XEROTTA

支援例・参考費用 / 商社 / 退職時アクセス

退職日のアクセス停止と引き継ぎを照合する

限定した対象・作業範囲の支援例です。実在顧客の導入実績や実績価格ではなく、正式見積前の参考情報です。

初期役務費の参考合計(税別)

275,000円

下記5工程の合計です。1人日8時間・50,000円の参考単価で、延べ5.5人日(44時間)を想定しています。工数は納期や成果の保証ではありません。

機器・ライセンス・クラウド利用料・交通費・外部ベンダー費等は別途。対象範囲・前提条件を確認して正式にお見積りします。

この金額で想定する対象範囲

  • 想定範囲:退職手続き1つ、ID基盤1つ、関係2部署、停止・保存・確認の模擬5件。
  • 初期範囲整理1回(1人日)、対象の設計・整備、限定試行、証跡整理、引継ぎ1回を含む。
  • 設定工程は一覧・様式・手順・評価資料の作成を含み、原文にない製品の全面導入は想定しない。

初期費用の内訳

初期役務費の工程別参考内訳(税別)
工程参考工数費用
要件定義(初期整理)1人日50,000円
設計1.5人日75,000円
設定・構築・作成1.5人日75,000円
テスト・レビュー1人日50,000円
リリース・引継ぎ0.5人日25,000円
初期合計5.5人日275,000円

要件定義50,000円は対象・受入条件の初期整理8時間分です。全体の費用ではなく、全社調査や詳細要件定義の完了を保証するものでもありません。

月次役務費(初期費用とは別)

この参考概算に月次役務は含みません。継続運用が無料、または不要という意味ではありません。必要な支援範囲を確認して別途お見積りします。

SUPPORT GUIDE

支援の進め方とお渡しするもの

退職手続き1つとID基盤1つについて、関係2部署の停止時刻・データ保存・完了確認を分けます。模擬5件で、引継ぎ待ちを理由にアクセス停止が曖昧になる場面を確認し、顧客の確定情報に沿う手順を整えます。

限定条件を置いた支援の進め方の例です。実在顧客の実績・実績価格・実測成果ではありません。

最初にご用意いただく資料

人事が確定した退職・停止時刻の情報
停止判断の基準を確認する
ID基盤のアクセス一覧
手続きに含めるIDを照合する
データ所有者と関係2部署の役割
保存と業務引継ぎの責任を分ける

5工程で行うこと

工程ごとに、作業・確認・成果物を分けて整理しています。以下の工数と費用は上記の参考内訳と同じです。

01

要件定義(初期整理)

要件定義(初期8時間)

1人日・8時間 50,000円(税別・参考)

  • 事前提供の人事が確定した退職・停止時刻の情報などを使い、初期8時間(1人日)で対象・除外・受入条件を整理する。
  • 顧客が確定する停止時刻、保存判断者、2部署の完了条件を合意する。
お渡しするもの

対象・受入条件の合意メモ:退職手続き1つ、ID基盤1つ、関係2部署、停止・保存・確認の模擬5件

02

設計

設計

1.5人日・12時間 75,000円(税別・参考)

  • アクセス停止の時刻とデータ保存・引継ぎの進捗を別項目にする。
  • 時刻変更、保存未判断、部署間連絡漏れの際の確認先を決める。
お渡しするもの

退職手続き設計:ID基盤1つ・関係2部署

03

設定・構築・作成

設定・資料整備

1.5人日・12時間 75,000円(税別・参考)

  • 停止・保存・確認のチェック表と部署間の受渡項目を作成する。
  • 模擬5件で人事確定情報から完了報告までの記入例を整える。
お渡しするもの

停止・保存確認表:時刻・所有者・完了根拠

04

テスト・レビュー

テスト・レビュー

1人日・8時間 50,000円(税別・参考)

  • 模擬退職ケースで2部署の確認欄を埋める。
  • 引継ぎ待ちの模擬ケースを手順で確認する。
  • 変更された人事情報を模擬台帳へ反映する。
お渡しするもの

見積範囲の試行・レビュー内で確認する代表3観点の記録。模擬検証記録:5件の引継ぎ待ちと時刻変更

05

リリース・引継ぎ

限定試行の確定・引継ぎ

0.5人日・4時間 25,000円(税別・参考)

  • 合意した対象の受入確認1回で、予定時刻どおり進むなどの判定と残課題を確認する。
  • 試行後の軽微な修正1回までを反映し、担当部署引継ぎ書:確定情報と未完了の連絡を用いて顧客担当者へ引継ぎ1回を行う。
お渡しするもの

担当部署引継ぎ書:確定情報と未完了の連絡

構成と確認手順のイメージ

図は支援内容を説明するための例です。実際のお客様の環境・画面・成果を示すものではありません。

退職時アクセスの関係図。構成要素と情報・判断の関係を示す説明用モデル図。
退職時アクセスの関係図(説明用モデル図。実際のお客様の構成・画面・成果を示すものではありません。)
図を拡大して見る ↗
退職時アクセスの確認手順。担当者が確認する順番と記録項目の見本。
退職時アクセスの確認手順(説明用モデル図。実際のお客様の構成・画面・成果を示すものではありません。)
図を拡大して見る ↗

設計・記録の具体例

合意前の記入例(架空の値・判断例)

停止基準
人事が確定した日時

支援側で労務判断しない

保存担当
顧客のデータ所有者

アクセス継続と同一視しない

完了状態
停止確認/保存確認を別記

実削除や移送は対象外

受入時に確認すること

実測結果の紹介ではなく、実施時に確認する試験の例です。

CHECK 01

予定時刻どおり進む

確認方法
模擬退職ケースで2部署の確認欄を埋める
判断できる状態
停止時刻と保存担当と完了根拠がそろう

CHECK 02

データ引継ぎが未完了

確認方法
引継ぎ待ちの模擬ケースを手順で確認する
判断できる状態
停止判断と保存作業を混同せず責任者へ相談できる

CHECK 03

停止時刻が変わる

確認方法
変更された人事情報を模擬台帳へ反映する
判断できる状態
旧情報が残ったまま完了せず変更確認を記録できる

引継ぎ資料と担当範囲

  • 退職手続き設計:ID基盤1つ・関係2部署
  • 停止・保存確認表:時刻・所有者・完了根拠
  • 模擬検証記録:5件の引継ぎ待ちと時刻変更
  • 担当部署引継ぎ書:確定情報と未完了の連絡

XEROTTAが行うこと

  • 退職手続き設計:ID基盤1つ・関係2部署を作成し、対象を絞った整備を支援する。
  • 受入試験の証跡と残課題を整理し、担当者が判断できる形で引き継ぐ。

お客様にお願いすること

  • 人事が確定した退職・停止時刻の情報などの既存資料、必要な検証権限、担当者を事前に用意する。
  • 業務影響・例外・情報の扱いを判断し、受入結果と引継ぎ後の運用責任を確定する。

注意点と対象範囲の境界

  • データ引継ぎの遅れがアクセス残存につながらないよう、停止と保存の判断を分けます。
  • 人事情報の変更を見落とさないよう、確定元と更新時点を明記します。

本内容は導入実績ではなく、退職手続き1つ、ID基盤1つ、関係2部署、停止・保存・確認の模擬5件を上限とする支援プランです。初期整理は提供済み資料を用いる8時間で、追加調査は含みません。設定工程は一覧・様式・手順・評価資料の作成であり、本番の一括変更は行いません。除外する作業は、実アカウント削除、データ移送、労務判断です。対象追加、全面展開、追加レビューは別見積です。受入テスト3項目は見積範囲内の試行で確認する代表観点であり、試行回数の追加ではありません。継続点検や運用代行は初期費用に含まず、必要な場合は別途範囲を定めます。24時間監視・即時応答・無制限対応は含みません。

技術情報の参照元

想定する課題

商社で、データ引き継ぎを待つ間に権限が残るという状況を想定します。対象業務・現在の管理方法・関係者への影響を確認したうえで、対応範囲を決めます。

対象技術・テーマ

退職時アクセス

含まれない作業・別途費用

  • 実アカウント削除、データ移送、労務判断。
  • 追加の現状調査、記載数量を超える対象、追加レビュー、試行を超える全社展開・常駐運用。
  • 機器、ライセンス、クラウド利用料、交通費、回線・ベンダー契約費は別。

個別に確認・再見積する条件

  • 次の条件を含む場合:複数ID基盤との自動連携、法的保全。
  • 原資料・アクセス権・検証環境が揃わない、または想定数量・合意済み要件が変わる場合。
  • 代表範囲を超える対象数・拠点数・連携数・データ量
  • 既存環境の不整合、権限不足、製品仕様・ライセンス制約
  • 追加ヒアリング、仕様変更、追加検証、夜間休日作業、緊急対応
参考工数の前提条件
  • 記載数量は原文の事実ではなく、工数試算のために置いた代表的な想定上限。個別案件では確認・再算定する。
  • 1人日=8時間、50,000円/人日(税別)という指定条件。人日数は作業量であり暦日や応答保証ではない。
  • 要件定義1人日は対象と受入条件の初期整理のみ。必要情報・既存資料・検証用データ・権限・顧客判断者が事前に用意され、追加調査と社内承認の待機は含まない。
  • 平日日中のリモート作業、打合せ2回以内、設計レビュー1回、試行後の小修正1回を想定。製品機能と契約条件の適合は作業開始前に確認する。
  • 納品は個別の限定範囲に対する資料・試験設定・試験証跡・引継ぎ。月次枠は初期人日に含めず、記載が0でも以後の運用工数が不要という意味ではない。
  • 人事の確定時刻とデータ所有者が明確。
  • 月次支援は本参考範囲に含めない。引継ぎ後の定常業務は顧客担当者が行い、継続代行が必要なら対象・頻度・受付時間を別途見積する。
  • この限定想定の参考工数であり定価ではない。対象数量や条件が異なる場合は個別に再見積する。

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