要件定義（初期整理）
技術文書の改訂案内の対象を決める
1人日・8時間 50,000円（税別・参考）
- 8時間の初期整理で技術文書50件を確認し、技術文書50件に変更点・影響範囲・周知先を記録する属性と改訂一覧を設定する範囲と未確定事項を合意する。
- 周知先の承認一覧を基に「改訂の内容確認」「影響範囲未確定」の受入条件を決め、追加の全社調査を切り分ける。
お渡しするもの
技術文書の改訂案内の対象・受入条件・判断担当をまとめた初期合意票
支援例・参考費用 ／ 製造業 ／ 技術文書
技術資料の改訂と利用部門への周知をつなぐ
限定した対象・作業範囲の支援例です。実在顧客の導入実績や実績価格ではなく、正式見積前の参考情報です。
初期役務費の参考合計（税別）
400,000円
下記5工程の合計です。1人日8時間・50,000円の参考単価で、延べ8人日（64時間）を想定しています。工数は納期や成果の保証ではありません。
機器・ライセンス・クラウド利用料・交通費・外部ベンダー費等は別途。対象範囲・前提条件を確認して正式にお見積りします。
この金額で想定する対象範囲
- 参考想定：技術文書50件に変更点・影響範囲・周知先を記録する属性と改訂一覧を設定
- 参考想定：1ライブラリ・最大5属性・既存文書50件・3権限群の分類と版管理を設定
- 参考想定：一般利用者・編集者・管理者の3権限群で代表10操作を確認し、更新/例外対応手順1本と担当者向け引継ぎ1回を実施
初期費用の内訳
| 工程 | 参考工数 | 費用 |
|---|---|---|
| 要件定義（初期整理） | 1人日 | 50,000円 |
| 設計 | 2人日 | 100,000円 |
| 設定・構築・作成 | 3人日 | 150,000円 |
| テスト・レビュー | 1.5人日 | 75,000円 |
| リリース・引継ぎ | 0.5人日 | 25,000円 |
| 初期合計 | 8人日 | 400,000円 |
要件定義50,000円は対象・受入条件の初期整理8時間分です。全体の費用ではなく、全社調査や詳細要件定義の完了を保証するものでもありません。
月次役務費（初期費用とは別）
この参考概算に月次役務は含みません。継続運用が無料、または不要という意味ではありません。必要な支援範囲を確認して別途お見積りします。
SUPPORT GUIDE
支援の進め方とお渡しするもの
技術文書の改訂案内のモデル支援プランとして、技術文書ごとに変更点・影響範囲・周知先を照合し、改訂を伝えるための記録項目を決めます。初期支援は技術文書50件に変更点・影響範囲・周知先を記録する属性と改訂一覧を設定する範囲とし、改訂内容一覧を受入時に確認します。
限定条件を置いた支援の進め方の例です。実在顧客の実績・実績価格・実測成果ではありません。
最初にご用意いただく資料
- 技術文書50件
- 技術文書ライブラリへ反映する対象と現状の差分を特定する
- 変更点・影響範囲表
- 変更点と影響範囲の内容・根拠を照合する
- 周知先の承認一覧
- 技術資料管理者が判断すべき公開条件・例外と受入結果を確定する
5工程で行うこと
工程ごとに、作業・確認・成果物を分けて整理しています。以下の工数と費用は上記の参考内訳と同じです。
設計
技術文書の改訂案内の扱いを設計する
2人日・16時間 100,000円（税別・参考）
- 技術文書ごとに変更点・影響範囲・周知先を照合し、改訂を伝えるための記録項目を決める。
- 最大5属性以内で改訂一覧を設計し、文書を直す担当と利用部門へ周知する担当を区別する。
お渡しするもの
技術文書ライブラリの構成と変更点・影響範囲の設計票
設定・構築・作成
合意した対象へ反映する
3人日・24時間 150,000円（税別・参考）
- 50件に合意した変更点・影響範囲・周知先を登録し、版管理と改訂一覧を設定する。
- 3権限群の表示を確認し、改訂確認から既存手段で周知する手順を記載する。
お渡しするもの
技術文書ライブラリの設定・作成結果と変更前後の対応記録
テスト・レビュー
改訂内容一覧を照合する
1.5人日・12時間 75,000円（税別・参考）
- 利用部門が改訂一覧を開き、原本の変更点と対象部門を照合する。
- 影響部門の確認が未了な文書を一覧で点検する。併せて試験文書の周知先を訂正して戻し、版と変更点を再照合する。
お渡しするもの
技術文書の改訂案内の正常・例外・復帰または境界確認記録
リリース・引継ぎ
対象を限定して引き継ぐ
0.5人日・4時間 25,000円（税別・参考）
- 受入結果と変更前の記録を確認し、合意した対象に限って技術文書ライブラリの公開・利用開始を判断する。
- 技術資料管理者へ見積範囲の引継ぎを行い、「周知を引継ぐ」の実施方法と未解決事項の連絡先を確認する。
お渡しするもの
改訂内容一覧の受入記録と運用・例外対応の引継ぎ記録
構成と確認手順のイメージ
図は支援内容を説明するための例です。実際のお客様の環境・画面・成果を示すものではありません。
図を拡大して見る ↗
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設計・記録の具体例
技術文書の改訂案内の記録・設定例（説明用。名称と値は合意して確定）
- 変更点
- 主管が承認した変更要旨
技術本文は改訂しない
- 影響範囲
- 対象工程A
実範囲は主管が判断
- 周知先
- 対象部門の資料担当
自動配信フローではない
- 版
- 原本の改訂識別
一覧と原本を照合
受入時に確認すること
実測結果の紹介ではなく、実施時に確認する試験の例です。
CHECK 01
改訂の内容確認
- 確認方法
- 利用部門が改訂一覧を開き、原本の変更点と対象部門を照合する。
- 判断できる状態
- 何が変わり誰が確認すべきかが分かる。
CHECK 02
影響範囲未確定
- 確認方法
- 影響部門の確認が未了な文書を一覧で点検する。
- 判断できる状態
- 未確認のまま全社適用として案内しない。
CHECK 03
改訂記録の訂正
- 確認方法
- 試験文書の周知先を訂正して戻し、版と変更点を再照合する。
- 判断できる状態
- 原本と周知情報の対応を復帰できる。
引継ぎ資料と担当範囲
- 技術文書の改訂案内の対象表：技術文書50件と対象外・保留事項の対応
- 技術文書ライブラリの設計・変更記録：変更点、影響範囲と反映先
- 受入確認記録：「改訂の内容確認」「影響範囲未確定」「改訂記録の訂正」の実施結果
- 更新・例外対応手順：技術資料管理者の確認箇所、元の内容への復帰または未確定事項の保留、問い合わせ先
XEROTTAが行うこと
- 技術文書50件を基に技術文書ライブラリの設計・設定または文書作成を行う
- 合意した受入テストを記録し、技術資料管理者へ更新・例外対応を説明する
お客様にお願いすること
- 変更点・影響範囲表と周知先の承認一覧を提供し、掲載の正しさ・権限・利用条件を判断する
- 技術資料管理者と試験担当を用意し、保留事項の扱いと受入可否を決める
注意点と対象範囲の境界
- 属性の登録だけで周知が完了するわけではないため、既存連絡方法での確認担当を決める。
- 技術上の影響範囲を支援側で断定せず、主管の承認済み情報を掲載する。
初期価格に含む参考範囲は次のとおりです。「技術文書50件に変更点・影響範囲・周知先を記録する属性と改訂一覧を設定」「1ライブラリ・最大5属性・既存文書50件・3権限群の分類と版管理を設定」「一般利用者・編集者・管理者の3権限群で代表10操作を確認し、更新/例外対応手順1本と担当者向け引継ぎ1回を実施」。記載したテストは見積内で行う代表観点であり、試験回数の追加ではありません。次は初期範囲に含みません：自動配信フロー新規構築、文書内容の技術的改訂、全社文書の内容校正・新規原稿制作、大量資料の全面整理、継続的な記事更新代行。提供資料・権限・ライセンスが揃うことを前提とし、対象の追加、独自機能、追加調査や継続運用は別途見積もります。
技術情報の参照元
- Microsoft Support：リストとライブラリの版管理 ↗
版履歴、承認、下書きの表示範囲を確認する際の参照
- Microsoft Learn：SharePoint情報アーキテクチャ ↗
ページ・情報分類・ナビゲーションを設計する際の参照
- Microsoft Support：リストとライブラリの列 ↗
分類や確認状況などの記録列を設ける方法の参照
- Microsoft Support：文書ライブラリのビュー ↗
文書を目的別の一覧で表示する設定の参照
想定する課題
製造業で、更新しても現場に伝わらないという状況を想定します。対象業務・現在の管理方法・関係者への影響を確認したうえで、対応範囲を決めます。
対象技術・テーマ
技術文書
含まれない作業・別途費用
- 自動配信フロー新規構築
- 文書内容の技術的改訂
- 全社文書の内容校正・新規原稿制作、大量資料の全面整理、継続的な記事更新代行
個別に確認・再見積する条件
- 独自Webパーツ、テナント間移行、複雑な個別ファイル権限・外部共有審査を要する場合
- 対象数・変更箇所・接続先が記載上限を超える場合、または事前資料/権限が不足し追加調査が必要な場合
- 代表範囲を超える対象数・拠点数・連携数・データ量
- 既存環境の不整合、権限不足、製品仕様・ライセンス制約
- 追加ヒアリング、仕様変更、追加検証、夜間休日作業、緊急対応
参考工数の前提条件
- SharePoint Onlineの既存1テナントと標準機能を使用。ライセンスと管理権限は準備済みと仮定
- 掲載素材・責任者・承認済みの権限表は発注者が提供。数量は参考積算用の仮定であり原文の事実ではない
- 要件定義1人日は、提供資料を基にした1回の初期ヒアリングと対象・受入条件の合意まで。追加調査、全社要件整理は別途
- 各工程の人日は作業工数。発注者確認待ち、契約調整、調達待ちを含む経過日数ではない
- 本ページは支援例であり、記載した対象数・工数は参考想定。導入実績・効果・実売価格を示さない