XEROTTA

支援例・参考費用 / IT・通信 / サービス廃止

使わなくなるサービスの依頼受付を計画的に終了する

限定した対象・作業範囲の支援例です。実在顧客の導入実績や実績価格ではなく、正式見積前の参考情報です。

初期役務費の参考合計(税別)

275,000円

下記5工程の合計です。1人日8時間・50,000円の参考単価で、延べ5.5人日(44時間)を想定しています。工数は納期や成果の保証ではありません。

機器・ライセンス・クラウド利用料・交通費・外部ベンダー費等は別途。対象範囲・前提条件を確認して正式にお見積りします。

この金額で想定する対象範囲

  • 想定範囲:廃止サービス1つ、代替窓口1つ、未完了案件20件、終了案内2種。
  • 初期範囲整理1回(1人日)、対象の設計・整備、限定試行、証跡整理、引継ぎ1回を含む。
  • 設定工程は一覧・様式・手順・評価資料の作成を含み、原文にない製品の全面導入は想定しない。

初期費用の内訳

初期役務費の工程別参考内訳(税別)
工程参考工数費用
要件定義(初期整理)1人日50,000円
設計1.5人日75,000円
設定・構築・作成1.5人日75,000円
テスト・レビュー1人日50,000円
リリース・引継ぎ0.5人日25,000円
初期合計5.5人日275,000円

要件定義50,000円は対象・受入条件の初期整理8時間分です。全体の費用ではなく、全社調査や詳細要件定義の完了を保証するものでもありません。

月次役務費(初期費用とは別)

この参考概算に月次役務は含みません。継続運用が無料、または不要という意味ではありません。必要な支援範囲を確認して別途お見積りします。

SUPPORT GUIDE

支援の進め方とお渡しするもの

「廃止後も旧窓口に申請が届く」という課題を想定した支援プランです。廃止サービス1つ、代替窓口1つ、未完了案件20件、終了案内2種を対象に、受付終了の案内様式と未完了案件処置表を整えます。

限定条件を置いた支援の進め方の例です。実在顧客の実績・実績価格・実測成果ではありません。

最初にご用意いただく資料

廃止サービスの受付経路
新規受付の終了と既存案件の処置を分ける。対象と現状の根拠として用いる。
未完了案件一覧
継続・移管・終了確認の条件を案件へ当てる。現行条件と設計案の比較に用いる。
終了日と代替窓口の承認
「新窓口の案内」の期待結果、判断者、実施可否を試行前に確認する。

5工程で行うこと

工程ごとに、作業・確認・成果物を分けて整理しています。以下の工数と費用は上記の参考内訳と同じです。

01

要件定義(初期整理)

対象と受入条件の初期整理

1人日・8時間 50,000円(税別・参考)

  • 初期整理8時間で、提供済みの廃止サービスの受付経路を用い、廃止サービス1つ、代替窓口1つ、未完了案件20件、終了案内2種に対象を限定する。
  • 未完了案件一覧と終了日と代替窓口の承認を確認し、「新窓口の案内」「未完了案件」「旧経路の残存」の判断条件と顧客の確認者を合意する。
お渡しするもの

サービス廃止の対象一覧、必要資料の確認、受入条件をまとめた初期整理票。

02

設計

サービス廃止の判断と手順を設計

1.5人日・12時間 75,000円(税別・参考)

  • 新規受付の終了と既存案件の処置を分ける。
  • 継続・移管・終了確認の条件を案件へ当てる。
お渡しするもの

受付終了の案内様式と未完了案件処置表の設計案。案内項目・案件区分・判断前提の決定事項と根拠を含む。

03

設定・構築・作成

限定対象の設定・資料を準備

1.5人日・12時間 75,000円(税別・参考)

  • 終了前後の案内様式を作る。
  • 未完了案件の引継ぎ先と残件を整理する。
お渡しするもの

受付終了の案内様式と未完了案件処置表の試行版と、案内項目・案件区分・判断前提の記録。

04

テスト・レビュー

正常・例外・境界を検証

1人日・8時間 50,000円(税別・参考)

  • 「新窓口の案内」では、終了案内から代替窓口への流れを確認する。期待結果と証跡を対応付ける。
  • 「未完了案件」「旧経路の残存」では、判定の差と未確認事項を記録する。以下の受入テストは想定範囲に記載した試験・模擬・レビューの内訳として行い、件数や実施回数を追加しない。
お渡しするもの

サービス廃止の受入テスト記録。新窓口の案内・未完了案件・旧経路の残存の結果、根拠、保留理由を含む。

05

リリース・引継ぎ

試行結果の受入と引継ぎ

0.5人日・4時間 25,000円(税別・参考)

  • 受付終了の案内様式と未完了案件処置表と試験証跡を照合し、初期範囲内の軽微な修正と受入確認を行う。
  • 引継ぎ1回で、案件区分と判断前提の判断方法、例外の相談先、以後の記録責任を顧客担当者へ説明する。
お渡しするもの

受入記録を付けた受付終了の案内様式と未完了案件処置表、残件と顧客運用への引継ぎ記録。

構成と確認手順のイメージ

図は支援内容を説明するための例です。実際のお客様の環境・画面・成果を示すものではありません。

サービス廃止の対象と判断の関係。構成要素と情報・判断の関係を示す説明用モデル図。
サービス廃止の対象と判断の関係(説明用モデル図。実際のお客様の構成・画面・成果を示すものではありません。)
図を拡大して見る ↗
サービス廃止の試行と引継ぎ。担当者が確認する順番と記録項目の見本。
サービス廃止の試行と引継ぎ(説明用モデル図。実際のお客様の構成・画面・成果を示すものではありません。)
図を拡大して見る ↗

設計・記録の具体例

サービス廃止の設定・記入例(説明用の仮例。実際の値・方式は協議して決定)

案内項目
終了日・代替窓口・既存案件の扱い

設定表・判断票の項目例であり、製品の正式設定名や実環境の確定値ではない。適用できる方式を開始前に確認する。

案件区分
継続・移管・終了確認

設定表・判断票の項目例であり、製品の正式設定名や実環境の確定値ではない。適用できる方式を開始前に確認する。

判断前提
顧客承認の引継ぎ先

設定表・判断票の項目例であり、製品の正式設定名や実環境の確定値ではない。適用できる方式を開始前に確認する。

受入時に確認すること

実測結果の紹介ではなく、実施時に確認する試験の例です。

CHECK 01

新窓口の案内

確認方法
終了案内から代替窓口への流れを確認する。
判断できる状態
利用者が次の相談先を判断できる。

CHECK 02

未完了案件

確認方法
終了日を跨ぐ案件を処置表で確認する。
判断できる状態
受け持つ担当と期限を失わない。

CHECK 03

旧経路の残存

確認方法
旧メニューや既存案内の参照先を点検する。
判断できる状態
残る導線を確認事項として挙げられる。

引継ぎ資料と担当範囲

  • 受付終了の案内様式と未完了案件処置表:案内項目、案件区分、判断前提の内容と決定根拠。
  • 対象・前提一覧:廃止サービス1つ、代替窓口1つ、未完了案件20件、終了案内2種と、利用した資料の版・取得条件。
  • 受入証跡:新窓口の案内、未完了案件、旧経路の残存の実施条件・結果・保留事項。
  • 引継ぎ票:終了日と代替窓口の承認の更新責任、例外時の連絡先、範囲外の追加相談事項。

XEROTTAが行うこと

  • 新規受付の終了と既存案件の処置を分ける。終了前後の案内様式を作る。
  • 受付終了の案内様式と未完了案件処置表と受入証跡を整理し、限定範囲の引継ぎを行う。

お客様にお願いすること

  • 廃止サービスの受付経路と未完了案件一覧を事前に提供し、対象と業務上の判断条件を承認する。
  • 終了日と代替窓口の承認を用意し、試行結果の受入判断と引継ぎ後の運用を担う。

注意点と対象範囲の境界

  • 窓口終了を既存案件の一括完了と扱わず、担当・期限を保った引継ぎを確認する。
  • 終了日と代替窓口の承認の不足や条件不一致があると、「新窓口の案内」の評価が成立しないため、初期整理で利用可能性を確認し、不足は追加調査として切り分ける。

本プランの初期対象は廃止サービス1つ、代替窓口1つ、未完了案件20件、終了案内2種。次の作業・保証・費用は初期範囲に含みません:旧システムの削除、全利用者への個別連絡代行。追加の現状調査、記載数量を超える対象、追加レビュー、試行を超える全社展開・常駐運用。機器、ライセンス、クラウド利用料、交通費、回線・ベンダー契約費は別。追加調査や対象拡大は別途見積とする。引継ぎ後の定常運用は顧客が担い、継続代行が必要な場合は別途見積とする。

技術情報の参照元

想定する課題

IT・通信で、廃止後も旧窓口に申請が届くという状況を想定します。対象業務・現在の管理方法・関係者への影響を確認したうえで、対応範囲を決めます。

対象技術・テーマ

サービス廃止

含まれない作業・別途費用

  • 旧システムの削除、全利用者への個別連絡代行。
  • 追加の現状調査、記載数量を超える対象、追加レビュー、試行を超える全社展開・常駐運用。
  • 機器、ライセンス、クラウド利用料、交通費、回線・ベンダー契約費は別。

個別に確認・再見積する条件

  • 次の条件を含む場合:移行先新設、契約解約、案件数追加。
  • 原資料・アクセス権・検証環境が揃わない、または想定数量・合意済み要件が変わる場合。
  • 代表範囲を超える対象数・拠点数・連携数・データ量
  • 既存環境の不整合、権限不足、製品仕様・ライセンス制約
  • 追加ヒアリング、仕様変更、追加検証、夜間休日作業、緊急対応
参考工数の前提条件
  • 記載数量は原文の事実ではなく、工数試算のために置いた代表的な想定上限。個別案件では確認・再算定する。
  • 1人日=8時間、50,000円/人日(税別)という指定条件。人日数は作業量であり暦日や応答保証ではない。
  • 要件定義1人日は対象と受入条件の初期整理のみ。必要情報・既存資料・検証用データ・権限・顧客判断者が事前に用意され、追加調査と社内承認の待機は含まない。
  • 平日日中のリモート作業、打合せ2回以内、設計レビュー1回、試行後の小修正1回を想定。製品機能と契約条件の適合は作業開始前に確認する。
  • 納品は個別の限定範囲に対する資料・試験設定・試験証跡・引継ぎ。月次枠は初期人日に含めず、記載が0でも以後の運用工数が不要という意味ではない。
  • 終了日と案件引継ぎ先を顧客承認。
  • 月次支援は本参考範囲に含めない。引継ぎ後の定常業務は顧客担当者が行い、継続代行が必要なら対象・頻度・受付時間を別途見積する。
  • この限定想定の参考工数であり定価ではない。対象数量や条件が異なる場合は個別に再見積する。

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