要件定義（初期整理）
業務目的による分類の対象を決める
1人日・8時間 50,000円（税別・参考）
- 8時間の初期整理で50資料の保存一覧を確認し、1ライブラリ50資料の分類を業務目的に沿った5属性以内へそろえ、2ビューを設定する範囲と未確定事項を合意する。
- 分類基準の承認票を基に「目的から探す」「複数用途の資料」の受入条件を決め、追加の全社調査を切り分ける。
お渡しするもの
業務目的による分類の対象・受入条件・判断担当をまとめた初期合意票
支援例・参考費用 ／ 卸売業 ／ 情報分類
似た名称のフォルダーを業務目的で整理する
限定した対象・作業範囲の支援例です。実在顧客の導入実績や実績価格ではなく、正式見積前の参考情報です。
初期役務費の参考合計（税別）
400,000円
下記5工程の合計です。1人日8時間・50,000円の参考単価で、延べ8人日（64時間）を想定しています。工数は納期や成果の保証ではありません。
機器・ライセンス・クラウド利用料・交通費・外部ベンダー費等は別途。対象範囲・前提条件を確認して正式にお見積りします。
この金額で想定する対象範囲
- 参考想定：1ライブラリ50資料の分類を業務目的に沿った5属性以内へそろえ、2ビューを設定
- 参考想定：1ライブラリ・最大5属性・既存文書50件・3権限群の分類と版管理を設定
- 参考想定：一般利用者・編集者・管理者の3権限群で代表10操作を確認し、更新/例外対応手順1本と担当者向け引継ぎ1回を実施
初期費用の内訳
| 工程 | 参考工数 | 費用 |
|---|---|---|
| 要件定義（初期整理） | 1人日 | 50,000円 |
| 設計 | 2人日 | 100,000円 |
| 設定・構築・作成 | 3人日 | 150,000円 |
| テスト・レビュー | 1.5人日 | 75,000円 |
| リリース・引継ぎ | 0.5人日 | 25,000円 |
| 初期合計 | 8人日 | 400,000円 |
要件定義50,000円は対象・受入条件の初期整理8時間分です。全体の費用ではなく、全社調査や詳細要件定義の完了を保証するものでもありません。
月次役務費（初期費用とは別）
この参考概算に月次役務は含みません。継続運用が無料、または不要という意味ではありません。必要な支援範囲を確認して別途お見積りします。
SUPPORT GUIDE
支援の進め方とお渡しするもの
業務目的による分類のモデル支援プランとして、似たフォルダー名の資料を業務目的と利用頻度で照合し、同じ分類語の意味をそろえます。初期支援は1ライブラリ50資料の分類を業務目的に沿った5属性以内へそろえ、2ビューを設定する範囲とし、目的別の2ビューを受入時に確認します。
限定条件を置いた支援の進め方の例です。実在顧客の実績・実績価格・実測成果ではありません。
最初にご用意いただく資料
- 50資料の保存一覧
- 業務資料ライブラリへ反映する対象と現状の差分を特定する
- 用途・利用頻度表
- 業務目的と利用頻度の内容・根拠を照合する
- 分類基準の承認票
- 業務資料管理者が判断すべき公開条件・例外と受入結果を確定する
5工程で行うこと
工程ごとに、作業・確認・成果物を分けて整理しています。以下の工数と費用は上記の参考内訳と同じです。
設計
業務目的による分類の扱いを設計する
2人日・16時間 100,000円（税別・参考）
- 似たフォルダー名の資料を業務目的と利用頻度で照合し、同じ分類語の意味をそろえる。
- 最大5属性以内の分類と2ビューを設計し、複数用途の資料の扱いを決める。
お渡しするもの
業務資料ライブラリの構成と業務目的・利用頻度の設計票
設定・構築・作成
合意した対象へ反映する
3人日・24時間 150,000円（税別・参考）
- 50資料の属性を新しい分類へ対応付け、業務目的と利用頻度で見る2ビューを設定する。
- 版管理と3権限群を確認し、分類に迷う資料の確認先を記載する。
お渡しするもの
業務資料ライブラリの設定・作成結果と変更前後の対応記録
テスト・レビュー
目的別の2ビューを照合する
1.5人日・12時間 75,000円（税別・参考）
- 同じ名前の資料を業務目的の違いで探し、元一覧と照合する。
- 分類が一意に決まらない試験資料を登録する。併せて試験属性を変更して元へ戻し、2ビューの表示を比較する。
お渡しするもの
業務目的による分類の正常・例外・復帰または境界確認記録
リリース・引継ぎ
対象を限定して引き継ぐ
0.5人日・4時間 25,000円（税別・参考）
- 受入結果と変更前の記録を確認し、合意した対象に限って業務資料ライブラリの公開・利用開始を判断する。
- 業務資料管理者へ見積範囲の引継ぎを行い、「迷う資料を戻す」の実施方法と未解決事項の連絡先を確認する。
お渡しするもの
目的別の2ビューの受入記録と運用・例外対応の引継ぎ記録
構成と確認手順のイメージ
図は支援内容を説明するための例です。実際のお客様の環境・画面・成果を示すものではありません。
図を拡大して見る ↗
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設計・記録の具体例
業務目的による分類の記録・設定例（説明用。名称と値は合意して確定）
- 業務目的
- 受注準備
説明用の分類
- 利用頻度
- 日常／随時
既存運用に合わせて定義
- 確認担当
- 業務資料管理者
曖昧な分類を判断
- 表示方法
- 目的別／利用頻度別
アクセス制御とは別
受入時に確認すること
実測結果の紹介ではなく、実施時に確認する試験の例です。
CHECK 01
目的から探す
- 確認方法
- 同じ名前の資料を業務目的の違いで探し、元一覧と照合する。
- 判断できる状態
- 必要な用途の資料を区別できる。
CHECK 02
複数用途の資料
- 確認方法
- 分類が一意に決まらない試験資料を登録する。
- 判断できる状態
- 勝手に複製せず合意した分類方法で扱える。
CHECK 03
分類変更の復帰
- 確認方法
- 試験属性を変更して元へ戻し、2ビューの表示を比較する。
- 判断できる状態
- 分類と表示の関係を追って戻せる。
引継ぎ資料と担当範囲
- 業務目的による分類の対象表：50資料の保存一覧と対象外・保留事項の対応
- 業務資料ライブラリの設計・変更記録：業務目的、利用頻度と反映先
- 受入確認記録：「目的から探す」「複数用途の資料」「分類変更の復帰」の実施結果
- 更新・例外対応手順：業務資料管理者の確認箇所、元の内容への復帰または未確定事項の保留、問い合わせ先
XEROTTAが行うこと
- 50資料の保存一覧を基に業務資料ライブラリの設計・設定または文書作成を行う
- 合意した受入テストを記録し、業務資料管理者へ更新・例外対応を説明する
お客様にお願いすること
- 用途・利用頻度表と分類基準の承認票を提供し、掲載の正しさ・権限・利用条件を判断する
- 業務資料管理者と試験担当を用意し、保留事項の扱いと受入可否を決める
注意点と対象範囲の境界
- 分類語の定義が曖昧だと再びばらつくため、判断例と迷った際の確認先を付ける。
- 整理のための無断削除を行わず、旧分類と新分類の対応を残す。
初期価格に含む参考範囲は次のとおりです。「1ライブラリ50資料の分類を業務目的に沿った5属性以内へそろえ、2ビューを設定」「1ライブラリ・最大5属性・既存文書50件・3権限群の分類と版管理を設定」「一般利用者・編集者・管理者の3権限群で代表10操作を確認し、更新/例外対応手順1本と担当者向け引継ぎ1回を実施」。記載したテストは見積内で行う代表観点であり、試験回数の追加ではありません。次は初期範囲に含みません：全社文書の内容校正・新規原稿制作、大量資料の全面整理、継続的な記事更新代行。提供資料・権限・ライセンスが揃うことを前提とし、対象の追加、独自機能、追加調査や継続運用は別途見積もります。
技術情報の参照元
- Microsoft Support：リストとライブラリの版管理 ↗
版履歴、承認、下書きの表示範囲を確認する際の参照
- Microsoft Learn：SharePoint情報アーキテクチャ ↗
ページ・情報分類・ナビゲーションを設計する際の参照
- Microsoft Support：リストとライブラリの列 ↗
分類や確認状況などの記録列を設ける方法の参照
- Microsoft Support：文書ライブラリのビュー ↗
文書を目的別の一覧で表示する設定の参照
想定する課題
卸売業で、分類基準が人によって異なるという状況を想定します。対象業務・現在の管理方法・関係者への影響を確認したうえで、対応範囲を決めます。
対象技術・テーマ
情報分類
含まれない作業・別途費用
- 全社文書の内容校正・新規原稿制作、大量資料の全面整理、継続的な記事更新代行
個別に確認・再見積する条件
- 独自Webパーツ、テナント間移行、複雑な個別ファイル権限・外部共有審査を要する場合
- 対象数・変更箇所・接続先が記載上限を超える場合、または事前資料/権限が不足し追加調査が必要な場合
- 代表範囲を超える対象数・拠点数・連携数・データ量
- 既存環境の不整合、権限不足、製品仕様・ライセンス制約
- 追加ヒアリング、仕様変更、追加検証、夜間休日作業、緊急対応
参考工数の前提条件
- SharePoint Onlineの既存1テナントと標準機能を使用。ライセンスと管理権限は準備済みと仮定
- 掲載素材・責任者・承認済みの権限表は発注者が提供。数量は参考積算用の仮定であり原文の事実ではない
- 要件定義1人日は、提供資料を基にした1回の初期ヒアリングと対象・受入条件の合意まで。追加調査、全社要件整理は別途
- 各工程の人日は作業工数。発注者確認待ち、契約調整、調達待ちを含む経過日数ではない
- 本ページは支援例であり、記載した対象数・工数は参考想定。導入実績・効果・実売価格を示さない