XEROTTA

支援例・参考費用 / サービス業 / 申請書・テンプレート

申請書の入口と使い方をそろえる

実際の支援内容をもとに、課題と対応の要点を紹介します。お客様を特定できる情報は秘密保持契約に基づき非公開です。本文の台数・件数・工数は参考見積の条件です。掲載費用は参考価格(税別・役務のみ)で、実績価格・確定見積ではありません。確認手順には受入の判断基準を示し、個別案件の測定値は掲載していません。

01 / CHALLENGE

ご相談の背景と支援の範囲

申請書の保管場所が部署ごとに違い、提出先や記入方法の問い合わせが多い。

申請目的を現行書式・記入例・提出先の組へ結び、記入漏れは総務の相談先へつなぐ。この支援で用意したのは目的別の書式入口です。参考見積では申請書10種類と記入例・提出先一覧を用いる想定です。申請目的ごとに現行書式・記入例・提出先をひも付け、利用者が選ぶ順序を決める。

図 01 導入前の課題と受入時に確かめる状態

導入前の課題

整理前の困りごと:申請書・テンプレート

  • 想定する状況:申請書の保管場所が部署ごとに違い、提出先や記入方法の問い合わせが多い。
  • 「申請目的」と「現行書式」の対応が曖昧だと、目的から書式を選ぶの判断に必要な根拠を追い直すことになる。
  • 確認しておく懸念:書式名だけで選ばせると用途違いが残るため、目的・対象者・提出先を同じ案内に添える。

受入時に確かめる状態

目的別の書式入口

  • 「記入漏れの相談」「書式差替えの復帰」の扱いを記録し、顧客の総務受付担当が未解決事項と次の判断を追えるようにする。

申請書自体の全面再設計は含みません。旧書式の提出件数、記入不足件数、申請方法に関する問い合わせ数の実測値は掲載していません。

図 02 申請案内ページの資料・設定・人の判断の関係

各カードの下に、渡すもの・確認する相手を示しています。矢印の行から、関係するカードへ移動できます。

01

資料・データ

申請書10種類

申請案内ページへ反映する対象と現状の差分を特定する。対象の識別と変更前の状態を残し、比較・差戻しの起点にする。

担当:顧客の総務受付担当

02

資料・データ

記入例・提出先一覧

申請目的と現行書式の内容・根拠を照合する。対象ごとの根拠として扱い、未確認の内容を支援側で推測補完しない。

担当:顧客の総務受付担当

03

記録・成果物

申請目的・現行書式の対応表

「申請目的」は「出張申請」、「現行書式」は「所有者指定の原本」を記入例として、書式の利用承認表と照合して確定する。

担当:支援担当

04

判断する人

顧客の総務受付担当

書式の利用承認表を根拠に、申請単位の対応表で書式・記入例・版・提出先をそろえ、規程と説明の食い違いは総務判断へ戻す。判断待ちは確定済みと分けて残す。

担当:顧客の総務受付担当

05

対象の仕組み

申請案内ページ

既存ページに10種類の書式と支給記入例のリンクを掲載し、提出先と版確認箇所を添える。 既存サイトの合意したFAQまたは手順を更新し、旧書式と現行原本の案内を区別する。

担当:支援担当

07

記録・成果物

申請書・テンプレートの受入・例外対応記録

目的別の書式入口の受入記録と運用・例外対応の引継ぎ記録。対象外を含めず、顧客が次に確認する箇所と相談先を残す。

担当:顧客の対象利用者・運用担当

申請目的を現行書式・記入例・提出先の組へ結び、記入漏れは総務の相談先へつなぐ。矢印は資料・設定・確認結果の受渡しを示す支援計画です。申請単位の対応表で書式・記入例・版・提出先をそろえ、規程と説明の食い違いは総務判断へ戻す。「記入漏れの相談」が想定どおり保留・拒否・要確認になる場合も、その境界を確認できたかで判定します。

申請目的
この例では「出張申請」を確認する項目です。留意点は「記入例の業務例」です。設定値と対象は、お客様の資料と照合して決めます。
現行書式
この例では「所有者指定の原本」を扱います。留意点は「書式自体の全面設計は行わない」です。根拠や適用条件が分からない場合は確認待ちとして記録します。
正本への導線
一覧や案内ページから、所有者が正しいと指定した原本や窓口へ進む経路です。リンクが開くだけでなく、目的と到達先が一致するかを確認します。
受入確認の保留
必要な証跡や顧客の判断がそろわず、次へ進めると確定できない状態です。例外試験で期待した拒否や確認待ちが正しく起きた場合とは区別します。
図 03 6つの確認ポイント

各工程で見る資料、次へ進める条件、保留時の対応を順に確認します。

  1. 1対象資料と判断者を対応付ける
  2. 2申請目的と現行書式の意味をそろえる
  3. 3申請案内ページへ合意内容を反映する
  4. 4受入観点:目的から書式を選ぶ
  5. 5例外と変更時の境界を確認する
  6. 6受入判断と次の確認方法を担当へ渡す
01

対象資料と判断者を対応付ける

支援担当が照合し、顧客の総務受付担当が対象・判断責任を確認

8時間の初期整理で申請書10種類を確認し、申請書10種類の書式・記入例・提出先を目的別に並べ、既存ページへ掲載する範囲と未確定事項を合意する。「記入例・提出先一覧」「書式の利用承認表」の提供状況と担当を同じ対象表で確認する。

見る記録・確かめること
  • 申請書10種類:申請案内ページへ反映する対象と現状の差分を特定する。
  • 記入例・提出先一覧:申請目的と現行書式の内容・根拠を照合する。
  • 書式の利用承認表:総務受付担当が判断すべき公開条件・例外と受入結果を確定する。
次へ進む条件
対象・提供資料・権限・判断者が一致し、「目的から書式を選ぶ」をどの標本または代表操作で確認するかを顧客が合意できる。
保留する条件
申請書10種類の対象や現状が不明、記入例・提出先一覧が未提供、または書式の利用承認表の判断が未確定である。
保留時の対応
不足した資料名と影響する対象を記録して顧客の総務受付担当へ確認する。追加の全社調査や対象追加が必要なら見積内の合意から切り分け、未確認部分を作業済みにしない。
残すもの
申請書の目的別案内の対象・受入条件・判断担当をまとめた初期合意票
02

申請目的と現行書式の意味をそろえる

支援担当が設計し、顧客の総務受付担当が基準を判断

申請目的ごとに現行書式・記入例・提出先をひも付け、利用者が選ぶ順序を決める。「申請目的」「現行書式」を書式の利用承認表と照合し、目的別の書式入口で根拠が追える記録項目を決める。

見る記録・確かめること
  • 申請目的:出張申請。記入例の業務例。
  • 現行書式:所有者指定の原本。書式自体の全面設計は行わない。
  • 事前に合意する判断境界:申請目的を現行書式・記入例・提出先の組へ結び、記入漏れは総務の相談先へつなぐ。
次へ進む条件
項目名だけでなく意味と適用条件が資料に対応し、「記入漏れの相談」の確認先と扱いを説明できる。顧客が決める基準を支援側で補っていない。
保留する条件
「申請目的」「現行書式」の根拠が一致しない、または条件が曖昧である。特に「書式と提出先が別の申請を指す、旧リンクへ戻した後に版表示だけが新しいまま残る」という問題の扱いを決められない。
保留時の対応
未確定の条件は設計票に残し、対応済みの項目から区別する。
残すもの
申請案内ページの構成と申請目的・現行書式の設計票
03

申請案内ページへ合意内容を反映する

支援担当が作成・設定し、顧客の運用担当が対象を確認

既存ページに10種類の書式と支給記入例のリンクを掲載し、提出先と版確認箇所を添える。 既存サイトの合意したFAQまたは手順を更新し、旧書式と現行原本の案内を区別する。変更した対象と元の状態を対応させ、未確定事項は反映済みの結果へ混ぜない。

見る記録・確かめること
  • 反映する内容:既存ページに10種類の書式と支給記入例のリンクを掲載し、提出先と版確認箇所を添える。
  • 反映結果と設計票の「申請目的」「現行書式」が一致するか。
  • 対象外の「申請書自体の全面再設計」を、作成・設定の手順へ追加していないか。
次へ進む条件
申請案内ページの作成・設定結果が合意した対象と対応し、変更前後と未反映・保留の理由を記録できる。設定の完了だけで業務判断や受入試験まで完了としない。
保留する条件
申請案内ページの「申請目的」「現行書式」が設計票と異なる、元の対象を追えない、または既存機能・権限で合意内容を反映できない。
保留時の対応
設計票と申請案内ページの不一致を対象・項目別に記録し、顧客の総務受付担当へ示す。「申請目的」の設定値と提供資料が対応する箇所を再確認する。既存機能や権限で実現できない部分を無断の追加開発で補わず、変更範囲を確認する。
残すもの
申請案内ページの設定・作成結果と変更前後の対応記録
04

受入観点:目的から書式を選ぶ

支援担当が見積内の確認を記録し、顧客の総務受付担当が結果を照合

想定した申請目的でページをたどり、書式・記入例・提出先を対応表と比較する。対象・時点・利用条件を残し、目的別の書式入口で期待と観察結果を分けて照合する。既定の試験・代表操作の枠内で行う。

見る記録・確かめること
  • 操作・確認方法:想定した申請目的でページをたどり、書式・記入例・提出先を対応表と比較する。
  • 期待する状態:同じ申請の現行書式と提出先が一組で確認できる。
  • 「申請目的」の値と、元資料・実際の出力や表示が一致するか。
次へ進む条件
同じ申請の現行書式と提出先が一組で確認できる。元資料と実際の結果を照合する証跡があり、確認に必要な顧客回答がそろっている。
保留する条件
「目的から書式を選ぶ」の期待結果と実際が一致しない、元資料へたどれない、または必要な顧客判断・回答が未了である。
保留時の対応
「目的から書式を選ぶ」で一致しなかった対象・操作・参照位置を記録し、元資料と目的別の書式入口を比べ直す。書式名だけで選ばせると用途違いが残るため、目的・対象者・提出先を同じ案内に添える。必要な回答や証跡がそろうまでは成功扱いにしない。
残すもの
「目的から書式を選ぶ」の標本・操作条件・期待結果・観察結果・証跡位置を記した確認記録。
05

例外と変更時の境界を確認する

支援担当が照合し、顧客の総務受付担当が例外・復帰の扱いを確認

「記入漏れの相談」:支給された誤記例を見て、対象欄の補足と相談先へ到達できるか確認する。「書式差替えの復帰」:試験用の書式リンクを差し替え、旧リンクへ戻した後に版表示を点検する。既定の3受入観点の確認であり、試験・復帰・演習の回数を追加しない。

見る記録・確かめること
  • 例外側の期待:説明で確認できる項目と担当者へ相談すべき項目を区別できる。
  • 変更・境界側の期待:リンクと版表示の組合せが一致し、変更記録から復帰できる。
  • 見落とせない不一致:書式と提出先が別の申請を指す、旧リンクへ戻した後に版表示だけが新しいまま残る。
次へ進む条件
「記入漏れの相談」では説明で確認できる項目と担当者へ相談すべき項目を区別できる。「書式差替えの復帰」ではリンクと版表示の組合せが一致し、変更記録から復帰できる。想定どおりの拒否・保留・要確認は不具合ではなく、その挙動を証跡で確認して判定する。
保留する条件
不適切な挙動として、書式と提出先が別の申請を指す、旧リンクへ戻した後に版表示だけが新しいまま残る。または、合意した停止・保留・差戻しや照合の証跡がなく、期待した境界を確認できない。
保留時の対応
対象と保留理由を記録し、未確認のまま公開・確定・再実行へ進めない。
残すもの
「記入漏れの相談」「書式差替えの復帰」の結果、対応根拠、差異と次の判断担当を含む確認記録。
06

受入判断と次の確認方法を担当へ渡す

顧客の総務受付担当が受入可否を決め、支援担当と顧客の運用担当が引継ぎ

受入結果と変更前の記録を確認し、合意した対象に限って申請案内ページの公開・利用開始を判断する。残件ごとに責任者・必要な回答・判断根拠を整理し、受入可否と次回の更新・例外対応を引継ぎ記録へ残す。

見る記録・確かめること
  • 引き渡す対象と記録:目的別の書式入口の受入記録と運用・例外対応の引継ぎ記録。
  • 「記入漏れの相談」の際に、目的別の書式入口から必要な根拠と次の確認先を追えるか。
  • 受入の判断、保留理由、追加で必要な作業を別々に記録したか。
次へ進む条件
顧客が確認結果に基づいて受入可否を判断し、目的別の書式入口から対象・根拠・未解決事項の担当を追える。合意範囲外の継続作業は完了扱いにしない。
保留する条件
顧客の受入判断がない、残課題の担当が未定、または「書式差替えの復帰」の記録と対応責任者を引継ぎ先が探せない。
保留時の対応
未受入の対象と必要な回答を分けて顧客の総務受付担当へ渡し、「書式差替えの復帰」の記録と次の確認先を対応付ける。担当未定の項目を引継ぎ済みとせず、追加対象や継続支援は初期納品とは別に条件を確認する。
残すもの
目的別の書式入口の受入記録と運用・例外対応の引継ぎ記録

確認結果の記録方法

対象と判定基準を先に記入し、試行後に観察結果と証拠の参照先を追記します。

対象と参照資料

申請書10種類:対象識別を記入/記入例・提出先一覧:参照位置を記入

書式の利用承認表と対応付ける欄です。実在する顧客の登録済みデータを示すものではありません。

申請目的・現行書式

出張申請/所有者指定の原本(記入例・未確定)

記入例の業務例。書式自体の全面設計は行わない。実値は提供資料と合意内容に置き換えます。

受入観点と確認条件

例:記入漏れの相談。対象・操作時点・利用条件を記入

期待する状態

説明で確認できる項目と担当者へ相談すべき項目を区別できる。

試験前に合意する条件の例です。期待した保留・拒否・要確認も、その境界を確認できれば適合と判断する場合があります。

実際の観察結果・証跡

目的別の書式入口の観察値・証跡位置を記入

期待結果をコピーして実績にしません。実施後に資料・画面・実行記録など、その事例で実際に確認した証跡を記入します。

判定・保留理由・次の担当

判定:未判定/顧客の総務受付担当への確認内容(記入欄)

申請単位の対応表で書式・記入例・版・提出先をそろえ、規程と説明の食い違いは総務判断へ戻す。

変更・復帰の対応

例:書式差替えの復帰。変更前後・残る影響・確認担当を記入

リンクと版表示の組合せが一致し、変更記録から復帰できる。という期待と、実際に観察した結果を分けます。

効果の測定

旧書式の提出件数、記入不足件数、申請方法に関する問い合わせ数(測定した場合に記入)

比較する場合は対象・期間・集計方法と業務量をそろえます。改善や達成を証明した値ではなく、計測条件も顧客と確認します。

04 / PEOPLE & PROCESS

支援の進め方と成果物

支援担当

申請目的ごとに現行書式・記入例・提出先をひも付け、利用者が選ぶ順序を決める。対象内の設定・資料作成・照合を担当し、根拠が足りない業務判断は顧客へ戻す。

顧客の総務受付担当

書式の利用承認表を確認し、提出先の扱い、未確定事項、受入可否を判断する。「承認自動化を含めない」という制約も確認する。

顧客の対象利用者・運用担当

申請案内ページを合意した利用条件で確認する。引継ぎ後は目的別の書式入口から対象と根拠をたどり、判断できない項目を指定担当へ連絡する。

XEROTTAが行うこと

  • 申請書10種類を基に申請案内ページの設計・設定または文書作成を行う
  • 合意した受入テストを記録し、総務受付担当へ更新・例外対応を説明する

お客様にお願いすること

  • 記入例・提出先一覧と書式の利用承認表を提供し、掲載の正しさ・権限・利用条件を判断する
  • 総務受付担当と試験担当を用意し、保留事項の扱いと受入可否を決める
01

申請書の目的別案内の対象を決める

  • 8時間の初期整理で申請書10種類を確認し、申請書10種類の書式・記入例・提出先を目的別に並べ、既存ページへ掲載する範囲と未確定事項を合意する。
  • 書式の利用承認表を基に「目的から書式を選ぶ」「記入漏れの相談」の受入条件を決め、追加の全社調査を切り分ける。
お渡しするもの

申請書の目的別案内の対象・受入条件・判断担当をまとめた初期合意票

02

申請書の目的別案内の扱いを設計する

  • 申請目的ごとに現行書式・記入例・提出先をひも付け、利用者が選ぶ順序を決める。
  • 既存問い合わせを基に誤記しやすい欄の説明を選び、見積内のFAQまたは手順へまとめる。
お渡しするもの

申請案内ページの構成と申請目的・現行書式の設計票

03

合意した対象へ反映する

  • 既存ページに10種類の書式と支給記入例のリンクを掲載し、提出先と版確認箇所を添える。
  • 既存サイトの合意したFAQまたは手順を更新し、旧書式と現行原本の案内を区別する。
お渡しするもの

申請案内ページの設定・作成結果と変更前後の対応記録

04

目的別の書式入口を照合する

  • 支給された誤記例を見て、対象欄の補足と相談先へ到達できるか確認する。併せて試験用の書式リンクを差し替え、旧リンクへ戻した後に版表示を点検する。
お渡しするもの

申請書の目的別案内の正常・例外・復帰または境界確認記録

05

対象を限定して引き継ぐ

  • 受入結果と変更前の記録を確認し、合意した対象に限って申請案内ページの公開・利用開始を判断する。
  • 総務受付担当へ見積範囲の引継ぎを行い、「原本を差替え」の実施方法と未解決事項の連絡先を確認する。
お渡しするもの

目的別の書式入口の受入記録と運用・例外対応の引継ぎ記録

開始前にご用意いただくもの
申請書10種類
申請案内ページへ反映する対象と現状の差分を特定する
記入例・提出先一覧
申請目的と現行書式の内容・根拠を照合する
書式の利用承認表
総務受付担当が判断すべき公開条件・例外と受入結果を確定する

05 / CHECK & HANDOVER

試験・受入・引継ぎ

以下は受入時の代表的な確認観点です。見積に記載された試験件数・回数・時間の中に組み込み、別枠の追加試験を約束するものではありません。

確認 01

目的から書式を選ぶ

想定した申請目的でページをたどり、書式・記入例・提出先を対応表と比較する。

判断できる状態

同じ申請の現行書式と提出先が一組で確認できる。

確認 02

記入漏れの相談

支給された誤記例を見て、対象欄の補足と相談先へ到達できるか確認する。

判断できる状態

説明で確認できる項目と担当者へ相談すべき項目を区別できる。

確認 03

書式差替えの復帰

試験用の書式リンクを差し替え、旧リンクへ戻した後に版表示を点検する。

判断できる状態

リンクと版表示の組合せが一致し、変更記録から復帰できる。

引継ぎ後に使える資料

  • 申請書の目的別案内の対象表:申請書10種類と対象外・保留事項の対応
  • 申請案内ページの設計・変更記録:申請目的、現行書式と反映先
  • 受入確認記録:「目的から書式を選ぶ」「記入漏れの相談」「書式差替えの復帰」の実施結果
  • 更新・例外対応手順:総務受付担当の確認箇所、元の内容への復帰または未確定事項の保留、問い合わせ先

事前に確認する注意点

  • 書式名だけで選ばせると用途違いが残るため、目的・対象者・提出先を同じ案内に添える。
  • 説明と規程の食い違いは勝手に補完せず、書式責任者の判断待ちとして保留する。

初期価格に含む参考範囲は次のとおりです。「申請書10種類の書式・記入例・提出先を目的別に並べ、既存ページへ掲載」「1業務のFAQ10件または手順5本を既存サイトへ掲載し検索・閲覧を検証」「一般利用者・編集者・管理者の3権限群で代表10操作を確認し、更新/例外対応手順1本と担当者向け引継ぎ1回を実施」。記載したテストは見積内で行う代表観点であり、試験回数の追加ではありません。次は初期範囲に含みません:申請書自体の全面再設計、承認ワークフローの新規開発、全社文書の内容校正・新規原稿制作、大量資料の全面整理、継続的な記事更新代行。提供資料・権限・ライセンスが揃うことを前提とし、対象の追加、独自機能、追加調査や継続運用は別途見積もります。

設計・記録の具体例

申請書の目的別案内の記録・設定例

申請目的
出張申請

記入例の業務例

現行書式
所有者指定の原本

書式自体の全面設計は行わない

記入例
匿名の記入見本

実在個人の内容を使わない

提出先
総務受付担当

承認自動化を含めない

技術情報の参照元

06 / REFERENCE COST

参考費用と対象条件

支援内容と確認方法に続いて、費用・対象範囲・前提をご確認ください。

初期役務費の参考合計(税別)

350,000円

参考価格(税別・役務のみ)。実績価格・確定見積ではありません。

下記5工程の合計です。1人日8時間・50,000円の参考単価で、延べ7人日(56時間)を想定しています。工数は納期や成果の保証ではありません。

機器・ライセンス・クラウド利用料・交通費・外部ベンダー費等は別途。対象範囲・前提条件を確認して正式にお見積りします。

この金額で想定する対象範囲

  • 参考想定:申請書10種類の書式・記入例・提出先を目的別に並べ、既存ページへ掲載
  • 参考想定:1業務のFAQ10件または手順5本を既存サイトへ掲載し検索・閲覧を検証
  • 参考想定:一般利用者・編集者・管理者の3権限群で代表10操作を確認し、更新/例外対応手順1本と担当者向け引継ぎ1回を実施

初期費用の内訳

初期役務費の工程別参考内訳(税別)
工程参考工数費用
要件定義(初期整理)1人日50,000円
設計1.5人日75,000円
設定・構築・作成2.5人日125,000円
テスト・レビュー1.5人日75,000円
リリース・引継ぎ0.5人日25,000円
初期合計7人日350,000円

参考価格(税別・役務のみ)。実績価格・確定見積ではありません。

要件定義50,000円は対象・受入条件の初期整理8時間分です。全体の費用ではなく、全社調査や詳細要件定義の完了を保証するものでもありません。

月次役務費(初期費用とは別)

この参考概算に月次役務は含みません。継続運用が無料、または不要という意味ではありません。必要な支援範囲を確認して別途お見積りします。

含まれない作業・別途費用

  • 申請書自体の全面再設計
  • 承認ワークフローの新規開発
  • 全社文書の内容校正・新規原稿制作、大量資料の全面整理、継続的な記事更新代行

個別に確認・再見積する条件

  • 独自Webパーツ、テナント間移行、複雑な個別ファイル権限・外部共有審査を要する場合
  • 対象数・変更箇所・接続先が記載上限を超える場合、または事前資料/権限が不足し追加調査が必要な場合
  • 代表範囲を超える対象数・拠点数・連携数・データ量
  • 既存環境の不整合、権限不足、製品仕様・ライセンス制約
  • 追加ヒアリング、仕様変更、追加検証、夜間休日作業、緊急対応
参考工数の前提条件
  • SharePoint Onlineの既存1テナントと標準機能を使用。ライセンスと管理権限は準備済みと仮定
  • 掲載素材・責任者・承認済みの権限表は発注者が提供。数量は参考積算用の仮定であり原文の事実ではない
  • 要件定義1人日は、提供資料を基にした1回の初期ヒアリングと対象・受入条件の合意まで。追加調査、全社要件整理は別途
  • 各工程の人日は作業工数。発注者確認待ち、契約調整、調達待ちを含む経過日数ではない
  • 本ページは支援例であり、記載した対象数・工数は参考想定。導入実績・効果・実売価格を示さない

関連サービス

対象技術・テーマ:申請書 / テンプレート

Contact

ITと業務の課題、
まずはお聞かせください。

「何から手を付けるべきか分からない」という段階からのご相談を歓迎します。現状の整理から、貴社に合った進め方をご提案します。