導入前の課題
整理前の困りごと:現場終了
- 関係者が離れると資料の所在が分からない。
- 「資料区分」と「保管先」の対応が曖昧だと、所在の追跡の判断に必要な根拠を追い直すことになる。
- 確認しておく懸念:保管先を開けても内容の技術的合格を意味しないため、所在確認と技術検収を区別する。
支援例・参考費用 / 建設業 / 現場終了
実際の支援内容をもとに、課題と対応の要点を紹介します。お客様を特定できる情報は秘密保持契約に基づき非公開です。本文の台数・件数・工数は参考見積の条件です。掲載費用は参考価格(税別・役務のみ)で、実績価格・確定見積ではありません。確認手順には受入の判断基準を示し、個別案件の測定値は掲載していません。
01 / CHALLENGE
建設業で、関係者が離れると資料の所在が分からないという相談を想定します。
工事資料の所在と閲覧責任者を確認し、資料受領・技術検収とは別の引継ぎ記録を作る。この支援で用意したのは成果資料の所在一覧です。参考見積では成果資料30件と保管先・責任者表を用いる想定です。1現場の成果資料30件を保管先と閲覧責任者へ対応付け、所在不明と未確認を区別する。
導入前の課題
受入時に確かめる状態
大容量資料の移行は含みません。所在不明資料数・引継ぎ日数の実測値は掲載していません。
各カードの下に、渡すもの・確認する相手を示しています。矢印の行から、関係するカードへ移動できます。
資料・データ
工事資料管理台帳へ反映する対象と現状の差分を特定する。対象の識別と変更前の状態を残し、比較・差戻しの起点にする。
担当:顧客の工事資料保管担当
資料・データ
資料区分と保管先の内容・根拠を照合する。対象ごとの根拠として扱い、未確認の内容を支援側で推測補完しない。
担当:顧客の工事資料保管担当
所有者指定の条件と対応先を整理する
資料区分・保管先の対応表記録・成果物
「資料区分」は「竣工関連資料」、「保管先」は「所有者指定の既存保管先」を記入例として、現場引継ぎ承認票と照合して確定する。
担当:支援担当
資料区分と保管先を対象の管理へ反映する
工事資料管理台帳次回変更時の判断条件と確認担当を残す
現場終了の受入・例外対応記録判断する人
現場引継ぎ承認票を根拠に、代表資料の保管先と次担当の閲覧条件を照合し、所在不明・権限不足を顧客へ返す。大量移行や技術検収は行わない。判断待ちは確定済みと分けて残す。
担当:顧客の工事資料保管担当
未確定・保留と反映対象を判断する
資料区分・保管先の対応表記録・成果物
提供情報を管理台帳1本へ整理し、成果資料への参照先を記載する。 関係者離任前に確認する事項と引継ぎ手順を作成する。
担当:支援担当
対象ごとの一致・差異・確認待ちを記録する
成果資料の所在一覧記録・成果物
「所在の追跡」「資料未確認」「担当離任の演習」の期待と実際を分け、元資料・対象・時点と未解決事項を追う。
担当:支援担当
差異・担当未定・未受諾を確認へ戻す
顧客の工事資料保管担当受入結果と未解決事項を担当へ引き渡す
現場終了の受入・例外対応記録記録・成果物
成果資料の所在一覧の受入記録と運用・例外対応の引継ぎ記録。対象外を含めず、顧客が次に確認する箇所と相談先を残す。
担当:顧客の対象利用者・運用担当
更新・例外対応の責任と相談先を引き継ぐ
顧客の工事資料保管担当工事資料の所在と閲覧責任者を確認し、資料受領・技術検収とは別の引継ぎ記録を作る。矢印は資料・設定・確認結果の受渡しを示す支援計画です。代表資料の保管先と次担当の閲覧条件を照合し、所在不明・権限不足を顧客へ返す。大量移行や技術検収は行わない。「資料未確認」が想定どおり保留・拒否・要確認になる場合も、その境界を確認できたかで判定します。
各工程で見る資料、次へ進める条件、保留時の対応を順に確認します。
支援担当が照合し、顧客の工事資料保管担当が対象・判断責任を確認
8時間の初期整理で成果資料30件を確認し、1現場の成果資料30件と保管先・閲覧責任者を照合し、引継ぎ一覧を作成する範囲と未確定事項を合意する。「保管先・責任者表」「現場引継ぎ承認票」の提供状況と担当を同じ対象表で確認する。
支援担当が設計し、顧客の工事資料保管担当が基準を判断
1現場の成果資料30件を保管先と閲覧責任者へ対応付け、所在不明と未確認を区別する。「資料区分」「保管先」を現場引継ぎ承認票と照合し、成果資料の所在一覧で根拠が追える記録項目を決める。
支援担当が作成・設定し、顧客の運用担当が対象を確認
提供情報を管理台帳1本へ整理し、成果資料への参照先を記載する。 関係者離任前に確認する事項と引継ぎ手順を作成する。変更した対象と元の状態を対応させ、未確定事項は反映済みの結果へ混ぜない。
支援担当が見積内の確認を記録し、顧客の工事資料保管担当が結果を照合
代表10件を所有者と照合し、一覧から保管先へ到達する。対象・時点・利用条件を残し、成果資料の所在一覧で期待と観察結果を分けて照合する。既定の試験・代表操作の枠内で行う。
支援担当が照合し、顧客の工事資料保管担当が例外・復帰の扱いを確認
「資料未確認」:所在が不明な試験項目をレビューする。「担当離任の演習」:旧担当が不在の想定で次担当が台帳を読み確認先をたどる。既定の3受入観点の確認であり、試験・復帰・演習の回数を追加しない。
顧客の工事資料保管担当が受入可否を決め、支援担当と顧客の運用担当が引継ぎ
工事資料保管担当と成果資料の所在一覧を机上確認し、未確認項目の判断担当と引継ぎ先を記録する。残件ごとに責任者・必要な回答・判断根拠を整理し、受入可否と次回の更新・例外対応を引継ぎ記録へ残す。
対象と判定基準を先に記入し、試行後に観察結果と証拠の参照先を追記します。
成果資料30件:対象識別を記入/保管先・責任者表:参照位置を記入
現場引継ぎ承認票と対応付ける欄です。実在する顧客の登録済みデータを示すものではありません。
竣工関連資料/所有者指定の既存保管先(記入例・未確定)
分類例。大量移行は行わない。実値は提供資料と合意内容に置き換えます。
例:資料未確認。対象・操作時点・利用条件を記入
受領済みや技術検収済みと誤記せず確認先を残す。
試験前に合意する条件の例です。期待した保留・拒否・要確認も、その境界を確認できれば適合と判断する場合があります。
成果資料の所在一覧の観察値・証跡位置を記入
期待結果をコピーして実績にしません。実施後に資料・画面・実行記録など、その事例で実際に確認した証跡を記入します。
判定:未判定/顧客の工事資料保管担当への確認内容(記入欄)
代表資料の保管先と次担当の閲覧条件を照合し、所在不明・権限不足を顧客へ返す。大量移行や技術検収は行わない。
例:担当離任の演習。変更前後・残る影響・確認担当を記入
次担当が未解決事項と保管先を引き継げる。という期待と、実際に観察した結果を分けます。
所在不明資料数・引継ぎ日数(測定した場合に記入)
比較する場合は対象・期間・集計方法と業務量をそろえます。改善や達成を証明した値ではなく、計測条件も顧客と確認します。
04 / PEOPLE & PROCESS
1現場の成果資料30件を保管先と閲覧責任者へ対応付け、所在不明と未確認を区別する。対象内の設定・資料作成・照合を担当し、根拠が足りない業務判断は顧客へ戻す。
現場引継ぎ承認票を確認し、確認状態の扱い、未確定事項、受入可否を判断する。「技術検収を意味しない」という制約も確認する。
工事資料管理台帳を合意した利用条件で確認する。引継ぎ後は成果資料の所在一覧から対象と根拠をたどり、判断できない項目を指定担当へ連絡する。
工事資料の所在引継ぎの対象・受入条件・判断担当をまとめた初期合意票
工事資料管理台帳の構成と資料区分・保管先の設計票
工事資料管理台帳の設定・作成結果と変更前後の対応記録
工事資料の所在引継ぎの正常・例外・復帰または境界確認記録
成果資料の所在一覧の受入記録と運用・例外対応の引継ぎ記録
05 / CHECK & HANDOVER
以下は受入時の代表的な確認観点です。見積に記載された試験件数・回数・時間の中に組み込み、別枠の追加試験を約束するものではありません。
確認 01
代表10件を所有者と照合し、一覧から保管先へ到達する。
成果資料の所在と責任者が分かる。
確認 02
所在が不明な試験項目をレビューする。
受領済みや技術検収済みと誤記せず確認先を残す。
確認 03
旧担当が不在の想定で次担当が台帳を読み確認先をたどる。
次担当が未解決事項と保管先を引き継げる。
初期価格に含む参考範囲は次のとおりです。「1現場の成果資料30件と保管先・閲覧責任者を照合し、引継ぎ一覧を作成」「既存サイト5件または情報30件の管理台帳1本と引継ぎ手順を整備」「台帳の代表10件を所有者と照合し、更新責任/保管期限/引継ぎ先の確認手順1本を説明」。記載したテストは見積内で行う代表観点であり、試験回数の追加ではありません。次は初期範囲に含みません:大容量資料の移行、成果物の技術検収、全社文書の内容校正・新規原稿制作、大量資料の全面整理、継続的な記事更新代行。提供資料・権限・ライセンスが揃うことを前提とし、対象の追加、独自機能、追加調査や継続運用は別途見積もります。
工事資料の所在引継ぎの記録・設定例
分類例
大量移行は行わない
管理権限の付与と区別
技術検収を意味しない
ページ・情報分類・ナビゲーションを設計する際の参照
確認日:2026-10-04
06 / REFERENCE COST
支援内容と確認方法に続いて、費用・対象範囲・前提をご確認ください。
初期役務費の参考合計(税別)
225,000円
参考価格(税別・役務のみ)。実績価格・確定見積ではありません。
下記5工程の合計です。1人日8時間・50,000円の参考単価で、延べ4.5人日(36時間)を想定しています。工数は納期や成果の保証ではありません。
機器・ライセンス・クラウド利用料・交通費・外部ベンダー費等は別途。対象範囲・前提条件を確認して正式にお見積りします。
| 工程 | 参考工数 | 費用 |
|---|---|---|
| 要件定義(初期整理) | 1人日 | 50,000円 |
| 設計 | 1人日 | 50,000円 |
| 設定・構築・作成 | 1人日 | 50,000円 |
| テスト・レビュー | 1人日 | 50,000円 |
| リリース・引継ぎ | 0.5人日 | 25,000円 |
| 初期合計 | 4.5人日 | 225,000円 |
参考価格(税別・役務のみ)。実績価格・確定見積ではありません。
要件定義50,000円は対象・受入条件の初期整理8時間分です。全体の費用ではなく、全社調査や詳細要件定義の完了を保証するものでもありません。
この参考概算に月次役務は含みません。継続運用が無料、または不要という意味ではありません。必要な支援範囲を確認して別途お見積りします。
対象技術・テーマ:現場終了