XEROTTA

支援例・参考費用 / 建設業 / 現場終了

工事終了後の共有資料を引き継げる形に整える

実際の支援内容をもとに、課題と対応の要点を紹介します。お客様を特定できる情報は秘密保持契約に基づき非公開です。本文の台数・件数・工数は参考見積の条件です。掲載費用は参考価格(税別・役務のみ)で、実績価格・確定見積ではありません。確認手順には受入の判断基準を示し、個別案件の測定値は掲載していません。

01 / CHALLENGE

ご相談の背景と支援の範囲

建設業で、関係者が離れると資料の所在が分からないという相談を想定します。

工事資料の所在と閲覧責任者を確認し、資料受領・技術検収とは別の引継ぎ記録を作る。この支援で用意したのは成果資料の所在一覧です。参考見積では成果資料30件と保管先・責任者表を用いる想定です。1現場の成果資料30件を保管先と閲覧責任者へ対応付け、所在不明と未確認を区別する。

図 01 導入前の課題と受入時に確かめる状態

導入前の課題

整理前の困りごと:現場終了

  • 関係者が離れると資料の所在が分からない。
  • 「資料区分」と「保管先」の対応が曖昧だと、所在の追跡の判断に必要な根拠を追い直すことになる。
  • 確認しておく懸念:保管先を開けても内容の技術的合格を意味しないため、所在確認と技術検収を区別する。

受入時に確かめる状態

成果資料の所在一覧

  • 「資料未確認」「担当離任の演習」の扱いを記録し、顧客の工事資料保管担当が未解決事項と次の判断を追えるようにする。

大容量資料の移行は含みません。所在不明資料数・引継ぎ日数の実測値は掲載していません。

図 02 工事資料管理台帳の資料・設定・人の判断の関係

各カードの下に、渡すもの・確認する相手を示しています。矢印の行から、関係するカードへ移動できます。

01

資料・データ

成果資料30件

工事資料管理台帳へ反映する対象と現状の差分を特定する。対象の識別と変更前の状態を残し、比較・差戻しの起点にする。

担当:顧客の工事資料保管担当

02

資料・データ

保管先・責任者表

資料区分と保管先の内容・根拠を照合する。対象ごとの根拠として扱い、未確認の内容を支援側で推測補完しない。

担当:顧客の工事資料保管担当

03

記録・成果物

資料区分・保管先の対応表

「資料区分」は「竣工関連資料」、「保管先」は「所有者指定の既存保管先」を記入例として、現場引継ぎ承認票と照合して確定する。

担当:支援担当

04

判断する人

顧客の工事資料保管担当

現場引継ぎ承認票を根拠に、代表資料の保管先と次担当の閲覧条件を照合し、所在不明・権限不足を顧客へ返す。大量移行や技術検収は行わない。判断待ちは確定済みと分けて残す。

担当:顧客の工事資料保管担当

05

記録・成果物

工事資料管理台帳

提供情報を管理台帳1本へ整理し、成果資料への参照先を記載する。 関係者離任前に確認する事項と引継ぎ手順を作成する。

担当:支援担当

06

記録・成果物

成果資料の所在一覧

「所在の追跡」「資料未確認」「担当離任の演習」の期待と実際を分け、元資料・対象・時点と未解決事項を追う。

担当:支援担当

07

記録・成果物

現場終了の受入・例外対応記録

成果資料の所在一覧の受入記録と運用・例外対応の引継ぎ記録。対象外を含めず、顧客が次に確認する箇所と相談先を残す。

担当:顧客の対象利用者・運用担当

工事資料の所在と閲覧責任者を確認し、資料受領・技術検収とは別の引継ぎ記録を作る。矢印は資料・設定・確認結果の受渡しを示す支援計画です。代表資料の保管先と次担当の閲覧条件を照合し、所在不明・権限不足を顧客へ返す。大量移行や技術検収は行わない。「資料未確認」が想定どおり保留・拒否・要確認になる場合も、その境界を確認できたかで判定します。

資料区分
この例では「竣工関連資料」を確認する項目です。留意点は「分類例」です。設定値と対象は、お客様の資料と照合して決めます。
保管先
この例では「所有者指定の既存保管先」を扱います。留意点は「大量移行は行わない」です。根拠や適用条件が分からない場合は確認待ちとして記録します。
判断と実施の記録
保管先や期限をどう扱うか決めることと、実際に資料を移動・削除することを別々に記す考え方です。台帳への記入だけで実施を許可したことにはしません。
受入確認の保留
必要な証跡や顧客の判断がそろわず、次へ進めると確定できない状態です。例外試験で期待した拒否や確認待ちが正しく起きた場合とは区別します。
図 03 6つの確認ポイント

各工程で見る資料、次へ進める条件、保留時の対応を順に確認します。

  1. 1対象資料と判断者を対応付ける
  2. 2資料区分と保管先の意味をそろえる
  3. 3工事資料管理台帳へ合意内容を反映する
  4. 4受入観点:所在の追跡
  5. 5例外と変更時の境界を確認する
  6. 6受入判断と次の確認方法を担当へ渡す
01

対象資料と判断者を対応付ける

支援担当が照合し、顧客の工事資料保管担当が対象・判断責任を確認

8時間の初期整理で成果資料30件を確認し、1現場の成果資料30件と保管先・閲覧責任者を照合し、引継ぎ一覧を作成する範囲と未確定事項を合意する。「保管先・責任者表」「現場引継ぎ承認票」の提供状況と担当を同じ対象表で確認する。

見る記録・確かめること
  • 成果資料30件:工事資料管理台帳へ反映する対象と現状の差分を特定する。
  • 保管先・責任者表:資料区分と保管先の内容・根拠を照合する。
  • 現場引継ぎ承認票:工事資料保管担当が判断すべき公開条件・例外と受入結果を確定する。
次へ進む条件
対象・提供資料・権限・判断者が一致し、「所在の追跡」をどの標本または代表操作で確認するかを顧客が合意できる。
保留する条件
成果資料30件の対象や現状が不明、保管先・責任者表が未提供、または現場引継ぎ承認票の判断が未確定である。
保留時の対応
不足した資料名と影響する対象を記録して顧客の工事資料保管担当へ確認する。追加の全社調査や対象追加が必要なら見積内の合意から切り分け、未確認部分を作業済みにしない。
残すもの
工事資料の所在引継ぎの対象・受入条件・判断担当をまとめた初期合意票
02

資料区分と保管先の意味をそろえる

支援担当が設計し、顧客の工事資料保管担当が基準を判断

1現場の成果資料30件を保管先と閲覧責任者へ対応付け、所在不明と未確認を区別する。「資料区分」「保管先」を現場引継ぎ承認票と照合し、成果資料の所在一覧で根拠が追える記録項目を決める。

見る記録・確かめること
  • 資料区分:竣工関連資料。分類例。
  • 保管先:所有者指定の既存保管先。大量移行は行わない。
  • 事前に合意する判断境界:工事資料の所在と閲覧責任者を確認し、資料受領・技術検収とは別の引継ぎ記録を作る。
次へ進む条件
項目名だけでなく意味と適用条件が資料に対応し、「資料未確認」の確認先と扱いを説明できる。顧客が決める基準を支援側で補っていない。
保留する条件
「資料区分」「保管先」の根拠が一致しない、または条件が曖昧である。特に「所在未確認を受領済みと書く、次担当が原本を開けない、技術検収済みと誤記する」という問題の扱いを決められない。
保留時の対応
未確定の条件は設計票に残し、対応済みの項目から区別する。
残すもの
工事資料管理台帳の構成と資料区分・保管先の設計票
03

工事資料管理台帳へ合意内容を反映する

支援担当が作成・設定し、顧客の運用担当が対象を確認

提供情報を管理台帳1本へ整理し、成果資料への参照先を記載する。 関係者離任前に確認する事項と引継ぎ手順を作成する。変更した対象と元の状態を対応させ、未確定事項は反映済みの結果へ混ぜない。

見る記録・確かめること
  • 反映する内容:提供情報を管理台帳1本へ整理し、成果資料への参照先を記載する。
  • 反映結果と設計票の「資料区分」「保管先」が一致するか。
  • 対象外の「大容量資料の移行」を、作成・設定の手順へ追加していないか。
次へ進む条件
工事資料管理台帳の作成・設定結果が合意した対象と対応し、変更前後と未反映・保留の理由を記録できる。設定の完了だけで業務判断や受入試験まで完了としない。
保留する条件
工事資料管理台帳の「資料区分」「保管先」が設計票と異なる、元の対象を追えない、または既存機能・権限で合意内容を反映できない。
保留時の対応
設計票と工事資料管理台帳の不一致を対象・項目別に記録し、顧客の工事資料保管担当へ示す。「資料区分」の設定値と提供資料が対応する箇所を再確認する。既存機能や権限で実現できない部分を無断の追加開発で補わず、変更範囲を確認する。
残すもの
工事資料管理台帳の設定・作成結果と変更前後の対応記録
04

受入観点:所在の追跡

支援担当が見積内の確認を記録し、顧客の工事資料保管担当が結果を照合

代表10件を所有者と照合し、一覧から保管先へ到達する。対象・時点・利用条件を残し、成果資料の所在一覧で期待と観察結果を分けて照合する。既定の試験・代表操作の枠内で行う。

見る記録・確かめること
  • 操作・確認方法:代表10件を所有者と照合し、一覧から保管先へ到達する。
  • 期待する状態:成果資料の所在と責任者が分かる。
  • 「資料区分」の値と、元資料・実際の出力や表示が一致するか。
次へ進む条件
成果資料の所在と責任者が分かる。元資料と実際の結果を照合する証跡があり、確認に必要な顧客回答がそろっている。
保留する条件
「所在の追跡」の期待結果と実際が一致しない、元資料へたどれない、または必要な顧客判断・回答が未了である。
保留時の対応
「所在の追跡」で一致しなかった対象・操作・参照位置を記録し、元資料と成果資料の所在一覧を比べ直す。保管先を開けても内容の技術的合格を意味しないため、所在確認と技術検収を区別する。必要な回答や証跡がそろうまでは成功扱いにしない。
残すもの
「所在の追跡」の標本・操作条件・期待結果・観察結果・証跡位置を記した確認記録。
05

例外と変更時の境界を確認する

支援担当が照合し、顧客の工事資料保管担当が例外・復帰の扱いを確認

「資料未確認」:所在が不明な試験項目をレビューする。「担当離任の演習」:旧担当が不在の想定で次担当が台帳を読み確認先をたどる。既定の3受入観点の確認であり、試験・復帰・演習の回数を追加しない。

見る記録・確かめること
  • 例外側の期待:受領済みや技術検収済みと誤記せず確認先を残す。
  • 変更・境界側の期待:次担当が未解決事項と保管先を引き継げる。
  • 見落とせない不一致:所在未確認を受領済みと書く、次担当が原本を開けない、技術検収済みと誤記する。
次へ進む条件
「資料未確認」では受領済みや技術検収済みと誤記せず確認先を残す。「担当離任の演習」では次担当が未解決事項と保管先を引き継げる。想定どおりの拒否・保留・要確認は不具合ではなく、その挙動を証跡で確認して判定する。
保留する条件
不適切な挙動として、所在未確認を受領済みと書く、次担当が原本を開けない、技術検収済みと誤記する。または、合意した停止・保留・差戻しや照合の証跡がなく、期待した境界を確認できない。
保留時の対応
対象と保留理由を記録し、未確認のまま公開・確定・再実行へ進めない。
残すもの
「資料未確認」「担当離任の演習」の結果、対応根拠、差異と次の判断担当を含む確認記録。
06

受入判断と次の確認方法を担当へ渡す

顧客の工事資料保管担当が受入可否を決め、支援担当と顧客の運用担当が引継ぎ

工事資料保管担当と成果資料の所在一覧を机上確認し、未確認項目の判断担当と引継ぎ先を記録する。残件ごとに責任者・必要な回答・判断根拠を整理し、受入可否と次回の更新・例外対応を引継ぎ記録へ残す。

見る記録・確かめること
  • 引き渡す対象と記録:成果資料の所在一覧の受入記録と運用・例外対応の引継ぎ記録。
  • 「資料未確認」の際に、成果資料の所在一覧から必要な根拠と次の確認先を追えるか。
  • 受入の判断、保留理由、追加で必要な作業を別々に記録したか。
次へ進む条件
顧客が確認結果に基づいて受入可否を判断し、成果資料の所在一覧から対象・根拠・未解決事項の担当を追える。合意範囲外の継続作業は完了扱いにしない。
保留する条件
顧客の受入判断がない、残課題の担当が未定、または「担当離任の演習」の記録と対応責任者を引継ぎ先が探せない。
保留時の対応
未受入の対象と必要な回答を分けて顧客の工事資料保管担当へ渡し、「担当離任の演習」の記録と次の確認先を対応付ける。担当未定の項目を引継ぎ済みとせず、追加対象や継続支援は初期納品とは別に条件を確認する。
残すもの
成果資料の所在一覧の受入記録と運用・例外対応の引継ぎ記録

確認結果の記録方法

対象と判定基準を先に記入し、試行後に観察結果と証拠の参照先を追記します。

対象と参照資料

成果資料30件:対象識別を記入/保管先・責任者表:参照位置を記入

現場引継ぎ承認票と対応付ける欄です。実在する顧客の登録済みデータを示すものではありません。

資料区分・保管先

竣工関連資料/所有者指定の既存保管先(記入例・未確定)

分類例。大量移行は行わない。実値は提供資料と合意内容に置き換えます。

受入観点と確認条件

例:資料未確認。対象・操作時点・利用条件を記入

期待する状態

受領済みや技術検収済みと誤記せず確認先を残す。

試験前に合意する条件の例です。期待した保留・拒否・要確認も、その境界を確認できれば適合と判断する場合があります。

実際の観察結果・証跡

成果資料の所在一覧の観察値・証跡位置を記入

期待結果をコピーして実績にしません。実施後に資料・画面・実行記録など、その事例で実際に確認した証跡を記入します。

判定・保留理由・次の担当

判定:未判定/顧客の工事資料保管担当への確認内容(記入欄)

代表資料の保管先と次担当の閲覧条件を照合し、所在不明・権限不足を顧客へ返す。大量移行や技術検収は行わない。

変更・復帰の対応

例:担当離任の演習。変更前後・残る影響・確認担当を記入

次担当が未解決事項と保管先を引き継げる。という期待と、実際に観察した結果を分けます。

効果の測定

所在不明資料数・引継ぎ日数(測定した場合に記入)

比較する場合は対象・期間・集計方法と業務量をそろえます。改善や達成を証明した値ではなく、計測条件も顧客と確認します。

04 / PEOPLE & PROCESS

支援の進め方と成果物

支援担当

1現場の成果資料30件を保管先と閲覧責任者へ対応付け、所在不明と未確認を区別する。対象内の設定・資料作成・照合を担当し、根拠が足りない業務判断は顧客へ戻す。

顧客の工事資料保管担当

現場引継ぎ承認票を確認し、確認状態の扱い、未確定事項、受入可否を判断する。「技術検収を意味しない」という制約も確認する。

顧客の対象利用者・運用担当

工事資料管理台帳を合意した利用条件で確認する。引継ぎ後は成果資料の所在一覧から対象と根拠をたどり、判断できない項目を指定担当へ連絡する。

XEROTTAが行うこと

  • 成果資料30件を基に工事資料管理台帳の設計・設定または文書作成を行う
  • 合意した受入テストを記録し、工事資料保管担当へ更新・例外対応を説明する

お客様にお願いすること

  • 保管先・責任者表と現場引継ぎ承認票を提供し、掲載の正しさ・権限・利用条件を判断する
  • 工事資料保管担当と試験担当を用意し、保留事項の扱いと受入可否を決める
01

工事資料の所在引継ぎの対象を決める

  • 8時間の初期整理で成果資料30件を確認し、1現場の成果資料30件と保管先・閲覧責任者を照合し、引継ぎ一覧を作成する範囲と未確定事項を合意する。
  • 現場引継ぎ承認票を基に「所在の追跡」「資料未確認」の受入条件を決め、追加の全社調査を切り分ける。
お渡しするもの

工事資料の所在引継ぎの対象・受入条件・判断担当をまとめた初期合意票

02

工事資料の所在引継ぎの扱いを設計する

  • 1現場の成果資料30件を保管先と閲覧責任者へ対応付け、所在不明と未確認を区別する。
  • 引継ぎ一覧に所有者・保管期限・次担当の確認欄を設け、技術検収との境界を決める。
お渡しするもの

工事資料管理台帳の構成と資料区分・保管先の設計票

03

台帳・手順を作成する

  • 提供情報を管理台帳1本へ整理し、成果資料への参照先を記載する。
  • 関係者離任前に確認する事項と引継ぎ手順を作成する。
お渡しするもの

工事資料管理台帳の設定・作成結果と変更前後の対応記録

04

成果資料の所在一覧を照合する

  • 所在が不明な試験項目をレビューする。併せて旧担当が不在の想定で次担当が台帳を読み確認先をたどる。
お渡しするもの

工事資料の所在引継ぎの正常・例外・復帰または境界確認記録

05

対象を限定して引き継ぐ

  • 工事資料保管担当と成果資料の所在一覧を机上確認し、未確認項目の判断担当と引継ぎ先を記録する。
  • 工事資料保管担当へ見積範囲の引継ぎを行い、「離任前に引継ぐ」の実施方法と未解決事項の連絡先を確認する。
お渡しするもの

成果資料の所在一覧の受入記録と運用・例外対応の引継ぎ記録

開始前にご用意いただくもの
成果資料30件
工事資料管理台帳へ反映する対象と現状の差分を特定する
保管先・責任者表
資料区分と保管先の内容・根拠を照合する
現場引継ぎ承認票
工事資料保管担当が判断すべき公開条件・例外と受入結果を確定する

05 / CHECK & HANDOVER

試験・受入・引継ぎ

以下は受入時の代表的な確認観点です。見積に記載された試験件数・回数・時間の中に組み込み、別枠の追加試験を約束するものではありません。

確認 01

所在の追跡

代表10件を所有者と照合し、一覧から保管先へ到達する。

判断できる状態

成果資料の所在と責任者が分かる。

確認 02

資料未確認

所在が不明な試験項目をレビューする。

判断できる状態

受領済みや技術検収済みと誤記せず確認先を残す。

確認 03

担当離任の演習

旧担当が不在の想定で次担当が台帳を読み確認先をたどる。

判断できる状態

次担当が未解決事項と保管先を引き継げる。

引継ぎ後に使える資料

  • 工事資料の所在引継ぎの対象表:成果資料30件と対象外・保留事項の対応
  • 工事資料管理台帳の設計・変更記録:資料区分、保管先と反映先
  • 受入確認記録:「所在の追跡」「資料未確認」「担当離任の演習」の実施結果
  • 更新・例外対応手順:工事資料保管担当の確認箇所、元の内容への復帰または未確定事項の保留、問い合わせ先

事前に確認する注意点

  • 保管先を開けても内容の技術的合格を意味しないため、所在確認と技術検収を区別する。
  • 関係者の離任でリンクが使えなくならないか代表資料を照合し、権限不足は発注者へ戻す。

初期価格に含む参考範囲は次のとおりです。「1現場の成果資料30件と保管先・閲覧責任者を照合し、引継ぎ一覧を作成」「既存サイト5件または情報30件の管理台帳1本と引継ぎ手順を整備」「台帳の代表10件を所有者と照合し、更新責任/保管期限/引継ぎ先の確認手順1本を説明」。記載したテストは見積内で行う代表観点であり、試験回数の追加ではありません。次は初期範囲に含みません:大容量資料の移行、成果物の技術検収、全社文書の内容校正・新規原稿制作、大量資料の全面整理、継続的な記事更新代行。提供資料・権限・ライセンスが揃うことを前提とし、対象の追加、独自機能、追加調査や継続運用は別途見積もります。

設計・記録の具体例

工事資料の所在引継ぎの記録・設定例

資料区分
竣工関連資料

分類例

保管先
所有者指定の既存保管先

大量移行は行わない

閲覧責任者
工事資料保管担当

管理権限の付与と区別

確認状態
確認済み/所在確認中

技術検収を意味しない

技術情報の参照元

06 / REFERENCE COST

参考費用と対象条件

支援内容と確認方法に続いて、費用・対象範囲・前提をご確認ください。

初期役務費の参考合計(税別)

225,000円

参考価格(税別・役務のみ)。実績価格・確定見積ではありません。

下記5工程の合計です。1人日8時間・50,000円の参考単価で、延べ4.5人日(36時間)を想定しています。工数は納期や成果の保証ではありません。

機器・ライセンス・クラウド利用料・交通費・外部ベンダー費等は別途。対象範囲・前提条件を確認して正式にお見積りします。

この金額で想定する対象範囲

  • 参考想定:1現場の成果資料30件と保管先・閲覧責任者を照合し、引継ぎ一覧を作成
  • 参考想定:既存サイト5件または情報30件の管理台帳1本と引継ぎ手順を整備
  • 参考想定:台帳の代表10件を所有者と照合し、更新責任/保管期限/引継ぎ先の確認手順1本を説明

初期費用の内訳

初期役務費の工程別参考内訳(税別)
工程参考工数費用
要件定義(初期整理)1人日50,000円
設計1人日50,000円
設定・構築・作成1人日50,000円
テスト・レビュー1人日50,000円
リリース・引継ぎ0.5人日25,000円
初期合計4.5人日225,000円

参考価格(税別・役務のみ)。実績価格・確定見積ではありません。

要件定義50,000円は対象・受入条件の初期整理8時間分です。全体の費用ではなく、全社調査や詳細要件定義の完了を保証するものでもありません。

月次役務費(初期費用とは別)

この参考概算に月次役務は含みません。継続運用が無料、または不要という意味ではありません。必要な支援範囲を確認して別途お見積りします。

含まれない作業・別途費用

  • 大容量資料の移行
  • 成果物の技術検収
  • 全社文書の内容校正・新規原稿制作、大量資料の全面整理、継続的な記事更新代行

個別に確認・再見積する条件

  • 独自Webパーツ、テナント間移行、複雑な個別ファイル権限・外部共有審査を要する場合
  • 対象数・変更箇所・接続先が記載上限を超える場合、または事前資料/権限が不足し追加調査が必要な場合
  • 代表範囲を超える対象数・拠点数・連携数・データ量
  • 既存環境の不整合、権限不足、製品仕様・ライセンス制約
  • 追加ヒアリング、仕様変更、追加検証、夜間休日作業、緊急対応
参考工数の前提条件
  • SharePoint Onlineの既存1テナントと標準機能を使用。ライセンスと管理権限は準備済みと仮定
  • 掲載素材・責任者・承認済みの権限表は発注者が提供。数量は参考積算用の仮定であり原文の事実ではない
  • 要件定義1人日は、提供資料を基にした1回の初期ヒアリングと対象・受入条件の合意まで。追加調査、全社要件整理は別途
  • 各工程の人日は作業工数。発注者確認待ち、契約調整、調達待ちを含む経過日数ではない
  • 本ページは支援例であり、記載した対象数・工数は参考想定。導入実績・効果・実売価格を示さない

関連サービス

対象技術・テーマ:現場終了

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まずはお聞かせください。

「何から手を付けるべきか分からない」という段階からのご相談を歓迎します。現状の整理から、貴社に合った進め方をご提案します。