XEROTTA

支援例・参考費用 / 商社 / 外部共同作業

取引先との共同サイトを社内資料から分ける

実際の支援内容をもとに、課題と対応の要点を紹介します。お客様を特定できる情報は秘密保持契約に基づき非公開です。本文の台数・件数・工数は参考見積の条件です。掲載費用は参考価格(税別・役務のみ)で、実績価格・確定見積ではありません。確認手順には受入の判断基準を示し、個別案件の測定値は掲載していません。

01 / CHALLENGE

ご相談の背景と支援の範囲

商社で、内部資料と共有資料が混在するという相談を想定します。

取引先共有サイトと社内専用の保管先を分け、共同利用と終了時のアクセスを実際の利用者で確認する。この支援で用意したのは分離された共有先です。参考見積では共有対象20資料と取引先向け許可表を用いる想定です。取引先1社へ渡す資料と社内検討資料を分け、2サイトの境界と3権限群を決める。

図 01 導入前の課題と受入時に確かめる状態

導入前の課題

整理前の困りごと:外部共同作業

  • 内部資料と共有資料が混在する。
  • 「共有区分」と「対象先」の対応が曖昧だと、許可資料の共同利用の判断に必要な根拠を追い直すことになる。
  • 確認しておく懸念:テナント全体の設定を緩和せず、既存方針の範囲で共有可能かを確認する。

受入時に確かめる状態

分離された共有先

  • 「内部資料の直接参照」「共有終了の確認」の扱いを記録し、顧客の共同サイト管理者が未解決事項と次の判断を追えるようにする。

取引先側の端末・ID整備は含みません。誤配置数・不要共有数の実測値は掲載していません。

図 02 共同・社内サイトの資料・設定・人の判断の関係

各カードの下に、渡すもの・確認する相手を示しています。矢印の行から、関係するカードへ移動できます。

01

資料・データ

共有対象20資料

共同・社内サイトへ反映する対象と現状の差分を特定する。対象の識別と変更前の状態を残し、比較・差戻しの起点にする。

担当:顧客の共同サイト管理者

02

資料・データ

取引先向け許可表

共有区分と対象先の内容・根拠を照合する。対象ごとの根拠として扱い、未確認の内容を支援側で推測補完しない。

担当:顧客の共同サイト管理者

03

記録・成果物

共有区分・対象先の対応表

「共有区分」は「取引先共有/社内専用」、「対象先」は「取引先A」を記入例として、共有規程・期限承認と照合して確定する。

担当:支援担当

04

判断する人

顧客の共同サイト管理者

共有規程・期限承認を根拠に、既存テナント方針を緩和せず、共有リンク・実権限・終了時の操作を共同サイト管理者と再照合する。判断待ちは確定済みと分けて残す。

担当:顧客の共同サイト管理者

05

対象の仕組み

共同・社内サイト

共同サイトと社内サイトへ対象20資料を対応付け、承認済みの共有設定を反映する。 期限を管理欄または確認台帳に記録し、終了時のアクセス見直し手順を整える。

担当:支援担当

06

記録・成果物

分離された共有先

「許可資料の共同利用」「内部資料の直接参照」「共有終了の確認」の期待と実際を分け、元資料・対象・時点と未解決事項を追う。

担当:支援担当

07

記録・成果物

外部共同作業の受入・例外対応記録

分離された共有先の受入記録と運用・例外対応の引継ぎ記録。対象外を含めず、顧客が次に確認する箇所と相談先を残す。

担当:顧客の対象利用者・運用担当

取引先共有サイトと社内専用の保管先を分け、共同利用と終了時のアクセスを実際の利用者で確認する。矢印は資料・設定・確認結果の受渡しを示す支援計画です。既存テナント方針を緩和せず、共有リンク・実権限・終了時の操作を共同サイト管理者と再照合する。「内部資料の直接参照」が想定どおり保留・拒否・要確認になる場合も、その境界を確認できたかで判定します。

共有区分
この例では「取引先共有/社内専用」を確認する項目です。留意点は「サイトを分けて管理」です。設定値と対象は、お客様の資料と照合して決めます。
対象先
この例では「取引先A」を扱います。留意点は「既存承認済みの相手を想定」です。根拠や適用条件が分からない場合は確認待ちとして記録します。
表示とアクセス権
一覧で見せる情報を選ぶことと、ファイルを実際に開いたり共有したりできる権限は別です。直接URLや実利用者の操作でも境界を確認します。
受入確認の保留
必要な証跡や顧客の判断がそろわず、次へ進めると確定できない状態です。例外試験で期待した拒否や確認待ちが正しく起きた場合とは区別します。
図 03 6つの確認ポイント

各工程で見る資料、次へ進める条件、保留時の対応を順に確認します。

  1. 1対象資料と判断者を対応付ける
  2. 2共有区分と対象先の意味をそろえる
  3. 3共同・社内サイトへ合意内容を反映する
  4. 4受入観点:許可資料の共同利用
  5. 5例外と変更時の境界を確認する
  6. 6受入判断と次の確認方法を担当へ渡す
01

対象資料と判断者を対応付ける

支援担当が照合し、顧客の共同サイト管理者が対象・判断責任を確認

8時間の初期整理で共有対象20資料を確認し、取引先1社向け共同サイト1つと社内サイト1つを分離し、共有対象20資料と期限を設定する範囲と未確定事項を合意する。「取引先向け許可表」「共有規程・期限承認」の提供状況と担当を同じ対象表で確認する。

見る記録・確かめること
  • 共有対象20資料:共同・社内サイトへ反映する対象と現状の差分を特定する。
  • 取引先向け許可表:共有区分と対象先の内容・根拠を照合する。
  • 共有規程・期限承認:共同サイト管理者が判断すべき公開条件・例外と受入結果を確定する。
次へ進む条件
対象・提供資料・権限・判断者が一致し、「許可資料の共同利用」をどの標本または代表操作で確認するかを顧客が合意できる。
保留する条件
共有対象20資料の対象や現状が不明、取引先向け許可表が未提供、または共有規程・期限承認の判断が未確定である。
保留時の対応
不足した資料名と影響する対象を記録して顧客の共同サイト管理者へ確認する。追加の全社調査や対象追加が必要なら見積内の合意から切り分け、未確認部分を作業済みにしない。
残すもの
取引先共有の分離の対象・受入条件・判断担当をまとめた初期合意票
02

共有区分と対象先の意味をそろえる

支援担当が設計し、顧客の共同サイト管理者が基準を判断

取引先1社へ渡す資料と社内検討資料を分け、2サイトの境界と3権限群を決める。「共有区分」「対象先」を共有規程・期限承認と照合し、分離された共有先で根拠が追える記録項目を決める。

見る記録・確かめること
  • 共有区分:取引先共有/社内専用。サイトを分けて管理。
  • 対象先:取引先A。既存承認済みの相手を想定。
  • 事前に合意する判断境界:取引先共有サイトと社内専用の保管先を分け、共同利用と終了時のアクセスを実際の利用者で確認する。
次へ進む条件
項目名だけでなく意味と適用条件が資料に対応し、「内部資料の直接参照」の確認先と扱いを説明できる。顧客が決める基準を支援側で補っていない。
保留する条件
「共有区分」「対象先」の根拠が一致しない、または条件が曖昧である。特に「外部利用者が内部資料を開ける、期限欄だけでアクセス停止済みと判断する」という問題の扱いを決められない。
保留時の対応
未確定の条件は設計票に残し、対応済みの項目から区別する。
残すもの
共同・社内サイトの構成と共有区分・対象先の設計票
03

共同・社内サイトへ合意内容を反映する

支援担当が作成・設定し、顧客の運用担当が対象を確認

共同サイトと社内サイトへ対象20資料を対応付け、承認済みの共有設定を反映する。 期限を管理欄または確認台帳に記録し、終了時のアクセス見直し手順を整える。変更した対象と元の状態を対応させ、未確定事項は反映済みの結果へ混ぜない。

見る記録・確かめること
  • 反映する内容:共同サイトと社内サイトへ対象20資料を対応付け、承認済みの共有設定を反映する。
  • 反映結果と設計票の「共有区分」「対象先」が一致するか。
  • 対象外の「取引先側の端末・ID整備」を、作成・設定の手順へ追加していないか。
次へ進む条件
共同・社内サイトの作成・設定結果が合意した対象と対応し、変更前後と未反映・保留の理由を記録できる。設定の完了だけで業務判断や受入試験まで完了としない。
保留する条件
共同・社内サイトの「共有区分」「対象先」が設計票と異なる、元の対象を追えない、または既存機能・権限で合意内容を反映できない。
保留時の対応
設計票と共同・社内サイトの不一致を対象・項目別に記録し、顧客の共同サイト管理者へ示す。「共有区分」の設定値と提供資料が対応する箇所を再確認する。既存機能や権限で実現できない部分を無断の追加開発で補わず、変更範囲を確認する。
残すもの
共同・社内サイトの設定・作成結果と変更前後の対応記録
04

受入観点:許可資料の共同利用

支援担当が見積内の確認を記録し、顧客の共同サイト管理者が結果を照合

取引先相当の試験利用者が共同サイトの対象資料を開く。対象・時点・利用条件を残し、分離された共有先で期待と観察結果を分けて照合する。既定の試験・代表操作の枠内で行う。

見る記録・確かめること
  • 操作・確認方法:取引先相当の試験利用者が共同サイトの対象資料を開く。
  • 期待する状態:承認された資料だけを利用できる。
  • 「共有区分」の値と、元資料・実際の出力や表示が一致するか。
次へ進む条件
承認された資料だけを利用できる。元資料と実際の結果を照合する証跡があり、確認に必要な顧客回答がそろっている。
保留する条件
「許可資料の共同利用」の期待結果と実際が一致しない、元資料へたどれない、または必要な顧客判断・回答が未了である。
保留時の対応
「許可資料の共同利用」で一致しなかった対象・操作・参照位置を記録し、元資料と分離された共有先を比べ直す。テナント全体の設定を緩和せず、既存方針の範囲で共有可能かを確認する。必要な回答や証跡がそろうまでは成功扱いにしない。
残すもの
「許可資料の共同利用」の標本・操作条件・期待結果・観察結果・証跡位置を記した確認記録。
05

例外と変更時の境界を確認する

支援担当が照合し、顧客の共同サイト管理者が例外・復帰の扱いを確認

「内部資料の直接参照」:同じ試験利用者で社内資料の直接URLと検索を試す。「共有終了の確認」:期限到来を想定し、合意した共有停止手順と再確認方法を試す。既定の3受入観点の確認であり、試験・復帰・演習の回数を追加しない。

見る記録・確かめること
  • 例外側の期待:内部資料を閲覧できず、分類表示だけに頼らない。
  • 変更・境界側の期待:不要なアクセスを見直せて、期限欄だけで失効したと誤認しない。
  • 見落とせない不一致:外部利用者が内部資料を開ける、期限欄だけでアクセス停止済みと判断する。
次へ進む条件
「内部資料の直接参照」では内部資料を閲覧できず、分類表示だけに頼らない。「共有終了の確認」では不要なアクセスを見直せて、期限欄だけで失効したと誤認しない。想定どおりの拒否・保留・要確認は不具合ではなく、その挙動を証跡で確認して判定する。
保留する条件
不適切な挙動として、外部利用者が内部資料を開ける、期限欄だけでアクセス停止済みと判断する。または、合意した停止・保留・差戻しや照合の証跡がなく、期待した境界を確認できない。
保留時の対応
対象と保留理由を記録し、未確認のまま公開・確定・再実行へ進めない。
残すもの
「内部資料の直接参照」「共有終了の確認」の結果、対応根拠、差異と次の判断担当を含む確認記録。
06

受入判断と次の確認方法を担当へ渡す

顧客の共同サイト管理者が受入可否を決め、支援担当と顧客の運用担当が引継ぎ

受入結果と変更前の記録を確認し、合意した対象に限って共同・社内サイトの公開・利用開始を判断する。残件ごとに責任者・必要な回答・判断根拠を整理し、受入可否と次回の更新・例外対応を引継ぎ記録へ残す。

見る記録・確かめること
  • 引き渡す対象と記録:分離された共有先の受入記録と運用・例外対応の引継ぎ記録。
  • 「内部資料の直接参照」の際に、分離された共有先から必要な根拠と次の確認先を追えるか。
  • 受入の判断、保留理由、追加で必要な作業を別々に記録したか。
次へ進む条件
顧客が確認結果に基づいて受入可否を判断し、分離された共有先から対象・根拠・未解決事項の担当を追える。合意範囲外の継続作業は完了扱いにしない。
保留する条件
顧客の受入判断がない、残課題の担当が未定、または「共有終了の確認」の記録と対応責任者を引継ぎ先が探せない。
保留時の対応
未受入の対象と必要な回答を分けて顧客の共同サイト管理者へ渡し、「共有終了の確認」の記録と次の確認先を対応付ける。担当未定の項目を引継ぎ済みとせず、追加対象や継続支援は初期納品とは別に条件を確認する。
残すもの
分離された共有先の受入記録と運用・例外対応の引継ぎ記録

確認結果の記録方法

対象と判定基準を先に記入し、試行後に観察結果と証拠の参照先を追記します。

対象と参照資料

共有対象20資料:対象識別を記入/取引先向け許可表:参照位置を記入

共有規程・期限承認と対応付ける欄です。実在する顧客の登録済みデータを示すものではありません。

共有区分・対象先

取引先共有/社内専用/取引先A(記入例・未確定)

サイトを分けて管理。既存承認済みの相手を想定。実値は提供資料と合意内容に置き換えます。

受入観点と確認条件

例:内部資料の直接参照。対象・操作時点・利用条件を記入

期待する状態

内部資料を閲覧できず、分類表示だけに頼らない。

試験前に合意する条件の例です。期待した保留・拒否・要確認も、その境界を確認できれば適合と判断する場合があります。

実際の観察結果・証跡

分離された共有先の観察値・証跡位置を記入

期待結果をコピーして実績にしません。実施後に資料・画面・実行記録など、その事例で実際に確認した証跡を記入します。

判定・保留理由・次の担当

判定:未判定/顧客の共同サイト管理者への確認内容(記入欄)

既存テナント方針を緩和せず、共有リンク・実権限・終了時の操作を共同サイト管理者と再照合する。

変更・復帰の対応

例:共有終了の確認。変更前後・残る影響・確認担当を記入

不要なアクセスを見直せて、期限欄だけで失効したと誤認しない。という期待と、実際に観察した結果を分けます。

効果の測定

誤配置数・不要共有数(測定した場合に記入)

比較する場合は対象・期間・集計方法と業務量をそろえます。改善や達成を証明した値ではなく、計測条件も顧客と確認します。

04 / PEOPLE & PROCESS

支援の進め方と成果物

支援担当

取引先1社へ渡す資料と社内検討資料を分け、2サイトの境界と3権限群を決める。対象内の設定・資料作成・照合を担当し、根拠が足りない業務判断は顧客へ戻す。

顧客の共同サイト管理者

共有規程・期限承認を確認し、更新担当の扱い、未確定事項、受入可否を判断する。「終了時の判断者を指定」という制約も確認する。

顧客の対象利用者・運用担当

共同・社内サイトを合意した利用条件で確認する。引継ぎ後は分離された共有先から対象と根拠をたどり、判断できない項目を指定担当へ連絡する。

XEROTTAが行うこと

  • 共有対象20資料を基に共同・社内サイトの設計・設定または文書作成を行う
  • 合意した受入テストを記録し、共同サイト管理者へ更新・例外対応を説明する

お客様にお願いすること

  • 取引先向け許可表と共有規程・期限承認を提供し、掲載の正しさ・権限・利用条件を判断する
  • 共同サイト管理者と試験担当を用意し、保留事項の扱いと受入可否を決める
01

取引先共有の分離の対象を決める

  • 8時間の初期整理で共有対象20資料を確認し、取引先1社向け共同サイト1つと社内サイト1つを分離し、共有対象20資料と期限を設定する範囲と未確定事項を合意する。
  • 共有規程・期限承認を基に「許可資料の共同利用」「内部資料の直接参照」の受入条件を決め、追加の全社調査を切り分ける。
お渡しするもの

取引先共有の分離の対象・受入条件・判断担当をまとめた初期合意票

02

取引先共有の分離の扱いを設計する

  • 取引先1社へ渡す資料と社内検討資料を分け、2サイトの境界と3権限群を決める。
  • 資料ごとの更新担当と共有期限を記録し、既存のゲスト登録方法と組織共有制約を確認する。
お渡しするもの

共同・社内サイトの構成と共有区分・対象先の設計票

03

合意した対象へ反映する

  • 共同サイトと社内サイトへ対象20資料を対応付け、承認済みの共有設定を反映する。
  • 期限を管理欄または確認台帳に記録し、終了時のアクセス見直し手順を整える。
お渡しするもの

共同・社内サイトの設定・作成結果と変更前後の対応記録

04

分離された共有先を照合する

  • 同じ試験利用者で社内資料の直接URLと検索を試す。併せて期限到来を想定し、合意した共有停止手順と再確認方法を試す。
お渡しするもの

取引先共有の分離の正常・例外・復帰または境界確認記録

05

対象を限定して引き継ぐ

  • 受入結果と変更前の記録を確認し、合意した対象に限って共同・社内サイトの公開・利用開始を判断する。
  • 共同サイト管理者へ見積範囲の引継ぎを行い、「期限で見直す」の実施方法と未解決事項の連絡先を確認する。
お渡しするもの

分離された共有先の受入記録と運用・例外対応の引継ぎ記録

開始前にご用意いただくもの
共有対象20資料
共同・社内サイトへ反映する対象と現状の差分を特定する
取引先向け許可表
共有区分と対象先の内容・根拠を照合する
共有規程・期限承認
共同サイト管理者が判断すべき公開条件・例外と受入結果を確定する

05 / CHECK & HANDOVER

試験・受入・引継ぎ

以下は受入時の代表的な確認観点です。見積に記載された試験件数・回数・時間の中に組み込み、別枠の追加試験を約束するものではありません。

確認 01

許可資料の共同利用

取引先相当の試験利用者が共同サイトの対象資料を開く。

判断できる状態

承認された資料だけを利用できる。

確認 02

内部資料の直接参照

同じ試験利用者で社内資料の直接URLと検索を試す。

判断できる状態

内部資料を閲覧できず、分類表示だけに頼らない。

確認 03

共有終了の確認

期限到来を想定し、合意した共有停止手順と再確認方法を試す。

判断できる状態

不要なアクセスを見直せて、期限欄だけで失効したと誤認しない。

引継ぎ後に使える資料

  • 取引先共有の分離の対象表:共有対象20資料と対象外・保留事項の対応
  • 共同・社内サイトの設計・変更記録:共有区分、対象先と反映先
  • 受入確認記録:「許可資料の共同利用」「内部資料の直接参照」「共有終了の確認」の実施結果
  • 更新・例外対応手順:共同サイト管理者の確認箇所、元の内容への復帰または未確定事項の保留、問い合わせ先

事前に確認する注意点

  • テナント全体の設定を緩和せず、既存方針の範囲で共有可能かを確認する。
  • 期限属性を入れても権限が自動で失効するとは限らないため、アクセス停止の実操作を手順に含める。

初期価格に含む参考範囲は次のとおりです。「取引先1社向け共同サイト1つと社内サイト1つを分離し、共有対象20資料と期限を設定」「2サイト・3権限群・20資料を対象に設定し閲覧・検索・共有を検証」「一般利用者・編集者・管理者の3権限群で代表10操作を確認し、更新/例外対応手順1本と担当者向け引継ぎ1回を実施」。記載したテストは見積内で行う代表観点であり、試験回数の追加ではありません。次は初期範囲に含みません:取引先側の端末・ID整備、契約審査、全社文書の内容校正・新規原稿制作、大量資料の全面整理、継続的な記事更新代行。提供資料・権限・ライセンスが揃うことを前提とし、対象の追加、独自機能、追加調査や継続運用は別途見積もります。

設計・記録の具体例

取引先共有の分離の記録・設定例

共有区分
取引先共有/社内専用

サイトを分けて管理

対象先
取引先A

既存承認済みの相手を想定

共有期限
共同作業の終了日

自動失効の可否は実環境で確認

更新担当
共同サイト管理者

終了時の判断者を指定

技術情報の参照元

06 / REFERENCE COST

参考費用と対象条件

支援内容と確認方法に続いて、費用・対象範囲・前提をご確認ください。

初期役務費の参考合計(税別)

450,000円

参考価格(税別・役務のみ)。実績価格・確定見積ではありません。

下記5工程の合計です。1人日8時間・50,000円の参考単価で、延べ9人日(72時間)を想定しています。工数は納期や成果の保証ではありません。

機器・ライセンス・クラウド利用料・交通費・外部ベンダー費等は別途。対象範囲・前提条件を確認して正式にお見積りします。

この支援例は実施前の個別見積が必要です。追加調査・本番作業等の条件を下記でご確認ください。

この金額で想定する対象範囲

  • 参考想定:取引先1社向け共同サイト1つと社内サイト1つを分離し、共有対象20資料と期限を設定
  • 参考想定:2サイト・3権限群・20資料を対象に設定し閲覧・検索・共有を検証
  • 参考想定:一般利用者・編集者・管理者の3権限群で代表10操作を確認し、更新/例外対応手順1本と担当者向け引継ぎ1回を実施

初期費用の内訳

初期役務費の工程別参考内訳(税別)
工程参考工数費用
要件定義(初期整理)1人日50,000円
設計2人日100,000円
設定・構築・作成2.5人日125,000円
テスト・レビュー2.5人日125,000円
リリース・引継ぎ1人日50,000円
初期合計9人日450,000円

参考価格(税別・役務のみ)。実績価格・確定見積ではありません。

要件定義50,000円は対象・受入条件の初期整理8時間分です。全体の費用ではなく、全社調査や詳細要件定義の完了を保証するものでもありません。

月次役務費(初期費用とは別)

この参考概算に月次役務は含みません。継続運用が無料、または不要という意味ではありません。必要な支援範囲を確認して別途お見積りします。

含まれない作業・別途費用

  • 取引先側の端末・ID整備
  • 契約審査
  • 全社文書の内容校正・新規原稿制作、大量資料の全面整理、継続的な記事更新代行

個別に確認・再見積する条件

  • 独自Webパーツ、テナント間移行、複雑な個別ファイル権限・外部共有審査を要する場合
  • 対象数・変更箇所・接続先が記載上限を超える場合、または事前資料/権限が不足し追加調査が必要な場合
  • 代表範囲を超える対象数・拠点数・連携数・データ量
  • 既存環境の不整合、権限不足、製品仕様・ライセンス制約
  • 追加ヒアリング、仕様変更、追加検証、夜間休日作業、緊急対応
参考工数の前提条件
  • SharePoint Onlineの既存1テナントと標準機能を使用。ライセンスと管理権限は準備済みと仮定
  • 掲載素材・責任者・承認済みの権限表は発注者が提供。数量は参考積算用の仮定であり原文の事実ではない
  • 要件定義1人日は、提供資料を基にした1回の初期ヒアリングと対象・受入条件の合意まで。追加調査、全社要件整理は別途
  • 各工程の人日は作業工数。発注者確認待ち、契約調整、調達待ちを含む経過日数ではない
  • 本ページは支援例であり、記載した対象数・工数は参考想定。導入実績・効果・実売価格を示さない
  • 組織の外部共有規程・取引先・ゲスト登録方法は合意済みと仮定

関連サービス

対象技術・テーマ:外部共同作業

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まずはお聞かせください。

「何から手を付けるべきか分からない」という段階からのご相談を歓迎します。現状の整理から、貴社に合った進め方をご提案します。