要件定義（初期整理）
社内ニュースの掲載承認の対象を決める
1人日・8時間 50,000円（税別・参考）
- 8時間の初期整理でニュース原稿の様式を確認し、ニュース原稿1種に作成/確認/掲載の3役割と1段階の掲載承認を設定する範囲と未確定事項を合意する。
- 承認担当の指定票を基に「承認後の掲載」「差戻し原稿」の受入条件を決め、追加の全社調査を切り分ける。
お渡しするもの
社内ニュースの掲載承認の対象・受入条件・判断担当をまとめた初期合意票
支援例・参考費用 ／ サービス業 ／ 社内告知承認
社内ニュースの下書きから掲載までを整える
限定した対象・作業範囲の支援例です。実在顧客の導入実績や実績価格ではなく、正式見積前の参考情報です。
初期役務費の参考合計（税別）
450,000円
下記5工程の合計です。1人日8時間・50,000円の参考単価で、延べ9人日（72時間）を想定しています。工数は納期や成果の保証ではありません。
機器・ライセンス・クラウド利用料・交通費・外部ベンダー費等は別途。対象範囲・前提条件を確認して正式にお見積りします。
この金額で想定する対象範囲
- 参考想定：ニュース原稿1種に作成/確認/掲載の3役割と1段階の掲載承認を設定
- 参考想定：1リスト・1フロー・3状態または3通知条件・3権限群を設定し例外を試験
- 参考想定：一般利用者・編集者・管理者の3権限群で代表10操作を確認し、更新/例外対応手順1本と担当者向け引継ぎ1回を実施
初期費用の内訳
| 工程 | 参考工数 | 費用 |
|---|---|---|
| 要件定義（初期整理） | 1人日 | 50,000円 |
| 設計 | 2人日 | 100,000円 |
| 設定・構築・作成 | 3人日 | 150,000円 |
| テスト・レビュー | 2人日 | 100,000円 |
| リリース・引継ぎ | 1人日 | 50,000円 |
| 初期合計 | 9人日 | 450,000円 |
要件定義50,000円は対象・受入条件の初期整理8時間分です。全体の費用ではなく、全社調査や詳細要件定義の完了を保証するものでもありません。
月次役務費（初期費用とは別）
この参考概算に月次役務は含みません。継続運用が無料、または不要という意味ではありません。必要な支援範囲を確認して別途お見積りします。
SUPPORT GUIDE
支援の進め方とお渡しするもの
社内ニュースの掲載承認のモデル支援プランとして、原稿作成・内容確認・掲載の3役割を分け、ニュース原稿1種の承認条件を決めます。初期支援はニュース原稿1種に作成/確認/掲載の3役割と1段階の掲載承認を設定する範囲とし、確認済み掲載手順を受入時に確認します。
限定条件を置いた支援の進め方の例です。実在顧客の実績・実績価格・実測成果ではありません。
最初にご用意いただく資料
- ニュース原稿の様式
- ニュース管理リストへ反映する対象と現状の差分を特定する
- 作成・確認・掲載表
- 原稿種別と役割の内容・根拠を照合する
- 承認担当の指定票
- ニュース掲載担当が判断すべき公開条件・例外と受入結果を確定する
5工程で行うこと
工程ごとに、作業・確認・成果物を分けて整理しています。以下の工数と費用は上記の参考内訳と同じです。
設計
社内ニュースの掲載承認の扱いを設計する
2人日・16時間 100,000円（税別・参考）
- 原稿作成・内容確認・掲載の3役割を分け、ニュース原稿1種の承認条件を決める。
- 1段階の承認と差戻し後の再申請条件を設計し、リストの管理状態とページ掲載の関係を整理する。
お渡しするもの
ニュース管理リストの構成と原稿種別・役割の設計票
設定・構築・作成
合意した対象へ反映する
3人日・24時間 150,000円（税別・参考）
- 1リスト・1フローへニュースの状態と承認先を設定し、3権限群を反映する。
- 承認済み原稿を掲載担当が公開する手順を作り、未承認原稿の扱いを記録する。
お渡しするもの
ニュース管理リストの設定・作成結果と変更前後の対応記録
テスト・レビュー
確認済み掲載手順を照合する
2人日・16時間 100,000円（税別・参考）
- 試験原稿を作成し、内容確認と承認を経て掲載担当が公開する。
- 差戻しを選んだ試験原稿で状態と公開可否を確認する。併せて差戻し原稿を直して再申請し、通知や状態が重複しないか確認する。
お渡しするもの
社内ニュースの掲載承認の正常・例外・復帰または境界確認記録
リリース・引継ぎ
対象を限定して引き継ぐ
1人日・8時間 50,000円（税別・参考）
- 受入結果と変更前の記録を確認し、合意した対象に限ってニュース管理リストの公開・利用開始を判断する。
- ニュース掲載担当へ見積範囲の引継ぎを行い、「変更を再申請」の実施方法と未解決事項の連絡先を確認する。
お渡しするもの
確認済み掲載手順の受入記録と運用・例外対応の引継ぎ記録
構成と確認手順のイメージ
図は支援内容を説明するための例です。実際のお客様の環境・画面・成果を示すものではありません。
図を拡大して見る ↗
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設計・記録の具体例
社内ニュースの掲載承認の記録・設定例（説明用。名称と値は合意して確定）
- 原稿種別
- 社内ニュース
対象1種に限定
- 役割
- 作成／確認／掲載
同一人兼務の可否は合意
- 状態
- 下書き／確認待ち／確認済み
差戻しは下書きへ戻す設計例
- 承認段階
- 1段階
多段階アプリは作らない
受入時に確認すること
実測結果の紹介ではなく、実施時に確認する試験の例です。
CHECK 01
承認後の掲載
- 確認方法
- 試験原稿を作成し、内容確認と承認を経て掲載担当が公開する。
- 判断できる状態
- 確認済みの原稿だけが合意した手順で掲載される。
CHECK 02
差戻し原稿
- 確認方法
- 差戻しを選んだ試験原稿で状態と公開可否を確認する。
- 判断できる状態
- 差戻し理由が残り未承認のまま掲載されない。
CHECK 03
修正と再申請
- 確認方法
- 差戻し原稿を直して再申請し、通知や状態が重複しないか確認する。
- 判断できる状態
- 最新原稿の承認対象を識別できる。
引継ぎ資料と担当範囲
- 社内ニュースの掲載承認の対象表：ニュース原稿の様式と対象外・保留事項の対応
- ニュース管理リストの設計・変更記録：原稿種別、役割と反映先
- 受入確認記録：「承認後の掲載」「差戻し原稿」「修正と再申請」の実施結果
- 更新・例外対応手順：ニュース掲載担当の確認箇所、元の内容への復帰または未確定事項の保留、問い合わせ先
XEROTTAが行うこと
- ニュース原稿の様式を基にニュース管理リストの設計・設定または文書作成を行う
- 合意した受入テストを記録し、ニュース掲載担当へ更新・例外対応を説明する
お客様にお願いすること
- 作成・確認・掲載表と承認担当の指定票を提供し、掲載の正しさ・権限・利用条件を判断する
- ニュース掲載担当と試験担当を用意し、保留事項の扱いと受入可否を決める
注意点と対象範囲の境界
- 承認フローの存在だけでページ公開を制御したとは扱わず、掲載担当の操作と実権限を確認する。
- 原稿変更後に古い承認が流用されないよう、再申請する条件を明示する。
初期価格に含む参考範囲は次のとおりです。「ニュース原稿1種に作成/確認/掲載の3役割と1段階の掲載承認を設定」「1リスト・1フロー・3状態または3通知条件・3権限群を設定し例外を試験」「一般利用者・編集者・管理者の3権限群で代表10操作を確認し、更新/例外対応手順1本と担当者向け引継ぎ1回を実施」。記載したテストは見積内で行う代表観点であり、試験回数の追加ではありません。次は初期範囲に含みません：ニュース原稿の継続制作、多段階承認の独自アプリ、全社文書の内容校正・新規原稿制作、大量資料の全面整理、継続的な記事更新代行。提供資料・権限・ライセンスが揃うことを前提とし、対象の追加、独自機能、追加調査や継続運用は別途見積もります。
技術情報の参照元
- Microsoft Learn：SharePointとPower Automate ↗
SharePointを用いた通知・承認フローの実現方法の参照
- Microsoft Support：リストとライブラリの版管理 ↗
版履歴、承認、下書きの表示範囲を確認する際の参照
- Microsoft Support：リストとライブラリの列 ↗
分類や確認状況などの記録列を設ける方法の参照
想定する課題
サービス業で、誤記を確認せず掲載してしまうという状況を想定します。対象業務・現在の管理方法・関係者への影響を確認したうえで、対応範囲を決めます。
対象技術・テーマ
社内告知承認
含まれない作業・別途費用
- ニュース原稿の継続制作
- 多段階承認の独自アプリ
- 全社文書の内容校正・新規原稿制作、大量資料の全面整理、継続的な記事更新代行
個別に確認・再見積する条件
- 独自Webパーツ、テナント間移行、複雑な個別ファイル権限・外部共有審査を要する場合
- 対象数・変更箇所・接続先が記載上限を超える場合、または事前資料/権限が不足し追加調査が必要な場合
- 代表範囲を超える対象数・拠点数・連携数・データ量
- 既存環境の不整合、権限不足、製品仕様・ライセンス制約
- 追加ヒアリング、仕様変更、追加検証、夜間休日作業、緊急対応
参考工数の前提条件
- SharePoint Onlineの既存1テナントと標準機能を使用。ライセンスと管理権限は準備済みと仮定
- 掲載素材・責任者・承認済みの権限表は発注者が提供。数量は参考積算用の仮定であり原文の事実ではない
- 要件定義1人日は、提供資料を基にした1回の初期ヒアリングと対象・受入条件の合意まで。追加調査、全社要件整理は別途
- 各工程の人日は作業工数。発注者確認待ち、契約調整、調達待ちを含む経過日数ではない
- 本ページは支援例であり、記載した対象数・工数は参考想定。導入実績・効果・実売価格を示さない