XEROTTA

支援例・参考費用 / IT・通信 / 検知除外

セキュリティ製品の除外設定を根拠付きで見直す

限定した対象・作業範囲の支援例です。実在顧客の導入実績や実績価格ではなく、正式見積前の参考情報です。

初期役務費の参考合計(税別)

225,000円

下記5工程の合計です。1人日8時間・50,000円の参考単価で、延べ4.5人日(36時間)を想定しています。工数は納期や成果の保証ではありません。

機器・ライセンス・クラウド利用料・交通費・外部ベンダー費等は別途。対象範囲・前提条件を確認して正式にお見積りします。

この金額で想定する対象範囲

  • 想定範囲:検知製品1種、除外規則20件、理由・範囲・再試験条件の整理、模擬5件。
  • 初期範囲整理1回(1人日)、対象の設計・整備、限定試行、証跡整理、引継ぎ1回を含む。
  • 設定工程は一覧・様式・手順・評価資料の作成を含み、原文にない製品の全面導入は想定しない。

初期費用の内訳

初期役務費の工程別参考内訳(税別)
工程参考工数費用
要件定義(初期整理)1人日50,000円
設計1人日50,000円
設定・構築・作成1人日50,000円
テスト・レビュー1人日50,000円
リリース・引継ぎ0.5人日25,000円
初期合計4.5人日225,000円

要件定義50,000円は対象・受入条件の初期整理8時間分です。全体の費用ではなく、全社調査や詳細要件定義の完了を保証するものでもありません。

月次役務費(初期費用とは別)

この参考概算に月次役務は含みません。継続運用が無料、または不要という意味ではありません。必要な支援範囲を確認して別途お見積りします。

SUPPORT GUIDE

支援の進め方とお渡しするもの

検知製品1種の除外規則20件を、設定理由・対象範囲・再試験条件で整理します。履歴と業務担当者の判断を使い模擬5件を確認して、全除外の本番解除を行わず、狭める候補と継続条件を明確にします。

限定条件を置いた支援の進め方の例です。実在顧客の実績・実績価格・実測成果ではありません。

最初にご用意いただく資料

除外規則20件の読取一覧
種類と対象範囲を確認する
過去の障害・承認履歴
除外が必要になった理由を照合する
業務担当と再試験条件
支障を確認できる手順と判断者を特定する

5工程で行うこと

工程ごとに、作業・確認・成果物を分けて整理しています。以下の工数と費用は上記の参考内訳と同じです。

01

要件定義(初期整理)

要件定義(初期8時間)

1人日・8時間 50,000円(税別・参考)

  • 事前提供の除外規則20件の読取一覧などを使い、初期8時間(1人日)で対象・除外・受入条件を整理する。
  • 対象製品と規則20件、模擬5件、本番の一括解除を行わない境界を合意する。
お渡しするもの

対象・受入条件の合意メモ:検知製品1種、除外規則20件、理由・範囲・再試験条件の整理、模擬5件

02

設計

設計

1人日・8時間 50,000円(税別・参考)

  • パス・拡張子・プロセス等の除外種別と実際に除外される範囲を分ける。
  • 理由が不明な除外、広すぎる除外、再試験可能な除外を判定する条件を作る。
お渡しするもの

検知除外設計表:種類・範囲・見直し基準

03

設定・構築・作成

設定・資料整備

1人日・8時間 50,000円(税別・参考)

  • 規則ごとに履歴・所有者・範囲・再試験条件を記録する一覧を作る。
  • 模擬5件で縮小候補、継続、保留の記入例を整備する。
お渡しするもの

除外整理台帳:20件の理由と再試験条件

04

テスト・レビュー

テスト・レビュー

1人日・8時間 50,000円(税別・参考)

  • 障害履歴のある模擬規則を現行範囲と照合する。
  • 広いパスや拡張子除外の模擬例をレビューする。
  • 履歴や担当が不明な模擬例を確認する。
お渡しするもの

見積範囲の試行・レビュー内で確認する代表3観点の記録。模擬レビュー記録:5件の縮小候補・継続・保留

05

リリース・引継ぎ

限定試行の確定・引継ぎ

0.5人日・4時間 25,000円(税別・参考)

  • 合意した対象の受入確認1回で、理由と対象が一致などの判定と残課題を確認する。
  • 試行後の軽微な修正1回までを反映し、管理者引継ぎ書:再試験の前提と変更判断を用いて顧客担当者へ引継ぎ1回を行う。
お渡しするもの

管理者引継ぎ書:再試験の前提と変更判断

構成と確認手順のイメージ

図は支援内容を説明するための例です。実際のお客様の環境・画面・成果を示すものではありません。

検知除外の関係図。構成要素と情報・判断の関係を示す説明用モデル図。
検知除外の関係図(説明用モデル図。実際のお客様の構成・画面・成果を示すものではありません。)
図を拡大して見る ↗
検知除外の確認手順。担当者が確認する順番と記録項目の見本。
検知除外の確認手順(説明用モデル図。実際のお客様の構成・画面・成果を示すものではありません。)
図を拡大して見る ↗

設計・記録の具体例

合意前の記入例(架空の値・判断例)

除外種別
パス・拡張子・プロセスを区別

製品仕様で作用範囲を確認

設定理由
過去の互換性問題

履歴の参照先を記録

再試験条件
業務担当と再現条件がそろう

本番で無条件解除しない

受入時に確認すること

実測結果の紹介ではなく、実施時に確認する試験の例です。

CHECK 01

理由と対象が一致

確認方法
障害履歴のある模擬規則を現行範囲と照合する
判断できる状態
必要な対象と根拠を説明できる

CHECK 02

広い除外が残る

確認方法
広いパスや拡張子除外の模擬例をレビューする
判断できる状態
対象全体を安全とせず範囲を狭める検討条件を残せる

CHECK 03

理由不明で再試験できない

確認方法
履歴や担当が不明な模擬例を確認する
判断できる状態
独断で本番解除せず保留と確認担当が残る

引継ぎ資料と担当範囲

  • 検知除外設計表:種類・範囲・見直し基準
  • 除外整理台帳:20件の理由と再試験条件
  • 模擬レビュー記録:5件の縮小候補・継続・保留
  • 管理者引継ぎ書:再試験の前提と変更判断

XEROTTAが行うこと

  • 検知除外設計表:種類・範囲・見直し基準を作成し、対象を絞った整備を支援する。
  • 受入試験の証跡と残課題を整理し、担当者が判断できる形で引き継ぐ。

お客様にお願いすること

  • 除外規則20件の読取一覧などの既存資料、必要な検証権限、担当者を事前に用意する。
  • 業務影響・例外・情報の扱いを判断し、受入結果と引継ぎ後の運用責任を確定する。

注意点と対象範囲の境界

  • 製品によって除外の作用範囲が異なるため、設定名だけで判断せず公式仕様を照合します。
  • 理由不明の除外を一括解除すると業務支障の可能性があるため、再試験条件を整えてから顧客へ判断を委ねます。

本内容は導入実績ではなく、検知製品1種、除外規則20件、理由・範囲・再試験条件の整理、模擬5件を上限とする支援プランです。初期整理は提供済み資料を用いる8時間で、追加調査は含みません。設定工程は一覧・様式・手順・評価資料の作成であり、本番の一括変更は行いません。除外する作業は、全除外の本番解除、独自アプリ修正です。対象追加、全面展開、追加レビューは別見積です。受入テスト3項目は見積範囲内の試行で確認する代表観点であり、試行回数の追加ではありません。継続点検や運用代行は初期費用に含まず、必要な場合は別途範囲を定めます。24時間監視・即時応答・無制限対応は含みません。

技術情報の参照元

想定する課題

IT・通信で、過去の障害対応で広い除外が残るという状況を想定します。対象業務・現在の管理方法・関係者への影響を確認したうえで、対応範囲を決めます。

対象技術・テーマ

検知除外

含まれない作業・別途費用

  • 全除外の本番解除、独自アプリ修正。
  • 追加の現状調査、記載数量を超える対象、追加レビュー、試行を超える全社展開・常駐運用。
  • 機器、ライセンス、クラウド利用料、交通費、回線・ベンダー契約費は別。

個別に確認・再見積する条件

  • 次の条件を含む場合:危険な本番検知試験、理由不明の広範除外、製品複数。
  • 原資料・アクセス権・検証環境が揃わない、または想定数量・合意済み要件が変わる場合。
  • 代表範囲を超える対象数・拠点数・連携数・データ量
  • 既存環境の不整合、権限不足、製品仕様・ライセンス制約
  • 追加ヒアリング、仕様変更、追加検証、夜間休日作業、緊急対応
参考工数の前提条件
  • 記載数量は原文の事実ではなく、工数試算のために置いた代表的な想定上限。個別案件では確認・再算定する。
  • 1人日=8時間、50,000円/人日(税別)という指定条件。人日数は作業量であり暦日や応答保証ではない。
  • 要件定義1人日は対象と受入条件の初期整理のみ。必要情報・既存資料・検証用データ・権限・顧客判断者が事前に用意され、追加調査と社内承認の待機は含まない。
  • 平日日中のリモート作業、打合せ2回以内、設計レビュー1回、試行後の小修正1回を想定。製品機能と契約条件の適合は作業開始前に確認する。
  • 納品は個別の限定範囲に対する資料・試験設定・試験証跡・引継ぎ。月次枠は初期人日に含めず、記載が0でも以後の運用工数が不要という意味ではない。
  • 履歴と業務担当者の判断を用いる。
  • 月次支援は本参考範囲に含めない。引継ぎ後の定常業務は顧客担当者が行い、継続代行が必要なら対象・頻度・受付時間を別途見積する。
  • この限定想定の参考工数であり定価ではない。対象数量や条件が異なる場合は個別に再見積する。

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