映する
3人日・24時間 150,000円（税別・参考）
- 1リスト・1フローの範囲で合意した条件と通知先を設定し、二重送信を識別する記録を用意する。
- 標準機能で満たせない厳密な即時条件は制約として提示し、合意前に複数フローを追加しない。
お渡しするもの
通知管理リストの設定・作成結果と変更前後の対応記録
テスト・レビュー
条件別の通知結果を照合する
2人日・16時間 100,000円（税別・参考）
- 対象群と重要度を変えた試験更新を実行し、通知先と実行履歴を照合する。
- 対象外群や通知不要の変更を試し、処理済み記録を確認する。併せて試験フローを停止した想定で未送信を記録し、再開時の扱いを机上確認する。
お渡しするもの
対象別の更新通知の正常・例外・復帰または境界確認記録
リリース・引継ぎ
対象を限定して引き継ぐ
1人日・8時間 50,000円（税別・参考）
- 受入結果と変更前の記録を確認し、合意した対象に限って通知管理リストの公開・利用開始を判断する。
- 通知運用担当へ見積範囲の引継ぎを行い、「再処理を判断」の実施方法と未解決事項の連絡先を確認する。
お渡しするもの
条件別の通知結果の受入記録と運用・例外対応の引継ぎ記録
構成と確認手順のイメージ
図は支援内容を説明するための例です。実際のお客様の環境・画面・成果を示すものではありません。
図を拡大して見る ↗
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設計・記録の具体例
対象別の更新通知の記録・設定例（説明用。名称と値は合意して確定）
- 対象群
- 業務群A／B／C
宛先の実名は使わない
- 重要度
- 重要／通常
2段階で合意
- 配信判断
- 即時扱い／定期扱い
1フローでの実現性を確認
- 処理状態
- 未処理／処理済み
二重送信確認用の例
受入時に確認すること
実測結果の紹介ではなく、実施時に確認する試験の例です。
CHECK 01
対象別の通知
- 確認方法
- 対象群と重要度を変えた試験更新を実行し、通知先と実行履歴を照合する。
- 判断できる状態
- 合意した群とタイミングの条件に一致する。
CHECK 02
対象外と再更新
- 確認方法
- 対象外群や通知不要の変更を試し、処理済み記録を確認する。
- 判断できる状態
- 無関係な通知や同じ変更の重複送信を避けられる。
CHECK 03
停止と再開
- 確認方法
- 試験フローを停止した想定で未送信を記録し、再開時の扱いを机上確認する。
- 判断できる状態
- 遅延分の処理を判断でき、無条件な一括再送をしない。
引継ぎ資料と担当範囲
- 対象別の更新通知の対象表：更新通知の対象一覧と対象外・保留事項の対応
- 通知管理リストの設計・変更記録：対象群、重要度と反映先
- 受入確認記録：「対象別の通知」「対象外と再更新」「停止と再開」の実施結果
- 更新・例外対応手順：通知運用担当の確認箇所、元の内容への復帰または未確定事項の保留、問い合わせ先
XEROTTAが行うこと
- 更新通知の対象一覧を基に通知管理リストの設計・設定または文書作成を行う
- 合意した受入テストを記録し、通知運用担当へ更新・例外対応を説明する
お客様にお願いすること
- 重要度・頻度の方針と3対象群の承認表を提供し、掲載の正しさ・権限・利用条件を判断する
- 通知運用担当と試験担当を用意し、保留事項の扱いと受入可否を決める
注意点と対象範囲の境界
- 1フローでイベント即時と時刻起動を同時に満たせない場合があるため、方式と遅延条件を設計時に合意し、追加構成は別見積とする。
- 通知失敗後の再試行で重複しないよう、対象更新と処理状態を対応付ける。
初期価格に含む参考範囲は次のとおりです。「更新通知1フローに対象3群・重要度2段階・即時/定期の条件を設定」「1リスト・1フロー・3状態または3通知条件・3権限群を設定し例外を試験」「一般利用者・編集者・管理者の3権限群で代表10操作を確認し、更新/例外対応手順1本と担当者向け引継ぎ1回を実施」。記載したテストは見積内で行う代表観点であり、試験回数の追加ではありません。次は初期範囲に含みません：全社文書の内容校正・新規原稿制作、大量資料の全面整理、継続的な記事更新代行。提供資料・権限・ライセンスが揃うことを前提とし、対象の追加、独自機能、追加調査や継続運用は別途見積もります。
技術情報の参照元
- Microsoft Learn：SharePointとPower Automate ↗
SharePointを用いた通知・承認フローの実現方法の参照
- Microsoft Learn：SharePoint情報アーキテクチャ ↗
ページ・情報分類・ナビゲーションを設計する際の参照
- Microsoft Support：リストとライブラリの列 ↗
分類や確認状況などの記録列を設ける方法の参照
- Microsoft Learn：Power Automateのトリガー ↗
イベント起動とスケジュール起動を区別した方式検討の参照
想定する課題
IT・通信で、無関係な通知が多く読まれなくなるという状況を想定します。対象業務・現在の管理方法・関係者への影響を確認したうえで、対応範囲を決めます。
対象技術・テーマ
自動通知
含まれない作業・別途費用
- 全社文書の内容校正・新規原稿制作、大量資料の全面整理、継続的な記事更新代行
個別に確認・再見積する条件
- 独自Webパーツ、テナント間移行、複雑な個別ファイル権限・外部共有審査を要する場合
- 対象数・変更箇所・接続先が記載上限を超える場合、または事前資料/権限が不足し追加調査が必要な場合
- 代表範囲を超える対象数・拠点数・連携数・データ量
- 既存環境の不整合、権限不足、製品仕様・ライセンス制約
- 追加ヒアリング、仕様変更、追加検証、夜間休日作業、緊急対応
参考工数の前提条件
- SharePoint Onlineの既存1テナントと標準機能を使用。ライセンスと管理権限は準備済みと仮定
- 掲載素材・責任者・承認済みの権限表は発注者が提供。数量は参考積算用の仮定であり原文の事実ではない
- 要件定義1人日は、提供資料を基にした1回の初期ヒアリングと対象・受入条件の合意まで。追加調査、全社要件整理は別途
- 各工程の人日は作業工数。発注者確認待ち、契約調整、調達待ちを含む経過日数ではない
- 本ページは支援例であり、記載した対象数・工数は参考想定。導入実績・効果・実売価格を示さない
- 標準のPower Automate等による通知を使用し、必要ライセンスは用意済みと仮定