要件定義（初期整理）
取引先共有の分離の対象を決める
1人日・8時間 50,000円（税別・参考）
- 8時間の初期整理で共有対象20資料を確認し、取引先1社向け共同サイト1つと社内サイト1つを分離し、共有対象20資料と期限を設定する範囲と未確定事項を合意する。
- 共有規程・期限承認を基に「許可資料の共同利用」「内部資料の直接参照」の受入条件を決め、追加の全社調査を切り分ける。
お渡しするもの
取引先共有の分離の対象・受入条件・判断担当をまとめた初期合意票
支援例・参考費用 ／ 商社 ／ 外部共同作業
取引先との共同サイトを社内資料から分ける
限定した対象・作業範囲の支援例です。実在顧客の導入実績や実績価格ではなく、正式見積前の参考情報です。
初期役務費の参考合計（税別）
450,000円
下記5工程の合計です。1人日8時間・50,000円の参考単価で、延べ9人日（72時間）を想定しています。工数は納期や成果の保証ではありません。
機器・ライセンス・クラウド利用料・交通費・外部ベンダー費等は別途。対象範囲・前提条件を確認して正式にお見積りします。
この支援例は実施前の個別見積が必要です。追加調査・本番作業等の条件を下記でご確認ください。
この金額で想定する対象範囲
- 参考想定：取引先1社向け共同サイト1つと社内サイト1つを分離し、共有対象20資料と期限を設定
- 参考想定：2サイト・3権限群・20資料を対象に設定し閲覧・検索・共有を検証
- 参考想定：一般利用者・編集者・管理者の3権限群で代表10操作を確認し、更新/例外対応手順1本と担当者向け引継ぎ1回を実施
初期費用の内訳
| 工程 | 参考工数 | 費用 |
|---|---|---|
| 要件定義（初期整理） | 1人日 | 50,000円 |
| 設計 | 2人日 | 100,000円 |
| 設定・構築・作成 | 2.5人日 | 125,000円 |
| テスト・レビュー | 2.5人日 | 125,000円 |
| リリース・引継ぎ | 1人日 | 50,000円 |
| 初期合計 | 9人日 | 450,000円 |
要件定義50,000円は対象・受入条件の初期整理8時間分です。全体の費用ではなく、全社調査や詳細要件定義の完了を保証するものでもありません。
月次役務費（初期費用とは別）
この参考概算に月次役務は含みません。継続運用が無料、または不要という意味ではありません。必要な支援範囲を確認して別途お見積りします。
SUPPORT GUIDE
支援の進め方とお渡しするもの
取引先共有の分離のモデル支援プランとして、取引先1社へ渡す資料と社内検討資料を分け、2サイトの境界と3権限群を決めます。初期支援は取引先1社向け共同サイト1つと社内サイト1つを分離し、共有対象20資料と期限を設定する範囲とし、分離された共有先を受入時に確認します。
限定条件を置いた支援の進め方の例です。実在顧客の実績・実績価格・実測成果ではありません。
最初にご用意いただく資料
- 共有対象20資料
- 共同・社内サイトへ反映する対象と現状の差分を特定する
- 取引先向け許可表
- 共有区分と対象先の内容・根拠を照合する
- 共有規程・期限承認
- 共同サイト管理者が判断すべき公開条件・例外と受入結果を確定する
5工程で行うこと
工程ごとに、作業・確認・成果物を分けて整理しています。以下の工数と費用は上記の参考内訳と同じです。
設計
取引先共有の分離の扱いを設計する
2人日・16時間 100,000円（税別・参考）
- 取引先1社へ渡す資料と社内検討資料を分け、2サイトの境界と3権限群を決める。
- 資料ごとの更新担当と共有期限を記録し、既存のゲスト登録方法と組織共有制約を確認する。
お渡しするもの
共同・社内サイトの構成と共有区分・対象先の設計票
設定・構築・作成
合意した対象へ反映する
2.5人日・20時間 125,000円（税別・参考）
- 共同サイトと社内サイトへ対象20資料を対応付け、承認済みの共有設定を反映する。
- 期限を管理欄または確認台帳に記録し、終了時のアクセス見直し手順を整える。
お渡しするもの
共同・社内サイトの設定・作成結果と変更前後の対応記録
テスト・レビュー
分離された共有先を照合する
2.5人日・20時間 125,000円（税別・参考）
- 取引先相当の試験利用者が共同サイトの対象資料を開く。
- 同じ試験利用者で社内資料の直接URLと検索を試す。併せて期限到来を想定し、合意した共有停止手順と再確認方法を試す。
お渡しするもの
取引先共有の分離の正常・例外・復帰または境界確認記録
リリース・引継ぎ
対象を限定して引き継ぐ
1人日・8時間 50,000円（税別・参考）
- 受入結果と変更前の記録を確認し、合意した対象に限って共同・社内サイトの公開・利用開始を判断する。
- 共同サイト管理者へ見積範囲の引継ぎを行い、「期限で見直す」の実施方法と未解決事項の連絡先を確認する。
お渡しするもの
分離された共有先の受入記録と運用・例外対応の引継ぎ記録
構成と確認手順のイメージ
図は支援内容を説明するための例です。実際のお客様の環境・画面・成果を示すものではありません。
図を拡大して見る ↗
図を拡大して見る ↗
設計・記録の具体例
取引先共有の分離の記録・設定例（説明用。名称と値は合意して確定）
- 共有区分
- 取引先共有／社内専用
サイトを分けて管理
- 対象先
- 取引先A
既存承認済みの相手を想定
- 共有期限
- 共同作業の終了日
自動失効の可否は実環境で確認
- 更新担当
- 共同サイト管理者
終了時の判断者を指定
受入時に確認すること
実測結果の紹介ではなく、実施時に確認する試験の例です。
CHECK 01
許可資料の共同利用
- 確認方法
- 取引先相当の試験利用者が共同サイトの対象資料を開く。
- 判断できる状態
- 承認された資料だけを利用できる。
CHECK 02
内部資料の直接参照
- 確認方法
- 同じ試験利用者で社内資料の直接URLと検索を試す。
- 判断できる状態
- 内部資料を閲覧できず、分類表示だけに頼らない。
CHECK 03
共有終了の確認
- 確認方法
- 期限到来を想定し、合意した共有停止手順と再確認方法を試す。
- 判断できる状態
- 不要なアクセスを見直せて、期限欄だけで失効したと誤認しない。
引継ぎ資料と担当範囲
- 取引先共有の分離の対象表：共有対象20資料と対象外・保留事項の対応
- 共同・社内サイトの設計・変更記録：共有区分、対象先と反映先
- 受入確認記録：「許可資料の共同利用」「内部資料の直接参照」「共有終了の確認」の実施結果
- 更新・例外対応手順：共同サイト管理者の確認箇所、元の内容への復帰または未確定事項の保留、問い合わせ先
XEROTTAが行うこと
- 共有対象20資料を基に共同・社内サイトの設計・設定または文書作成を行う
- 合意した受入テストを記録し、共同サイト管理者へ更新・例外対応を説明する
お客様にお願いすること
- 取引先向け許可表と共有規程・期限承認を提供し、掲載の正しさ・権限・利用条件を判断する
- 共同サイト管理者と試験担当を用意し、保留事項の扱いと受入可否を決める
注意点と対象範囲の境界
- テナント全体の設定を緩和せず、既存方針の範囲で共有可能かを確認する。
- 期限属性を入れても権限が自動で失効するとは限らないため、アクセス停止の実操作を手順に含める。
初期価格に含む参考範囲は次のとおりです。「取引先1社向け共同サイト1つと社内サイト1つを分離し、共有対象20資料と期限を設定」「2サイト・3権限群・20資料を対象に設定し閲覧・検索・共有を検証」「一般利用者・編集者・管理者の3権限群で代表10操作を確認し、更新/例外対応手順1本と担当者向け引継ぎ1回を実施」。記載したテストは見積内で行う代表観点であり、試験回数の追加ではありません。次は初期範囲に含みません：取引先側の端末・ID整備、契約審査、全社文書の内容校正・新規原稿制作、大量資料の全面整理、継続的な記事更新代行。提供資料・権限・ライセンスが揃うことを前提とし、対象の追加、独自機能、追加調査や継続運用は別途見積もります。
技術情報の参照元
- Microsoft Learn：SharePoint外部共有の概要 ↗
組織・サイトの共有制約と内部情報を分ける設計の参照
- Microsoft Learn：SharePoint情報アーキテクチャ ↗
ページ・情報分類・ナビゲーションを設計する際の参照
想定する課題
商社で、内部資料と共有資料が混在するという状況を想定します。対象業務・現在の管理方法・関係者への影響を確認したうえで、対応範囲を決めます。
対象技術・テーマ
外部共同作業
含まれない作業・別途費用
- 取引先側の端末・ID整備
- 契約審査
- 全社文書の内容校正・新規原稿制作、大量資料の全面整理、継続的な記事更新代行
個別に確認・再見積する条件
- 独自Webパーツ、テナント間移行、複雑な個別ファイル権限・外部共有審査を要する場合
- 対象数・変更箇所・接続先が記載上限を超える場合、または事前資料/権限が不足し追加調査が必要な場合
- 代表範囲を超える対象数・拠点数・連携数・データ量
- 既存環境の不整合、権限不足、製品仕様・ライセンス制約
- 追加ヒアリング、仕様変更、追加検証、夜間休日作業、緊急対応
参考工数の前提条件
- SharePoint Onlineの既存1テナントと標準機能を使用。ライセンスと管理権限は準備済みと仮定
- 掲載素材・責任者・承認済みの権限表は発注者が提供。数量は参考積算用の仮定であり原文の事実ではない
- 要件定義1人日は、提供資料を基にした1回の初期ヒアリングと対象・受入条件の合意まで。追加調査、全社要件整理は別途
- 各工程の人日は作業工数。発注者確認待ち、契約調整、調達待ちを含む経過日数ではない
- 本ページは支援例であり、記載した対象数・工数は参考想定。導入実績・効果・実売価格を示さない
- 組織の外部共有規程・取引先・ゲスト登録方法は合意済みと仮定