導入前の課題
廃止後も旧窓口に申請が届く
- 廃止サービスの受付経路と未完了案件一覧の対応が曖昧だと、終了案内から次の相談先を判断できないおそれがあります。
- 判断条件が担当間で共有されていないと、終了日で残件を一括完了にする、または旧導線が残ることを確認事項へ上げないおそれがあります。
支援例・参考費用 / IT・通信 / サービス廃止
実際の支援内容をもとに、課題と対応の要点を紹介します。お客様を特定できる情報は秘密保持契約に基づき非公開です。本文の台数・件数・工数は参考見積の条件です。掲載費用は参考価格(税別・役務のみ)で、実績価格・確定見積ではありません。確認手順には受入の判断基準を示し、個別案件の測定値は掲載していません。
01 / CHALLENGE
IT・通信で、廃止後も旧窓口に申請が届くという相談を想定します。
「廃止後も旧窓口に申請が届く」という課題に対応した支援事例です。参考見積で想定する範囲:廃止サービス1つ、代替窓口1つ、未完了案件20件、終了案内2種を対象に、受付終了の案内様式と未完了案件処置表を整えます。
導入前の課題
受入時に確かめる状態
既存の契約・標準機能または提供資料を使う限定した範囲の整備です。旧システムの削除、全利用者への個別連絡代行は含めません。元の試行・レビューの内訳として確認し、件数や実施回数を増やしません。
各カードの下に、渡すもの・確認する相手を示しています。矢印の行から、関係するカードへ移動できます。
資料・データ
廃止サービスの受付経路の対象・識別情報・版を確認する入力資料です。「新窓口の案内」の試行記録から元資料へ戻れるように対応を残します。
担当:顧客のサービス終了案内の担当者
廃止サービスの受付経路から渡す情報を整理する
終了案内と未完了案件の処置表資料・データ
新規受付の終了と既存案件の処置を分けるための判断材料です。案件区分と判断前提の根拠を顧客が確認します。
担当:顧客の未完了案件の引継ぎ責任者
未完了案件一覧に沿って受渡し条件を決める
終了案内と未完了案件の処置表限定した作業
新規受付の終了と既存案件の処置を分ける。案内項目・案件区分・判断前提を、入力元・確認者・例外の扱いに結び付けます。
担当:XEROTTA・運用設計支援担当
案内項目と判断前提を見本で確認する
旧受付経路・代替窓口・残件の机上照合限定した作業
終了前後の案内様式を作る。「新窓口の案内」「未完了案件」「旧経路の残存」は、元の試験・見本・レビュー枠の中で確認する観点です。
担当:顧客のサービス終了案内の担当者
「新窓口の案内」の受領・判断に必要な情報を渡す
未完了案件の引継ぎ責任者「未完了案件」「旧経路の残存」の受渡し結果を記録
サービス廃止の照合・判断記録判断する人
「未完了案件」「旧経路の残存」について、受け持つ担当と期限を失わないことと、残る導線を確認事項として挙げられることを確認し、必要な判断と残件の担当を明示します。
担当:顧客の未完了案件の引継ぎ責任者
受取側が確認した内容・根拠・残件を返す
サービス廃止の照合・判断記録案内項目・案件区分の不一致を修正候補として戻す
終了案内と未完了案件の処置表記録・成果物
「新窓口の案内」の結果と「未完了案件」「旧経路の残存」の扱いを元資料に結び付けます。期待結果・観測内容・判断者・未確認事項を分けて残します。
担当:XEROTTA・運用設計支援担当
未完了・判断待ちの担当と次の確認を相談
未完了案件の引継ぎ責任者引き継ぐ根拠と未完了の受取先を残す
サービス廃止の受入・残件引継ぎ票記録・成果物
終了案内と未完了案件の処置表の採用条件、保管・更新担当、残件の判断先をまとめます。受入判断と引継ぎ後の運用責任は顧客に残します。
担当:顧客のサービス終了案内の担当者
受取元:サービス廃止の照合・判断記録
終了案内と未完了案件の処置表を介して、旧受付経路・代替窓口・残件の机上照合の結果と顧客の判断を分けて記録します。矢印は情報・確認・差戻しの関係を表します。資料にない新規連携・全面導入や自動是正を追加するものではありません。
各工程で見る資料、次へ進める条件、保留時の対応を順に確認します。
顧客のサービス終了案内の担当者・顧客の未完了案件の引継ぎ責任者、XEROTTA
廃止サービスの受付経路、未完了案件一覧、終了日と代替窓口の承認を照合し、対象と3観点の受入条件を確認します。数量・試行条件は次の前提で確認します。廃止サービス1つ、代替窓口1つ、未完了案件20件、終了案内2種。
XEROTTAが案を作成し、顧客の未完了案件の引継ぎ責任者が確認
新規受付の終了と既存案件の処置を分けます。終了案内と未完了案件の処置表に「案内項目:終了日・代替窓口・既存案件の扱い」「案件区分:継続・移管・終了確認」「判断前提:顧客承認の引継ぎ先」の関係を整理します。
XEROTTA、顧客のサービス終了案内の担当者
終了前後の案内様式を作ります。「新窓口の案内」「未完了案件」「旧経路の残存」を元の試行枠に割り当て、見本・資料と期待結果の対応を残します。
顧客のサービス終了案内の担当者が試行し、XEROTTAが証跡を整理
終了案内から代替窓口への流れを確認する。旧受付経路・代替窓口・残件の机上照合の結果を、元の資料・対象・確認担当に対応付けて記録します。
顧客のサービス終了案内の担当者・顧客の未完了案件の引継ぎ責任者、XEROTTA
同じ試行枠内で、終了日を跨ぐ案件を処置表で確認する。旧メニューや既存案内の参照先を点検する。期待された差戻し・留保・相談などの処理ができたかを確認します。
顧客の未完了案件の引継ぎ責任者・顧客のサービス終了案内の担当者、XEROTTA
終了案内と未完了案件の処置表と3観点の記録を読み合わせ、確認済み条件、未確認事項、保管先・更新担当を整理します。採用可否と残件への対応は顧客が判断します。
対象と判定基準を先に記入し、試行後に観察結果と証拠の参照先を追記します。
記入例:サービス廃止/未完了案件
実際の資料版と見本番号は試行時に記録します。顧客情報と日時は確認済みの情報を使用し、公開時は守秘義務に配慮します。
未完了案件
「新窓口の案内」「未完了案件」「旧経路の残存」を元の試行枠内で確認します。
継続・移管・終了確認
判断票・記録表の項目例です。実環境の確定値・製品の正式設定名ではありません。
受け持つ担当と期限を失わない。
期待された留保・差戻し・相談ができた場合も、確認観点としては合格になり得ます。
廃止サービスの受付経路、未完了案件一覧、終了案内と未完了案件の処置表の該当箇所と顧客判断の記録
元資料と見本・結果の対応、確認者、保留理由の参照先を記入します。
実施日・担当者・確認結果を記入
試行後に観測事実を記入します。期待結果を成功実績として写しません。
期待結果と観察結果を照合し、判定と理由を記入
合格・保留・対象外は証跡確認後に記入します。
顧客の未完了案件の引継ぎ責任者
終了日で残件を一括完了にする、または旧導線が残ることを確認事項へ上げない場合は、その根拠と次の確認事項を残します。
04 / PEOPLE & PROCESS
終了案内と未完了案件の処置表を設計・準備し、対象の試行証跡と未確認事項を整理して顧客の受入判断を支援します。
廃止サービスの受付経路と未完了案件一覧を提供し、旧受付経路・代替窓口・残件の机上照合の対象条件を確認します。合意済みの試行と記録の受渡しを担当します。
終了日と代替窓口の承認に基づく判断基準を承認し、「未完了案件」「旧経路の残存」の扱い、残件と受入可否を判断します。
サービス廃止の対象一覧、必要資料の確認、受入条件をまとめた初期整理票。
受付終了の案内様式と未完了案件処置表の設計案。案内項目・案件区分・判断前提の決定事項と根拠を含む。
受付終了の案内様式と未完了案件処置表の試行版と、案内項目・案件区分・判断前提の記録。
サービス廃止の受入テスト記録。新窓口の案内・未完了案件・旧経路の残存の結果、根拠、保留理由を含む。
受入記録を付けた受付終了の案内様式と未完了案件処置表、残件と顧客運用への引継ぎ記録。
05 / CHECK & HANDOVER
以下は受入時の代表的な確認観点です。見積に記載された試験件数・回数・時間の中に組み込み、別枠の追加試験を約束するものではありません。
確認 01
終了案内から代替窓口への流れを確認する。
利用者が次の相談先を判断できる。
確認 02
終了日を跨ぐ案件を処置表で確認する。
受け持つ担当と期限を失わない。
確認 03
旧メニューや既存案内の参照先を点検する。
残る導線を確認事項として挙げられる。
本プランの初期対象は廃止サービス1つ、代替窓口1つ、未完了案件20件、終了案内2種。次の作業・保証・費用は初期範囲に含みません:旧システムの削除、全利用者への個別連絡代行。追加の現状調査、記載数量を超える対象、追加レビュー、試行を超える全社展開・常駐運用。機器、ライセンス、クラウド利用料、交通費、回線・ベンダー契約費は別。追加調査や対象拡大は別途見積とする。引継ぎ後の定常運用は顧客が担い、継続代行が必要な場合は別途見積とする。
サービス廃止の設定・記入例
設定表・判断票の項目例であり、製品の正式設定名や実環境の確定値ではない。適用できる方式を開始前に確認する。
依頼種別と受付メニューを整理 本図の担当・判断条件・確認手順は、承認済み範囲を具体化した提案です。資料だけで対象環境での動作や成果を保証しません。
確認日:2026-10-04
状態と遷移による対応手順の表現 本図の担当・判断条件・確認手順は、承認済み範囲を具体化した提案です。資料だけで対象環境での動作や成果を保証しません。
確認日:2026-10-04
06 / REFERENCE COST
支援内容と確認方法に続いて、費用・対象範囲・前提をご確認ください。
初期役務費の参考合計(税別)
275,000円
参考価格(税別・役務のみ)。実績価格・確定見積ではありません。
下記5工程の合計です。1人日8時間・50,000円の参考単価で、延べ5.5人日(44時間)を想定しています。工数は納期や成果の保証ではありません。
機器・ライセンス・クラウド利用料・交通費・外部ベンダー費等は別途。対象範囲・前提条件を確認して正式にお見積りします。
| 工程 | 参考工数 | 費用 |
|---|---|---|
| 要件定義(初期整理) | 1人日 | 50,000円 |
| 設計 | 1.5人日 | 75,000円 |
| 設定・構築・作成 | 1.5人日 | 75,000円 |
| テスト・レビュー | 1人日 | 50,000円 |
| リリース・引継ぎ | 0.5人日 | 25,000円 |
| 初期合計 | 5.5人日 | 275,000円 |
参考価格(税別・役務のみ)。実績価格・確定見積ではありません。
要件定義50,000円は対象・受入条件の初期整理8時間分です。全体の費用ではなく、全社調査や詳細要件定義の完了を保証するものでもありません。
この参考概算に月次役務は含みません。継続運用が無料、または不要という意味ではありません。必要な支援範囲を確認して別途お見積りします。
対象技術・テーマ:サービス廃止