要件定義（初期整理）
工事資料の所在引継ぎの対象を決める
1人日・8時間 50,000円（税別・参考）
- 8時間の初期整理で成果資料30件を確認し、1現場の成果資料30件と保管先・閲覧責任者を照合し、引継ぎ一覧を作成する範囲と未確定事項を合意する。
- 現場引継ぎ承認票を基に「所在の追跡」「資料未確認」の受入条件を決め、追加の全社調査を切り分ける。
お渡しするもの
工事資料の所在引継ぎの対象・受入条件・判断担当をまとめた初期合意票
支援例・参考費用 ／ 建設業 ／ 現場終了
工事終了後の共有資料を引き継げる形に整える
限定した対象・作業範囲の支援例です。実在顧客の導入実績や実績価格ではなく、正式見積前の参考情報です。
初期役務費の参考合計（税別）
225,000円
下記5工程の合計です。1人日8時間・50,000円の参考単価で、延べ4.5人日（36時間）を想定しています。工数は納期や成果の保証ではありません。
機器・ライセンス・クラウド利用料・交通費・外部ベンダー費等は別途。対象範囲・前提条件を確認して正式にお見積りします。
この金額で想定する対象範囲
- 参考想定：1現場の成果資料30件と保管先・閲覧責任者を照合し、引継ぎ一覧を作成
- 参考想定：既存サイト5件または情報30件の管理台帳1本と引継ぎ手順を整備
- 参考想定：台帳の代表10件を所有者と照合し、更新責任/保管期限/引継ぎ先の確認手順1本を説明
初期費用の内訳
| 工程 | 参考工数 | 費用 |
|---|---|---|
| 要件定義（初期整理） | 1人日 | 50,000円 |
| 設計 | 1人日 | 50,000円 |
| 設定・構築・作成 | 1人日 | 50,000円 |
| テスト・レビュー | 1人日 | 50,000円 |
| リリース・引継ぎ | 0.5人日 | 25,000円 |
| 初期合計 | 4.5人日 | 225,000円 |
要件定義50,000円は対象・受入条件の初期整理8時間分です。全体の費用ではなく、全社調査や詳細要件定義の完了を保証するものでもありません。
月次役務費（初期費用とは別）
この参考概算に月次役務は含みません。継続運用が無料、または不要という意味ではありません。必要な支援範囲を確認して別途お見積りします。
SUPPORT GUIDE
支援の進め方とお渡しするもの
工事資料の所在引継ぎのモデル支援プランとして、1現場の成果資料30件を保管先と閲覧責任者へ対応付け、所在不明と未確認を区別します。初期支援は1現場の成果資料30件と保管先・閲覧責任者を照合し、引継ぎ一覧を作成する範囲とし、成果資料の所在一覧を受入時に確認します。
限定条件を置いた支援の進め方の例です。実在顧客の実績・実績価格・実測成果ではありません。
最初にご用意いただく資料
- 成果資料30件
- 工事資料管理台帳へ反映する対象と現状の差分を特定する
- 保管先・責任者表
- 資料区分と保管先の内容・根拠を照合する
- 現場引継ぎ承認票
- 工事資料保管担当が判断すべき公開条件・例外と受入結果を確定する
5工程で行うこと
工程ごとに、作業・確認・成果物を分けて整理しています。以下の工数と費用は上記の参考内訳と同じです。
設計
工事資料の所在引継ぎの扱いを設計する
1人日・8時間 50,000円（税別・参考）
- 1現場の成果資料30件を保管先と閲覧責任者へ対応付け、所在不明と未確認を区別する。
- 引継ぎ一覧に所有者・保管期限・次担当の確認欄を設け、技術検収との境界を決める。
お渡しするもの
工事資料管理台帳の構成と資料区分・保管先の設計票
設定・構築・作成
台帳・手順を作成する
1人日・8時間 50,000円（税別・参考）
- 提供情報を管理台帳1本へ整理し、成果資料への参照先を記載する。
- 関係者離任前に確認する事項と引継ぎ手順を作成する。
お渡しするもの
工事資料管理台帳の設定・作成結果と変更前後の対応記録
テスト・レビュー
成果資料の所在一覧を照合する
1人日・8時間 50,000円（税別・参考）
- 代表10件を所有者と照合し、一覧から保管先へ到達する。
- 所在が不明な試験項目をレビューする。併せて旧担当が不在の想定で次担当が台帳を読み確認先をたどる。
お渡しするもの
工事資料の所在引継ぎの正常・例外・復帰または境界確認記録
リリース・引継ぎ
対象を限定して引き継ぐ
0.5人日・4時間 25,000円（税別・参考）
- 工事資料保管担当と成果資料の所在一覧を机上確認し、未確認項目の判断担当と引継ぎ先を記録する。
- 工事資料保管担当へ見積範囲の引継ぎを行い、「離任前に引継ぐ」の実施方法と未解決事項の連絡先を確認する。
お渡しするもの
成果資料の所在一覧の受入記録と運用・例外対応の引継ぎ記録
構成と確認手順のイメージ
図は支援内容を説明するための例です。実際のお客様の環境・画面・成果を示すものではありません。
図を拡大して見る ↗
図を拡大して見る ↗
設計・記録の具体例
工事資料の所在引継ぎの記録・設定例（説明用。名称と値は合意して確定）
- 資料区分
- 竣工関連資料
説明用の分類
- 保管先
- 所有者指定の既存保管先
大量移行は行わない
- 閲覧責任者
- 工事資料保管担当
管理権限の付与と区別
- 確認状態
- 確認済み／所在確認中
技術検収を意味しない
受入時に確認すること
実測結果の紹介ではなく、実施時に確認する試験の例です。
CHECK 01
所在の追跡
- 確認方法
- 代表10件を所有者と照合し、一覧から保管先へ到達する。
- 判断できる状態
- 成果資料の所在と責任者が分かる。
CHECK 02
資料未確認
- 確認方法
- 所在が不明な試験項目をレビューする。
- 判断できる状態
- 受領済みや技術検収済みと誤記せず確認先を残す。
CHECK 03
担当離任の演習
- 確認方法
- 旧担当が不在の想定で次担当が台帳を読み確認先をたどる。
- 判断できる状態
- 次担当が未解決事項と保管先を引き継げる。
引継ぎ資料と担当範囲
- 工事資料の所在引継ぎの対象表：成果資料30件と対象外・保留事項の対応
- 工事資料管理台帳の設計・変更記録：資料区分、保管先と反映先
- 受入確認記録：「所在の追跡」「資料未確認」「担当離任の演習」の実施結果
- 更新・例外対応手順：工事資料保管担当の確認箇所、元の内容への復帰または未確定事項の保留、問い合わせ先
XEROTTAが行うこと
- 成果資料30件を基に工事資料管理台帳の設計・設定または文書作成を行う
- 合意した受入テストを記録し、工事資料保管担当へ更新・例外対応を説明する
お客様にお願いすること
- 保管先・責任者表と現場引継ぎ承認票を提供し、掲載の正しさ・権限・利用条件を判断する
- 工事資料保管担当と試験担当を用意し、保留事項の扱いと受入可否を決める
注意点と対象範囲の境界
- 保管先を開けても内容の技術的合格を意味しないため、所在確認と技術検収を区別する。
- 関係者の離任でリンクが使えなくならないか代表資料を照合し、権限不足は発注者へ戻す。
初期価格に含む参考範囲は次のとおりです。「1現場の成果資料30件と保管先・閲覧責任者を照合し、引継ぎ一覧を作成」「既存サイト5件または情報30件の管理台帳1本と引継ぎ手順を整備」「台帳の代表10件を所有者と照合し、更新責任/保管期限/引継ぎ先の確認手順1本を説明」。記載したテストは見積内で行う代表観点であり、試験回数の追加ではありません。次は初期範囲に含みません：大容量資料の移行、成果物の技術検収、全社文書の内容校正・新規原稿制作、大量資料の全面整理、継続的な記事更新代行。提供資料・権限・ライセンスが揃うことを前提とし、対象の追加、独自機能、追加調査や継続運用は別途見積もります。
技術情報の参照元
- Microsoft Learn：SharePoint情報アーキテクチャ ↗
ページ・情報分類・ナビゲーションを設計する際の参照
想定する課題
建設業で、関係者が離れると資料の所在が分からないという状況を想定します。対象業務・現在の管理方法・関係者への影響を確認したうえで、対応範囲を決めます。
対象技術・テーマ
現場終了
含まれない作業・別途費用
- 大容量資料の移行
- 成果物の技術検収
- 全社文書の内容校正・新規原稿制作、大量資料の全面整理、継続的な記事更新代行
個別に確認・再見積する条件
- 独自Webパーツ、テナント間移行、複雑な個別ファイル権限・外部共有審査を要する場合
- 対象数・変更箇所・接続先が記載上限を超える場合、または事前資料/権限が不足し追加調査が必要な場合
- 代表範囲を超える対象数・拠点数・連携数・データ量
- 既存環境の不整合、権限不足、製品仕様・ライセンス制約
- 追加ヒアリング、仕様変更、追加検証、夜間休日作業、緊急対応
参考工数の前提条件
- SharePoint Onlineの既存1テナントと標準機能を使用。ライセンスと管理権限は準備済みと仮定
- 掲載素材・責任者・承認済みの権限表は発注者が提供。数量は参考積算用の仮定であり原文の事実ではない
- 要件定義1人日は、提供資料を基にした1回の初期ヒアリングと対象・受入条件の合意まで。追加調査、全社要件整理は別途
- 各工程の人日は作業工数。発注者確認待ち、契約調整、調達待ちを含む経過日数ではない
- 本ページは支援例であり、記載した対象数・工数は参考想定。導入実績・効果・実売価格を示さない