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支援例・参考費用 / 商社 / 承認済み書式

営業が使う契約関連書式の版を統一する

限定した対象・作業範囲の支援例です。実在顧客の導入実績や実績価格ではなく、正式見積前の参考情報です。

初期役務費の参考合計(税別)

400,000円

下記5工程の合計です。1人日8時間・50,000円の参考単価で、延べ8人日(64時間)を想定しています。工数は納期や成果の保証ではありません。

機器・ライセンス・クラウド利用料・交通費・外部ベンダー費等は別途。対象範囲・前提条件を確認して正式にお見積りします。

この金額で想定する対象範囲

  • 参考想定:契約関連書式50件までを承認済み/改訂案の2ビューで管理し、版表示を統一
  • 参考想定:1ライブラリ・最大5属性・既存文書50件・3権限群の分類と版管理を設定
  • 参考想定:一般利用者・編集者・管理者の3権限群で代表10操作を確認し、更新/例外対応手順1本と担当者向け引継ぎ1回を実施

初期費用の内訳

初期役務費の工程別参考内訳(税別)
工程参考工数費用
要件定義(初期整理)1人日50,000円
設計2人日100,000円
設定・構築・作成3人日150,000円
テスト・レビュー1.5人日75,000円
リリース・引継ぎ0.5人日25,000円
初期合計8人日400,000円

要件定義50,000円は対象・受入条件の初期整理8時間分です。全体の費用ではなく、全社調査や詳細要件定義の完了を保証するものでもありません。

月次役務費(初期費用とは別)

この参考概算に月次役務は含みません。継続運用が無料、または不要という意味ではありません。必要な支援範囲を確認して別途お見積りします。

SUPPORT GUIDE

支援の進め方とお渡しするもの

契約書式の原本管理のモデル支援プランとして、承認済み原本と改訂案を照合し、営業が取得する書式と検討中書式の識別方法を決めます。初期支援は契約関連書式50件までを承認済み/改訂案の2ビューで管理し、版表示を統一する範囲とし、承認原本の入口を受入時に確認します。

限定条件を置いた支援の進め方の例です。実在顧客の実績・実績価格・実測成果ではありません。

最初にご用意いただく資料

契約関連書式50件
契約書式ライブラリへ反映する対象と現状の差分を特定する
版・承認記録
書式用途と状態の内容・根拠を照合する
書式主管の指定表
契約書式管理者が判断すべき公開条件・例外と受入結果を確定する

5工程で行うこと

工程ごとに、作業・確認・成果物を分けて整理しています。以下の工数と費用は上記の参考内訳と同じです。

01

要件定義(初期整理)

契約書式の原本管理の対象を決める

1人日・8時間 50,000円(税別・参考)

  • 8時間の初期整理で契約関連書式50件を確認し、契約関連書式50件までを承認済み/改訂案の2ビューで管理し、版表示を統一する範囲と未確定事項を合意する。
  • 書式主管の指定表を基に「承認原本の取得」「改訂案の誤利用」の受入条件を決め、追加の全社調査を切り分ける。
お渡しするもの

契約書式の原本管理の対象・受入条件・判断担当をまとめた初期合意票

02

設計

契約書式の原本管理の扱いを設計する

2人日・16時間 100,000円(税別・参考)

  • 承認済み原本と改訂案を照合し、営業が取得する書式と検討中書式の識別方法を決める。
  • 最大5属性の版・状態・担当と2ビューを設計し、表示区分とアクセス制御を分ける。
お渡しするもの

契約書式ライブラリの構成と書式用途・状態の設計票

03

設定・構築・作成

合意した対象へ反映する

3人日・24時間 150,000円(税別・参考)

  • 50件までの書式へ版表示と承認状態を登録し、承認済み/改訂案の2ビューを設定する。
  • 版管理と3権限群を反映し、原本取得の導線と差替え時の確認事項を整える。
お渡しするもの

契約書式ライブラリの設定・作成結果と変更前後の対応記録

04

テスト・レビュー

承認原本の入口を照合する

1.5人日・12時間 75,000円(税別・参考)

  • 営業利用者が書式用途から原本を開き、主管指定の版と照合する。
  • 改訂案を試験登録し、一般利用者の案内と直接参照を点検する。併せて試験書式を前版へ復元し、状態と表示版を確認する。
お渡しするもの

契約書式の原本管理の正常・例外・復帰または境界確認記録

05

リリース・引継ぎ

対象を限定して引き継ぐ

0.5人日・4時間 25,000円(税別・参考)

  • 受入結果と変更前の記録を確認し、合意した対象に限って契約書式ライブラリの公開・利用開始を判断する。
  • 契約書式管理者へ見積範囲の引継ぎを行い、「差替えを管理」の実施方法と未解決事項の連絡先を確認する。
お渡しするもの

承認原本の入口の受入記録と運用・例外対応の引継ぎ記録

構成と確認手順のイメージ

図は支援内容を説明するための例です。実際のお客様の環境・画面・成果を示すものではありません。

契約書式の原本管理の情報と管理の関係。構成要素と情報・判断の関係を示す説明用モデル図。
契約書式の原本管理の情報と管理の関係(説明用モデル図。実際のお客様の構成・画面・成果を示すものではありません。)
図を拡大して見る ↗
契約書式の原本管理を維持する手順。担当者が確認する順番と記録項目の見本。
契約書式の原本管理を維持する手順(説明用モデル図。実際のお客様の構成・画面・成果を示すものではありません。)
図を拡大して見る ↗

設計・記録の具体例

契約書式の原本管理の記録・設定例(説明用。名称と値は合意して確定)

書式用途
基本取引用

説明用の分類

状態
承認済み/改訂案

本文の法務判断は行わない

改訂識別
主管指定の版

ファイル名と一覧をそろえる

管理担当
契約書式管理者

原本の選定者を明確化

受入時に確認すること

実測結果の紹介ではなく、実施時に確認する試験の例です。

CHECK 01

承認原本の取得

確認方法
営業利用者が書式用途から原本を開き、主管指定の版と照合する。
判断できる状態
承認済みの現行書式を取得できる。

CHECK 02

改訂案の誤利用

確認方法
改訂案を試験登録し、一般利用者の案内と直接参照を点検する。
判断できる状態
改訂案が承認済みとして案内されず権限表に従う。

CHECK 03

誤差替えの復帰

確認方法
試験書式を前版へ復元し、状態と表示版を確認する。
判断できる状態
本文の法務判断を加えず承認済み状態へ戻せる。

引継ぎ資料と担当範囲

  • 契約書式の原本管理の対象表:契約関連書式50件と対象外・保留事項の対応
  • 契約書式ライブラリの設計・変更記録:書式用途、状態と反映先
  • 受入確認記録:「承認原本の取得」「改訂案の誤利用」「誤差替えの復帰」の実施結果
  • 更新・例外対応手順:契約書式管理者の確認箇所、元の内容への復帰または未確定事項の保留、問い合わせ先

XEROTTAが行うこと

  • 契約関連書式50件を基に契約書式ライブラリの設計・設定または文書作成を行う
  • 合意した受入テストを記録し、契約書式管理者へ更新・例外対応を説明する

お客様にお願いすること

  • 版・承認記録と書式主管の指定表を提供し、掲載の正しさ・権限・利用条件を判断する
  • 契約書式管理者と試験担当を用意し、保留事項の扱いと受入可否を決める

注意点と対象範囲の境界

  • 端末上の旧コピーは一括回収できないため、原本から取得する運用を説明する。
  • 承認状態の登録は法的な有効性の保証ではないため、主管承認の根拠と対応させる。

初期価格に含む参考範囲は次のとおりです。「契約関連書式50件までを承認済み/改訂案の2ビューで管理し、版表示を統一」「1ライブラリ・最大5属性・既存文書50件・3権限群の分類と版管理を設定」「一般利用者・編集者・管理者の3権限群で代表10操作を確認し、更新/例外対応手順1本と担当者向け引継ぎ1回を実施」。記載したテストは見積内で行う代表観点であり、試験回数の追加ではありません。次は初期範囲に含みません:契約書本文の作成・法務審査、全社文書の内容校正・新規原稿制作、大量資料の全面整理、継続的な記事更新代行。提供資料・権限・ライセンスが揃うことを前提とし、対象の追加、独自機能、追加調査や継続運用は別途見積もります。

技術情報の参照元

想定する課題

商社で、古い書式を複製して使い続けるという状況を想定します。対象業務・現在の管理方法・関係者への影響を確認したうえで、対応範囲を決めます。

対象技術・テーマ

承認済み書式

含まれない作業・別途費用

  • 契約書本文の作成・法務審査
  • 全社文書の内容校正・新規原稿制作、大量資料の全面整理、継続的な記事更新代行

個別に確認・再見積する条件

  • 独自Webパーツ、テナント間移行、複雑な個別ファイル権限・外部共有審査を要する場合
  • 対象数・変更箇所・接続先が記載上限を超える場合、または事前資料/権限が不足し追加調査が必要な場合
  • 代表範囲を超える対象数・拠点数・連携数・データ量
  • 既存環境の不整合、権限不足、製品仕様・ライセンス制約
  • 追加ヒアリング、仕様変更、追加検証、夜間休日作業、緊急対応
参考工数の前提条件
  • SharePoint Onlineの既存1テナントと標準機能を使用。ライセンスと管理権限は準備済みと仮定
  • 掲載素材・責任者・承認済みの権限表は発注者が提供。数量は参考積算用の仮定であり原文の事実ではない
  • 要件定義1人日は、提供資料を基にした1回の初期ヒアリングと対象・受入条件の合意まで。追加調査、全社要件整理は別途
  • 各工程の人日は作業工数。発注者確認待ち、契約調整、調達待ちを含む経過日数ではない
  • 本ページは支援例であり、記載した対象数・工数は参考想定。導入実績・効果・実売価格を示さない

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