XEROTTA

支援例・参考費用 / 建設業 / 災害時案内

災害時の連絡先と業務対応を確認しやすくする

限定した対象・作業範囲の支援例です。実在顧客の導入実績や実績価格ではなく、正式見積前の参考情報です。

初期役務費の参考合計(税別)

300,000円

下記5工程の合計です。1人日8時間・50,000円の参考単価で、延べ6人日(48時間)を想定しています。工数は納期や成果の保証ではありません。

機器・ライセンス・クラウド利用料・交通費・外部ベンダー費等は別途。対象範囲・前提条件を確認して正式にお見積りします。

この金額で想定する対象範囲

  • 参考想定:連絡先10件と代替連絡方法を3ページ以内に掲載し、確認日/更新担当を表示
  • 参考想定:既存サイトに3ページ・10案内項目を設定し代表2端末で操作確認
  • 参考想定:一般利用者・編集者・管理者の3権限群で代表10操作を確認し、更新/例外対応手順1本と担当者向け引継ぎ1回を実施

初期費用の内訳

初期役務費の工程別参考内訳(税別)
工程参考工数費用
要件定義(初期整理)1人日50,000円
設計1.5人日75,000円
設定・構築・作成2人日100,000円
テスト・レビュー1人日50,000円
リリース・引継ぎ0.5人日25,000円
初期合計6人日300,000円

要件定義50,000円は対象・受入条件の初期整理8時間分です。全体の費用ではなく、全社調査や詳細要件定義の完了を保証するものでもありません。

月次役務費(初期費用とは別)

この参考概算に月次役務は含みません。継続運用が無料、または不要という意味ではありません。必要な支援範囲を確認して別途お見積りします。

SUPPORT GUIDE

支援の進め方とお渡しするもの

災害連絡表の更新のモデル支援プランとして、紙の連絡表と提供済みの現行情報を比較し、連絡先10件の確認日と更新担当を決めます。初期支援は連絡先10件と代替連絡方法を3ページ以内に掲載し、確認日/更新担当を表示する範囲とし、確認済み連絡案内を受入時に確認します。

限定条件を置いた支援の進め方の例です。実在顧客の実績・実績価格・実測成果ではありません。

最初にご用意いただく資料

連絡先10件一覧
災害時案内ページへ反映する対象と現状の差分を特定する
既存代替連絡手段
連絡区分と確認日の内容・根拠を照合する
連絡責任者の確認票
災害連絡担当が判断すべき公開条件・例外と受入結果を確定する

5工程で行うこと

工程ごとに、作業・確認・成果物を分けて整理しています。以下の工数と費用は上記の参考内訳と同じです。

01

要件定義(初期整理)

災害連絡表の更新の対象を決める

1人日・8時間 50,000円(税別・参考)

  • 8時間の初期整理で連絡先10件一覧を確認し、連絡先10件と代替連絡方法を3ページ以内に掲載し、確認日/更新担当を表示する範囲と未確定事項を合意する。
  • 連絡責任者の確認票を基に「連絡方法の確認」「通常手段が使えない」の受入条件を決め、追加の全社調査を切り分ける。
お渡しするもの

災害連絡表の更新の対象・受入条件・判断担当をまとめた初期合意票

02

設計

災害連絡表の更新の扱いを設計する

1.5人日・12時間 75,000円(税別・参考)

  • 紙の連絡表と提供済みの現行情報を比較し、連絡先10件の確認日と更新担当を決める。
  • 通常の連絡手段と連絡不能時の既存代替手段を並べ、3ページ以内の掲載順を設計する。
お渡しするもの

災害時案内ページの構成と連絡区分・確認日の設計票

03

設定・構築・作成

合意した対象へ反映する

2人日・16時間 100,000円(税別・参考)

  • 承認された連絡情報と代替方法を掲載し、確認日・更新担当を表示する。
  • 代表2端末で読めるようにリンクと見出しを整え、変更時の更新手順を作る。
お渡しするもの

災害時案内ページの設定・作成結果と変更前後の対応記録

04

テスト・レビュー

確認済み連絡案内を照合する

1人日・8時間 50,000円(税別・参考)

  • 代表端末で連絡先と代替方法を開き、承認済み一覧と比較する。
  • 通常連絡が使えない想定で代替案内を読む。併せて試験連絡項目を差し替え、誤更新時の元表への復帰を確認する。
お渡しするもの

災害連絡表の更新の正常・例外・復帰または境界確認記録

05

リリース・引継ぎ

対象を限定して引き継ぐ

0.5人日・4時間 25,000円(税別・参考)

  • 受入結果と変更前の記録を確認し、合意した対象に限って災害時案内ページの公開・利用開始を判断する。
  • 災害連絡担当へ見積範囲の引継ぎを行い、「平時に見直す」の実施方法と未解決事項の連絡先を確認する。
お渡しするもの

確認済み連絡案内の受入記録と運用・例外対応の引継ぎ記録

構成と確認手順のイメージ

図は支援内容を説明するための例です。実際のお客様の環境・画面・成果を示すものではありません。

災害連絡表の更新の情報と管理の関係。構成要素と情報・判断の関係を示す説明用モデル図。
災害連絡表の更新の情報と管理の関係(説明用モデル図。実際のお客様の構成・画面・成果を示すものではありません。)
図を拡大して見る ↗
災害連絡表の更新を維持する手順。担当者が確認する順番と記録項目の見本。
災害連絡表の更新を維持する手順(説明用モデル図。実際のお客様の構成・画面・成果を示すものではありません。)
図を拡大して見る ↗

設計・記録の具体例

災害連絡表の更新の記録・設定例(説明用。名称と値は合意して確定)

連絡区分
現場連絡窓口

個人の実連絡先を例示しない

確認日
責任者の照合日

古さを判断する記録

代替方法
組織が定めた既存手段

専用基盤は新設しない

更新担当
災害連絡担当

平時の更新責任を設定

受入時に確認すること

実測結果の紹介ではなく、実施時に確認する試験の例です。

CHECK 01

連絡方法の確認

確認方法
代表端末で連絡先と代替方法を開き、承認済み一覧と比較する。
判断できる状態
最新確認日と連絡方法を識別できる。

CHECK 02

通常手段が使えない

確認方法
通常連絡が使えない想定で代替案内を読む。
判断できる状態
既存の代替方法が分かり、サイトの通信断対応を保証しない。

CHECK 03

古い表記の修正

確認方法
試験連絡項目を差し替え、誤更新時の元表への復帰を確認する。
判断できる状態
表示と連絡リンクの不一致を検出して戻せる。

引継ぎ資料と担当範囲

  • 災害連絡表の更新の対象表:連絡先10件一覧と対象外・保留事項の対応
  • 災害時案内ページの設計・変更記録:連絡区分、確認日と反映先
  • 受入確認記録:「連絡方法の確認」「通常手段が使えない」「古い表記の修正」の実施結果
  • 更新・例外対応手順:災害連絡担当の確認箇所、元の内容への復帰または未確定事項の保留、問い合わせ先

XEROTTAが行うこと

  • 連絡先10件一覧を基に災害時案内ページの設計・設定または文書作成を行う
  • 合意した受入テストを記録し、災害連絡担当へ更新・例外対応を説明する

お客様にお願いすること

  • 既存代替連絡手段と連絡責任者の確認票を提供し、掲載の正しさ・権限・利用条件を判断する
  • 災害連絡担当と試験担当を用意し、保留事項の扱いと受入可否を決める

注意点と対象範囲の境界

  • オンラインの案内は通信断時に参照できないため、既存の紙等との確認方法を引き継ぐ。
  • 安否確認や災害対応計画の策定まで含めず、提供された連絡手段の正確な表示に限定する。

初期価格に含む参考範囲は次のとおりです。「連絡先10件と代替連絡方法を3ページ以内に掲載し、確認日/更新担当を表示」「既存サイトに3ページ・10案内項目を設定し代表2端末で操作確認」「一般利用者・編集者・管理者の3権限群で代表10操作を確認し、更新/例外対応手順1本と担当者向け引継ぎ1回を実施」。記載したテストは見積内で行う代表観点であり、試験回数の追加ではありません。次は初期範囲に含みません:災害対応計画の策定、通信断時の専用連絡基盤、安否確認サービス導入、全社文書の内容校正・新規原稿制作、大量資料の全面整理、継続的な記事更新代行。提供資料・権限・ライセンスが揃うことを前提とし、対象の追加、独自機能、追加調査や継続運用は別途見積もります。

技術情報の参照元

想定する課題

建設業で、紙の連絡表が古いという状況を想定します。対象業務・現在の管理方法・関係者への影響を確認したうえで、対応範囲を決めます。

対象技術・テーマ

災害時案内

含まれない作業・別途費用

  • 災害対応計画の策定
  • 通信断時の専用連絡基盤
  • 安否確認サービス導入
  • 全社文書の内容校正・新規原稿制作、大量資料の全面整理、継続的な記事更新代行

個別に確認・再見積する条件

  • 独自Webパーツ、テナント間移行、複雑な個別ファイル権限・外部共有審査を要する場合
  • 対象数・変更箇所・接続先が記載上限を超える場合、または事前資料/権限が不足し追加調査が必要な場合
  • 代表範囲を超える対象数・拠点数・連携数・データ量
  • 既存環境の不整合、権限不足、製品仕様・ライセンス制約
  • 追加ヒアリング、仕様変更、追加検証、夜間休日作業、緊急対応
参考工数の前提条件
  • SharePoint Onlineの既存1テナントと標準機能を使用。ライセンスと管理権限は準備済みと仮定
  • 掲載素材・責任者・承認済みの権限表は発注者が提供。数量は参考積算用の仮定であり原文の事実ではない
  • 要件定義1人日は、提供資料を基にした1回の初期ヒアリングと対象・受入条件の合意まで。追加調査、全社要件整理は別途
  • 各工程の人日は作業工数。発注者確認待ち、契約調整、調達待ちを含む経過日数ではない
  • 本ページは支援例であり、記載した対象数・工数は参考想定。導入実績・効果・実売価格を示さない

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