導入前の課題
整理前の困りごと:外部共同作業
- 内部資料と共有資料が混在する。
- 「共有区分」と「対象先」の対応が曖昧だと、許可資料の共同利用の判断に必要な根拠を追い直すことになる。
- 確認しておく懸念:テナント全体の設定を緩和せず、既存方針の範囲で共有可能かを確認する。
支援例・参考費用 / 商社 / 外部共同作業
実際の支援内容をもとに、課題と対応の要点を紹介します。お客様を特定できる情報は秘密保持契約に基づき非公開です。本文の台数・件数・工数は参考見積の条件です。掲載費用は参考価格(税別・役務のみ)で、実績価格・確定見積ではありません。確認手順には受入の判断基準を示し、個別案件の測定値は掲載していません。
01 / CHALLENGE
商社で、内部資料と共有資料が混在するという相談を想定します。
取引先共有サイトと社内専用の保管先を分け、共同利用と終了時のアクセスを実際の利用者で確認する。この支援で用意したのは分離された共有先です。参考見積では共有対象20資料と取引先向け許可表を用いる想定です。取引先1社へ渡す資料と社内検討資料を分け、2サイトの境界と3権限群を決める。
導入前の課題
受入時に確かめる状態
取引先側の端末・ID整備は含みません。誤配置数・不要共有数の実測値は掲載していません。
各カードの下に、渡すもの・確認する相手を示しています。矢印の行から、関係するカードへ移動できます。
資料・データ
共同・社内サイトへ反映する対象と現状の差分を特定する。対象の識別と変更前の状態を残し、比較・差戻しの起点にする。
担当:顧客の共同サイト管理者
承認対象の資料・サイトを特定する
共同・社内サイト資料・データ
共有区分と対象先の内容・根拠を照合する。対象ごとの根拠として扱い、未確認の内容を支援側で推測補完しない。
担当:顧客の共同サイト管理者
利用目的と共有対象の対応を整理する
共有区分・対象先の対応表記録・成果物
「共有区分」は「取引先共有/社内専用」、「対象先」は「取引先A」を記入例として、共有規程・期限承認と照合して確定する。
担当:支援担当
承認された役割・操作の範囲だけを反映する
共同・社内サイト期待した境界と実際の閲覧・共有を比較する
分離された共有先次回変更時の判断条件と確認担当を残す
外部共同作業の受入・例外対応記録判断する人
共有規程・期限承認を根拠に、既存テナント方針を緩和せず、共有リンク・実権限・終了時の操作を共同サイト管理者と再照合する。判断待ちは確定済みと分けて残す。
担当:顧客の共同サイト管理者
許可・不許可の境界を承認する
共有区分・対象先の対応表対象の仕組み
共同サイトと社内サイトへ対象20資料を対応付け、承認済みの共有設定を反映する。 期限を管理欄または確認台帳に記録し、終了時のアクセス見直し手順を整える。
担当:支援担当
許可と拒否の実操作結果を記録する
分離された共有先記録・成果物
「許可資料の共同利用」「内部資料の直接参照」「共有終了の確認」の期待と実際を分け、元資料・対象・時点と未解決事項を追う。
担当:支援担当
過剰権限と正規利用の阻害を判断へ戻す
顧客の共同サイト管理者受入結果と未解決事項を担当へ引き渡す
外部共同作業の受入・例外対応記録記録・成果物
分離された共有先の受入記録と運用・例外対応の引継ぎ記録。対象外を含めず、顧客が次に確認する箇所と相談先を残す。
担当:顧客の対象利用者・運用担当
更新・例外対応の責任と相談先を引き継ぐ
顧客の共同サイト管理者取引先共有サイトと社内専用の保管先を分け、共同利用と終了時のアクセスを実際の利用者で確認する。矢印は資料・設定・確認結果の受渡しを示す支援計画です。既存テナント方針を緩和せず、共有リンク・実権限・終了時の操作を共同サイト管理者と再照合する。「内部資料の直接参照」が想定どおり保留・拒否・要確認になる場合も、その境界を確認できたかで判定します。
各工程で見る資料、次へ進める条件、保留時の対応を順に確認します。
支援担当が照合し、顧客の共同サイト管理者が対象・判断責任を確認
8時間の初期整理で共有対象20資料を確認し、取引先1社向け共同サイト1つと社内サイト1つを分離し、共有対象20資料と期限を設定する範囲と未確定事項を合意する。「取引先向け許可表」「共有規程・期限承認」の提供状況と担当を同じ対象表で確認する。
支援担当が設計し、顧客の共同サイト管理者が基準を判断
取引先1社へ渡す資料と社内検討資料を分け、2サイトの境界と3権限群を決める。「共有区分」「対象先」を共有規程・期限承認と照合し、分離された共有先で根拠が追える記録項目を決める。
支援担当が作成・設定し、顧客の運用担当が対象を確認
共同サイトと社内サイトへ対象20資料を対応付け、承認済みの共有設定を反映する。 期限を管理欄または確認台帳に記録し、終了時のアクセス見直し手順を整える。変更した対象と元の状態を対応させ、未確定事項は反映済みの結果へ混ぜない。
支援担当が見積内の確認を記録し、顧客の共同サイト管理者が結果を照合
取引先相当の試験利用者が共同サイトの対象資料を開く。対象・時点・利用条件を残し、分離された共有先で期待と観察結果を分けて照合する。既定の試験・代表操作の枠内で行う。
支援担当が照合し、顧客の共同サイト管理者が例外・復帰の扱いを確認
「内部資料の直接参照」:同じ試験利用者で社内資料の直接URLと検索を試す。「共有終了の確認」:期限到来を想定し、合意した共有停止手順と再確認方法を試す。既定の3受入観点の確認であり、試験・復帰・演習の回数を追加しない。
顧客の共同サイト管理者が受入可否を決め、支援担当と顧客の運用担当が引継ぎ
受入結果と変更前の記録を確認し、合意した対象に限って共同・社内サイトの公開・利用開始を判断する。残件ごとに責任者・必要な回答・判断根拠を整理し、受入可否と次回の更新・例外対応を引継ぎ記録へ残す。
対象と判定基準を先に記入し、試行後に観察結果と証拠の参照先を追記します。
共有対象20資料:対象識別を記入/取引先向け許可表:参照位置を記入
共有規程・期限承認と対応付ける欄です。実在する顧客の登録済みデータを示すものではありません。
取引先共有/社内専用/取引先A(記入例・未確定)
サイトを分けて管理。既存承認済みの相手を想定。実値は提供資料と合意内容に置き換えます。
例:内部資料の直接参照。対象・操作時点・利用条件を記入
内部資料を閲覧できず、分類表示だけに頼らない。
試験前に合意する条件の例です。期待した保留・拒否・要確認も、その境界を確認できれば適合と判断する場合があります。
分離された共有先の観察値・証跡位置を記入
期待結果をコピーして実績にしません。実施後に資料・画面・実行記録など、その事例で実際に確認した証跡を記入します。
判定:未判定/顧客の共同サイト管理者への確認内容(記入欄)
既存テナント方針を緩和せず、共有リンク・実権限・終了時の操作を共同サイト管理者と再照合する。
例:共有終了の確認。変更前後・残る影響・確認担当を記入
不要なアクセスを見直せて、期限欄だけで失効したと誤認しない。という期待と、実際に観察した結果を分けます。
誤配置数・不要共有数(測定した場合に記入)
比較する場合は対象・期間・集計方法と業務量をそろえます。改善や達成を証明した値ではなく、計測条件も顧客と確認します。
04 / PEOPLE & PROCESS
取引先1社へ渡す資料と社内検討資料を分け、2サイトの境界と3権限群を決める。対象内の設定・資料作成・照合を担当し、根拠が足りない業務判断は顧客へ戻す。
共有規程・期限承認を確認し、更新担当の扱い、未確定事項、受入可否を判断する。「終了時の判断者を指定」という制約も確認する。
共同・社内サイトを合意した利用条件で確認する。引継ぎ後は分離された共有先から対象と根拠をたどり、判断できない項目を指定担当へ連絡する。
取引先共有の分離の対象・受入条件・判断担当をまとめた初期合意票
共同・社内サイトの構成と共有区分・対象先の設計票
共同・社内サイトの設定・作成結果と変更前後の対応記録
取引先共有の分離の正常・例外・復帰または境界確認記録
分離された共有先の受入記録と運用・例外対応の引継ぎ記録
05 / CHECK & HANDOVER
以下は受入時の代表的な確認観点です。見積に記載された試験件数・回数・時間の中に組み込み、別枠の追加試験を約束するものではありません。
確認 01
取引先相当の試験利用者が共同サイトの対象資料を開く。
承認された資料だけを利用できる。
確認 02
同じ試験利用者で社内資料の直接URLと検索を試す。
内部資料を閲覧できず、分類表示だけに頼らない。
確認 03
期限到来を想定し、合意した共有停止手順と再確認方法を試す。
不要なアクセスを見直せて、期限欄だけで失効したと誤認しない。
初期価格に含む参考範囲は次のとおりです。「取引先1社向け共同サイト1つと社内サイト1つを分離し、共有対象20資料と期限を設定」「2サイト・3権限群・20資料を対象に設定し閲覧・検索・共有を検証」「一般利用者・編集者・管理者の3権限群で代表10操作を確認し、更新/例外対応手順1本と担当者向け引継ぎ1回を実施」。記載したテストは見積内で行う代表観点であり、試験回数の追加ではありません。次は初期範囲に含みません:取引先側の端末・ID整備、契約審査、全社文書の内容校正・新規原稿制作、大量資料の全面整理、継続的な記事更新代行。提供資料・権限・ライセンスが揃うことを前提とし、対象の追加、独自機能、追加調査や継続運用は別途見積もります。
取引先共有の分離の記録・設定例
サイトを分けて管理
既存承認済みの相手を想定
自動失効の可否は実環境で確認
終了時の判断者を指定
組織・サイトの共有制約と内部情報を分ける設計の参照
確認日:2026-10-04
ページ・情報分類・ナビゲーションを設計する際の参照
確認日:2026-10-04
06 / REFERENCE COST
支援内容と確認方法に続いて、費用・対象範囲・前提をご確認ください。
初期役務費の参考合計(税別)
450,000円
参考価格(税別・役務のみ)。実績価格・確定見積ではありません。
下記5工程の合計です。1人日8時間・50,000円の参考単価で、延べ9人日(72時間)を想定しています。工数は納期や成果の保証ではありません。
機器・ライセンス・クラウド利用料・交通費・外部ベンダー費等は別途。対象範囲・前提条件を確認して正式にお見積りします。
この支援例は実施前の個別見積が必要です。追加調査・本番作業等の条件を下記でご確認ください。
| 工程 | 参考工数 | 費用 |
|---|---|---|
| 要件定義(初期整理) | 1人日 | 50,000円 |
| 設計 | 2人日 | 100,000円 |
| 設定・構築・作成 | 2.5人日 | 125,000円 |
| テスト・レビュー | 2.5人日 | 125,000円 |
| リリース・引継ぎ | 1人日 | 50,000円 |
| 初期合計 | 9人日 | 450,000円 |
参考価格(税別・役務のみ)。実績価格・確定見積ではありません。
要件定義50,000円は対象・受入条件の初期整理8時間分です。全体の費用ではなく、全社調査や詳細要件定義の完了を保証するものでもありません。
この参考概算に月次役務は含みません。継続運用が無料、または不要という意味ではありません。必要な支援範囲を確認して別途お見積りします。
対象技術・テーマ:外部共同作業