導入前の課題
整理前の困りごと:災害時案内
- 紙の連絡表が古い。
- 「連絡区分」と「確認日」の対応が曖昧だと、連絡方法の確認の判断に必要な根拠を追い直すことになる。
- 確認しておく懸念:オンラインの案内は通信断時に参照できないため、既存の紙等との確認方法を引き継ぐ。
支援例・参考費用 / 建設業 / 災害時案内
実際の支援内容をもとに、課題と対応の要点を紹介します。お客様を特定できる情報は秘密保持契約に基づき非公開です。本文の台数・件数・工数は参考見積の条件です。掲載費用は参考価格(税別・役務のみ)で、実績価格・確定見積ではありません。確認手順には受入の判断基準を示し、個別案件の測定値は掲載していません。
01 / CHALLENGE
建設業で、紙の連絡表が古いという相談を想定します。
災害時の連絡方法・最終確認日を表示し、通常手段が使えない場合は組織既定の代替方法を案内する。この支援で用意したのは確認済み連絡案内です。参考見積では連絡先10件一覧と既存代替連絡手段を用いる想定です。紙の連絡表と提供済みの現行情報を比較し、連絡先10件の確認日と更新担当を決める。
導入前の課題
受入時に確かめる状態
災害対応計画の策定は含みません。連絡先不備数・演習時の探索時間の実測値は掲載していません。
各カードの下に、渡すもの・確認する相手を示しています。矢印の行から、関係するカードへ移動できます。
資料・データ
災害時案内ページへ反映する対象と現状の差分を特定する。対象の識別と変更前の状態を残し、比較・差戻しの起点にする。
担当:顧客の災害連絡担当
支給内容を目的・場面ごとの掲載先へ対応付ける
災害時案内ページ資料・データ
連絡区分と確認日の内容・根拠を照合する。対象ごとの根拠として扱い、未確認の内容を支援側で推測補完しない。
担当:顧客の災害連絡担当
記録・成果物
「連絡区分」は「現場連絡窓口」、「確認日」は「責任者の照合日」を記入例として、連絡責任者の確認票と照合して確定する。
担当:支援担当
連絡区分と確認日を案内へ反映する
災害時案内ページ次回変更時の判断条件と確認担当を残す
災害時案内の受入・例外対応記録判断する人
連絡責任者の確認票を根拠に、支給連絡表とリンクを照合し、既存の紙など代替手段との確認方法を担当へ渡す。専用基盤や対応計画は新設しない。判断待ちは確定済みと分けて残す。
担当:顧客の災害連絡担当
掲載可否と未確定事項を返す
連絡区分・確認日の対応表対象の仕組み
承認された連絡情報と代替方法を掲載し、確認日・更新担当を表示する。 代表2端末で読めるようにリンクと見出しを整え、変更時の更新手順を作る。
担当:支援担当
説明・リンク先・実表示の対応を記録する
確認済み連絡案内記録・成果物
「連絡方法の確認」「通常手段が使えない」「古い表記の修正」の期待と実際を分け、元資料・対象・時点と未解決事項を追う。
担当:支援担当
条件外の案内や未解決の導線を戻す
顧客の災害連絡担当受入結果と未解決事項を担当へ引き渡す
災害時案内の受入・例外対応記録記録・成果物
確認済み連絡案内の受入記録と運用・例外対応の引継ぎ記録。対象外を含めず、顧客が次に確認する箇所と相談先を残す。
担当:顧客の対象利用者・運用担当
更新・例外対応の責任と相談先を引き継ぐ
顧客の災害連絡担当災害時の連絡方法・最終確認日を表示し、通常手段が使えない場合は組織既定の代替方法を案内する。矢印は資料・設定・確認結果の受渡しを示す支援計画です。支給連絡表とリンクを照合し、既存の紙など代替手段との確認方法を担当へ渡す。専用基盤や対応計画は新設しない。「通常手段が使えない」が想定どおり保留・拒否・要確認になる場合も、その境界を確認できたかで判定します。
各工程で見る資料、次へ進める条件、保留時の対応を順に確認します。
支援担当が照合し、顧客の災害連絡担当が対象・判断責任を確認
8時間の初期整理で連絡先10件一覧を確認し、連絡先10件と代替連絡方法を3ページ以内に掲載し、確認日/更新担当を表示する範囲と未確定事項を合意する。「既存代替連絡手段」「連絡責任者の確認票」の提供状況と担当を同じ対象表で確認する。
支援担当が設計し、顧客の災害連絡担当が基準を判断
紙の連絡表と提供済みの現行情報を比較し、連絡先10件の確認日と更新担当を決める。「連絡区分」「確認日」を連絡責任者の確認票と照合し、確認済み連絡案内で根拠が追える記録項目を決める。
支援担当が作成・設定し、顧客の運用担当が対象を確認
承認された連絡情報と代替方法を掲載し、確認日・更新担当を表示する。 代表2端末で読めるようにリンクと見出しを整え、変更時の更新手順を作る。変更した対象と元の状態を対応させ、未確定事項は反映済みの結果へ混ぜない。
支援担当が見積内の確認を記録し、顧客の災害連絡担当が結果を照合
代表端末で連絡先と代替方法を開き、承認済み一覧と比較する。対象・時点・利用条件を残し、確認済み連絡案内で期待と観察結果を分けて照合する。既定の試験・代表操作の枠内で行う。
支援担当が照合し、顧客の災害連絡担当が例外・復帰の扱いを確認
「通常手段が使えない」:通常連絡が使えない想定で代替案内を読む。「古い表記の修正」:試験連絡項目を差し替え、誤更新時の元表への復帰を確認する。既定の3受入観点の確認であり、試験・復帰・演習の回数を追加しない。
顧客の災害連絡担当が受入可否を決め、支援担当と顧客の運用担当が引継ぎ
受入結果と変更前の記録を確認し、合意した対象に限って災害時案内ページの公開・利用開始を判断する。残件ごとに責任者・必要な回答・判断根拠を整理し、受入可否と次回の更新・例外対応を引継ぎ記録へ残す。
対象と判定基準を先に記入し、試行後に観察結果と証拠の参照先を追記します。
連絡先10件一覧:対象識別を記入/既存代替連絡手段:参照位置を記入
連絡責任者の確認票と対応付ける欄です。実在する顧客の登録済みデータを示すものではありません。
現場連絡窓口/責任者の照合日(記入例・未確定)
個人の実連絡先を例示しない。古さを判断する記録。実値は提供資料と合意内容に置き換えます。
例:通常手段が使えない。対象・操作時点・利用条件を記入
既存の代替方法が分かり、サイトの通信断対応を保証しない。
試験前に合意する条件の例です。期待した保留・拒否・要確認も、その境界を確認できれば適合と判断する場合があります。
確認済み連絡案内の観察値・証跡位置を記入
期待結果をコピーして実績にしません。実施後に資料・画面・実行記録など、その事例で実際に確認した証跡を記入します。
判定:未判定/顧客の災害連絡担当への確認内容(記入欄)
支給連絡表とリンクを照合し、既存の紙など代替手段との確認方法を担当へ渡す。専用基盤や対応計画は新設しない。
例:古い表記の修正。変更前後・残る影響・確認担当を記入
表示と連絡リンクの不一致を検出して戻せる。という期待と、実際に観察した結果を分けます。
連絡先不備数・演習時の探索時間(測定した場合に記入)
比較する場合は対象・期間・集計方法と業務量をそろえます。改善や達成を証明した値ではなく、計測条件も顧客と確認します。
04 / PEOPLE & PROCESS
紙の連絡表と提供済みの現行情報を比較し、連絡先10件の確認日と更新担当を決める。対象内の設定・資料作成・照合を担当し、根拠が足りない業務判断は顧客へ戻す。
連絡責任者の確認票を確認し、更新担当の扱い、未確定事項、受入可否を判断する。「平時の更新責任を設定」という制約も確認する。
災害時案内ページを合意した利用条件で確認する。引継ぎ後は確認済み連絡案内から対象と根拠をたどり、判断できない項目を指定担当へ連絡する。
災害連絡表の更新の対象・受入条件・判断担当をまとめた初期合意票
災害時案内ページの構成と連絡区分・確認日の設計票
災害時案内ページの設定・作成結果と変更前後の対応記録
災害連絡表の更新の正常・例外・復帰または境界確認記録
確認済み連絡案内の受入記録と運用・例外対応の引継ぎ記録
05 / CHECK & HANDOVER
以下は受入時の代表的な確認観点です。見積に記載された試験件数・回数・時間の中に組み込み、別枠の追加試験を約束するものではありません。
確認 01
代表端末で連絡先と代替方法を開き、承認済み一覧と比較する。
最新確認日と連絡方法を識別できる。
確認 02
通常連絡が使えない想定で代替案内を読む。
既存の代替方法が分かり、サイトの通信断対応を保証しない。
確認 03
試験連絡項目を差し替え、誤更新時の元表への復帰を確認する。
表示と連絡リンクの不一致を検出して戻せる。
初期価格に含む参考範囲は次のとおりです。「連絡先10件と代替連絡方法を3ページ以内に掲載し、確認日/更新担当を表示」「既存サイトに3ページ・10案内項目を設定し代表2端末で操作確認」「一般利用者・編集者・管理者の3権限群で代表10操作を確認し、更新/例外対応手順1本と担当者向け引継ぎ1回を実施」。記載したテストは見積内で行う代表観点であり、試験回数の追加ではありません。次は初期範囲に含みません:災害対応計画の策定、通信断時の専用連絡基盤、安否確認サービス導入、全社文書の内容校正・新規原稿制作、大量資料の全面整理、継続的な記事更新代行。提供資料・権限・ライセンスが揃うことを前提とし、対象の追加、独自機能、追加調査や継続運用は別途見積もります。
災害連絡表の更新の記録・設定例
個人の実連絡先を例示しない
古さを判断する記録
専用基盤は新設しない
平時の更新責任を設定
ページ・情報分類・ナビゲーションを設計する際の参照
確認日:2026-10-04
06 / REFERENCE COST
支援内容と確認方法に続いて、費用・対象範囲・前提をご確認ください。
初期役務費の参考合計(税別)
300,000円
参考価格(税別・役務のみ)。実績価格・確定見積ではありません。
下記5工程の合計です。1人日8時間・50,000円の参考単価で、延べ6人日(48時間)を想定しています。工数は納期や成果の保証ではありません。
機器・ライセンス・クラウド利用料・交通費・外部ベンダー費等は別途。対象範囲・前提条件を確認して正式にお見積りします。
| 工程 | 参考工数 | 費用 |
|---|---|---|
| 要件定義(初期整理) | 1人日 | 50,000円 |
| 設計 | 1.5人日 | 75,000円 |
| 設定・構築・作成 | 2人日 | 100,000円 |
| テスト・レビュー | 1人日 | 50,000円 |
| リリース・引継ぎ | 0.5人日 | 25,000円 |
| 初期合計 | 6人日 | 300,000円 |
参考価格(税別・役務のみ)。実績価格・確定見積ではありません。
要件定義50,000円は対象・受入条件の初期整理8時間分です。全体の費用ではなく、全社調査や詳細要件定義の完了を保証するものでもありません。
この参考概算に月次役務は含みません。継続運用が無料、または不要という意味ではありません。必要な支援範囲を確認して別途お見積りします。
対象技術・テーマ:災害時案内