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支援例・参考費用 / 建設業 / 紛失連絡

スマートフォン紛失時の夜間連絡を整える

実際の支援内容をもとに、課題と対応の要点を紹介します。お客様を特定できる情報は秘密保持契約に基づき非公開です。本文の台数・件数・工数は参考見積の条件です。掲載費用は参考価格(税別・役務のみ)で、実績価格・確定見積ではありません。確認手順には受入の判断基準を示し、個別案件の測定値は掲載していません。

01 / CHALLENGE

ご相談の背景と支援の範囲

建設業で、営業時間外に誰へ連絡するか分からないという相談を想定します。

参考見積で想定する範囲:スマートフォン紛失の連絡窓口1つと時間帯3区分を整理し、実際に対応できる時間と利用者の初動2手順を明記します。模擬連絡3件で夜間・休日を含む案内を確認し、常時受付を約束しない連絡手順を作成します。

図 01 導入前の課題と受入時に確かめる状態

導入前の課題

紛失利用者の確認から着手

  • 建設業で、営業時間外に誰へ連絡するか分からないという状況でした。
  • 事前に整理したいリスク:夜間案内が24時間対応と誤解されないよう、受付方法と実対応時間を区別します。

受入時に確かめる状態

対応記録に根拠と保留を残す

  • 時間外の受信、担当者の応答、初動の実施を分けます。3時間帯の実際の対応条件を案内し、24時間応答を約束しません。

対象の前提は紛失連絡1窓口、時間帯3区分、初動2手順、模擬連絡3件。24時間の実受付、緊急出動、実消去は含みません。

図 02 スマートフォン紛失時の夜間連絡を整える:資料・対象・判断の関係

各カードの下に、渡すもの・確認する相手を示しています。矢印の行から、関係するカードへ移動できます。

01

判断する人

紛失利用者

状況と時刻を報告。提供資料と今回の対象を対応づける起点です。出所・対象条件を確かめ、未確定の情報は分けます。

担当:顧客の資料・運用担当

02

限定した作業

時間帯判定

3区分の受付条件を案内。「時間帯に応じて連絡」という次の確認へ進むため、対象条件と実際の結果を対応づけます。

担当:支援担当

03

判断する人

指定窓口

可能な時間に情報を確認。「受付と未応答を記録」という次の確認へ進むため、対象条件と実際の結果を対応づけます。

担当:顧客の資料・運用担当

04

資料・データ

対応記録

初動と未応答を残す。実際に確認した結果、確認できなかった点、判断の根拠を残し、受入と残課題の引継ぎにつなげます。

担当:支援担当

05

資料・データ

利用者と管理担当の責任分担

通報とアクセス判断の境界を定める。参照した資料の対象・時点と未確認箇所を記録し、未提供・未確定の情報を推測で補いません。端末管理方式と紛失時の既存案内と併せて、対象・判断条件の参照資料として扱います。

担当:顧客の資料・運用担当

06

判断する人

顧客による業務影響・保留・受入判断

時間外の受信、担当者の応答、初動の実施を分けます。3時間帯の実際の対応条件を案内し、24時間応答を約束しません。

担当:顧客の業務・受入判断担当

07

記録・成果物

対応記録の確認・引継ぎ記録

既定の3観点:対応可能時間に通報/夜間に通報/担当が応答できない。期待結果、観察結果、証拠、判定、未確認の担当と再開条件を区別します。

担当:支援担当

    受取元:対応記録

    顧客の対応可能時間と連絡先等の顧客提供情報と、利用者と管理担当の責任分担を使い、時間帯判定から対応記録までの関係を確認します。矢印は試行範囲の資料・確認結果・判断の受け渡しです。承認のない本番操作や自動化の追加を示しません。

    受信と応答
    窓口に連絡が届くことと、担当者が確認して対応することの違いです。
    時間帯ごとの初動
    実際に対応できる時間と利用者が行う初動を分けた案内です。夜間即応を約束するものではありません。
    図 03 6つの確認ポイント

    各工程で見る資料、次へ進める条件、保留時の対応を順に確認します。

    1. 1対象と提供資料の判断根拠をそろえる
    2. 2連絡時点と受付状態を設計へ反映する
    3. 3既定観点:対応可能時間に通報
    4. 4既定観点:夜間に通報
    5. 5既定観点:担当が応答できない
    6. 6対応記録の証跡と残課題を引き継ぐ
    01

    対象と提供資料の判断根拠をそろえる

    顧客の資料・運用担当/支援担当

    顧客の対応可能時間と連絡先、端末管理方式と紛失時の既存案内、利用者と管理担当の責任分担を確認し、紛失連絡1窓口、時間帯3区分、初動2手順、模擬連絡3件を対象として初期整理します。

    見る記録・確かめること
    • 顧客の対応可能時間と連絡先から対象を識別できるか
    • 端末管理方式と紛失時の既存案内が今回の条件に対応するか
    • 利用者と管理担当の責任分担の確認者と不足項目が分かるか
    次へ進む条件
    対象と提供資料が対応し、「連絡時点」を決める根拠と、「受付状態」を判断する顧客担当を特定できます。
    保留する条件
    顧客の対応可能時間と連絡先の対象が曖昧、端末管理方式と紛失時の既存案内と条件が合わない、または判断担当・既存の作業権限を確認できません。
    保留時の対応
    不足の資料名・項目を顧客へ返し、該当部分を未確認として残します。
    残すもの
    対象・受入条件の合意メモ:紛失連絡1窓口、時間帯3区分、初動2手順、模擬連絡3件。出所、対象、未確認項目を併記。
    02

    連絡時点と受付状態を設計へ反映する

    支援担当/顧客の業務・受入判断担当

    時間内・時間外・休日などの区分に受付方法と次の確認担当を対応付ける。端末紛失の報告とアカウント保護の相談を分け、利用者が避ける操作も明記する。「連絡時点」「受付状態」の設定は、対象環境の条件を確認してお客様と決めます。

    見る記録・確かめること
    • 連絡時点:営業時間外の適用条件を確認したか
    • 受付状態:次の対応可能時間に確認の判断者と根拠を確認したか
    • 利用者初動:状況と最終利用を記録を未確認と混同しないか
    次へ進む条件
    「連絡時点」「受付状態」の条件と「利用者初動」の扱いが、設計資料・構成例・顧客の判断で一致します。
    保留する条件
    記入例の「営業時間外」を確定設定と誤認する、利用者初動の扱いが定まらない、または時間帯判定の条件を確認できません。
    保留時の対応
    不一致の項目を設計資料へ戻し、顧客判断と提供資料で確認します。紛失端末が通信できない場合の遠隔操作を保証せず、連絡と結果確認の責任を分けます。追加の製品導入・権限付与・対象拡大で埋め合わせず、見積外の作業は分離します。
    残すもの
    時間帯別連絡設計:窓口1つ・3区分/紛失案内と初動2手順:利用者と管理者の分担
    03

    既定観点:対応可能時間に通報

    支援担当/顧客の業務・受入判断担当

    既定の受入観点「対応可能時間に通報」を、見積に含まれる試行・レビューの中で確認します。時間帯区分に合う模擬連絡を行う。期待結果と実施後の観察結果を別欄に記録します。

    見る記録・確かめること
    • 確認方法:時間帯区分に合う模擬連絡を行う
    • 期待する扱い:指定窓口へ必要情報を渡せる
    • 同じ対象・条件の操作と観察結果を、証拠の参照先からたどれるか
    次へ進む条件
    期待する結果:指定窓口へ必要情報を渡せる。この結果と実際の試行証跡が一致することを確認して進めます。
    保留する条件
    「対応可能時間に通報」に対し、期待する扱い「指定窓口へ必要情報を渡せる」と異なる結果になるか、その判断を裏付ける証跡・試行条件が不足しています。
    保留時の対応
    「対応可能時間に通報」で実施した操作、対象・条件、観察結果を並べ、期待結果との差を顧客の判断担当へ返します。
    残すもの
    「対応可能時間に通報」の試験記録
    04

    既定観点:夜間に通報

    支援担当/顧客の業務・受入判断担当

    既定の受入観点「夜間に通報」を、見積に含まれる試行・レビューの中で確認します。実受付のない時間帯の模擬ケースを読む。

    見る記録・確かめること
    • 確認方法:実受付のない時間帯の模擬ケースを読む
    • 期待する扱い:対応可能時刻と利用者が行う初動が分かる
    次へ進む条件
    期待する結果:対応可能時刻と利用者が行う初動が分かる。期待どおりの保留・拒否・相談も、その観点の合格に含みます。
    保留する条件
    「夜間に通報」に対し、期待する扱い「対応可能時刻と利用者が行う初動が分かる」と異なる結果になるか、その判断を裏付ける証跡・試行条件が不足しています。
    保留時の対応
    「夜間に通報」で実施した操作、対象・条件、観察結果を並べ、期待結果との差を顧客の判断担当へ返します。例外の発生自体を不合格にせず、その扱いを確認します。
    残すもの
    「夜間に通報」の試験記録
    05

    既定観点:担当が応答できない

    支援担当/顧客の業務・受入判断担当

    既定の受入観点「担当が応答できない」を、見積に含まれる試行・レビューの中で確認します。模擬連絡で無応答条件を設定する。

    見る記録・確かめること
    • 確認方法:模擬連絡で無応答条件を設定する
    • 期待する扱い:応答済みと扱わず代替案内と保留記録が残る
    次へ進む条件
    期待する結果:応答済みと扱わず代替案内と保留記録が残る。
    保留する条件
    「担当が応答できない」に対し、期待する扱い「応答済みと扱わず代替案内と保留記録が残る」と異なる結果になるか、その判断を裏付ける証跡・試行条件が不足しています。
    保留時の対応
    「担当が応答できない」で実施した操作、対象・条件、観察結果を並べ、期待結果との差を顧客の判断担当へ返します。
    残すもの
    「担当が応答できない」の試験記録
    06

    対応記録の証跡と残課題を引き継ぐ

    顧客の業務・受入判断担当/支援担当

    合意した対象の受入確認1回で、対応可能時間に通報などの判定と残課題を確認する。試行後の軽微な修正1回までを反映し、引継ぎ資料:時間外案内・未応答・再連絡条件を用いて顧客担当者へ引継ぎ1回を行う。

    見る記録・確かめること
    • 「対応可能時間に通報」「夜間に通報」「担当が応答できない」の判定根拠をたどれるか
    • 対応記録の未完了に担当と再開条件があるか
    • 初期支援の対象と、除外事項・継続支援の扱いを区別できるか
    次へ進む条件
    3観点の期待結果と観察結果を区別し、対応記録の判断根拠と未確認事項を顧客が受領できます。適切に管理された保留は、残課題として引き継ぎます。
    保留する条件
    対応記録の判定根拠や残課題の担当が欠ける、試していない項目を確認済みと表示する、または対象外の作業を完了の前提にしています。
    保留時の対応
    受入の未確認部分を明示し、引継ぎ資料:時間外案内・未応答・再連絡条件へ担当・相談先を補います。合意した修正枠を超える再試験、追加調査、全面展開は別途相談し、初期支援へ自動追加しません。
    残すもの
    引継ぎ資料:時間外案内・未応答・再連絡条件。3観点の証跡と残課題の担当・再開条件を添付。

    確認結果の記録方法

    対象と判定基準を先に記入し、試行後に観察結果と証拠の参照先を追記します。確認3~5では、対象と条件、期待結果、観察結果、証拠、判定を記録します。保留の場合は理由・担当・再開条件も記入します。

    対象と実施状態

    紛失連絡1窓口、時間帯3区分、初動2手順、模擬連絡3件

    参考見積の対象条件です。実際の対象、識別子、確認日時、承認者は、個別の作業で確認した情報を記録します。

    既定の確認観点

    夜間に通報

    既存3観点のうち1観点の記入例です。試行回数・件数を追加するものではありません。

    確認方法の予定

    実受付のない時間帯の模擬ケースを読む。

    実施する方法の説明であり、この操作を実行済みという記録ではありません。

    期待する扱い

    対応可能時刻と利用者が行う初動が分かる。

    試行前に合意する期待結果です。適切に保留・拒否・相談へ進める場合も、その観点の期待結果として判定します。

    観察結果と証拠

    観察結果、確認日時、証拠の参照先を記入。

    この観点で実施した操作、対象・条件、観察事実の参照先を記入します。期待結果をそのまま観察結果へ写しません。

    判定と不一致

    期待結果との一致・不一致は試行後に確認。

    保留担当と再開条件

    判断を依頼する担当者、保留理由、回答が必要な事項、期限を記入

    期待した扱いと異なった点、追加で確かめる情報、再開に必要な顧客判断を記入します。担当・根拠がないまま完了としません。

    効果の測定

    比較する期間・対象・指標を決め、測定した値と出典を記入します。

    元の評価観点「連絡到達率・初動開始までの時間」は、期間・対象・集計方法を合意して評価します。本記録は改善の達成や保証ではありません。

    04 / PEOPLE & PROCESS

    支援の進め方と成果物

    支援担当

    時間内・時間外・休日などの区分に受付方法と次の確認担当を対応付ける。合意範囲で対応記録と試行証跡を整え、未確認事項を顧客へ引き継ぎます。

    顧客の資料・運用担当

    顧客の対応可能時間と連絡先、端末管理方式と紛失時の既存案内、利用者と管理担当の責任分担を提供し、対象・利用条件・既存の作業権限を確認します。

    顧客の業務・受入判断担当

    連絡時点と受付状態の判断条件を合意し、業務影響、例外、既定3観点の受入と残課題の担当を決めます。新たな決裁権限の付与を意味しません。

    XEROTTAが行うこと

    • 時間帯別連絡設計:窓口1つ・3区分を作成し、対象を絞った整備を支援する。
    • 受入試験の証跡と残課題を整理し、担当者が判断できる形で引き継ぐ。

    お客様にお願いすること

    • 顧客の対応可能時間と連絡先などの既存資料、必要な検証権限、担当者を事前に用意する。
    • 業務影響・例外・情報の扱いを判断し、受入結果と引継ぎ後の運用責任を確定する。
    01

    要件定義(初期8時間)

    • 事前提供の顧客の対応可能時間と連絡先などを使い、初期8時間(1人日)で対象・除外・受入条件を整理する。
    • 時間帯3区分と実際の担当体制、初動2手順の内容を顧客と確定する。
    • 構成例の「連絡時点」「受付状態」について、根拠資料と判断担当を記録します。
    お渡しするもの

    対象・受入条件の合意メモ:紛失連絡1窓口、時間帯3区分、初動2手順、模擬連絡3件

    02

    設計

    • 時間内・時間外・休日などの区分に受付方法と次の確認担当を対応付ける。
    • 端末紛失の報告とアカウント保護の相談を分け、利用者が避ける操作も明記する。
    お渡しするもの

    時間帯別連絡設計:窓口1つ・3区分。対象・判断根拠・保留と再開の条件を含みます。

    03

    設定・資料整備

    • 窓口案内と利用者初動2手順を作成する。
    • 模擬連絡3件の時刻を変え、受付不能時の表示と引継ぎ記録を準備する。
    お渡しするもの

    紛失案内と初動2手順:利用者と管理者の分担。

    04

    テスト・レビュー

    • 時間帯区分に合う模擬連絡を行う。
    お渡しするもの

    見積範囲の試行・レビュー内で確認する代表3観点の記録。模擬連絡記録:3件の受付可否と次の担当。期待結果・観察結果・根拠・判定を分けます。

    05

    限定試行の確定・引継ぎ

    • 合意した対象の受入確認1回で、対応可能時間に通報などの判定と残課題を確認する。
    • 試行後の軽微な修正1回までを反映し、引継ぎ資料:時間外案内・未応答・再連絡条件を用いて顧客担当者へ引継ぎ1回を行う。
    お渡しするもの

    引継ぎ資料:時間外案内・未応答・再連絡条件。残課題の担当・期限・再開条件を併記します。

    開始前にご用意いただくもの
    顧客の対応可能時間と連絡先
    時間帯別に実在する受付条件を確認する。参照した資料の対象・時点と未確認箇所を記録し、未提供・未確定の情報を推測で補いません。
    端末管理方式と紛失時の既存案内
    利用者が実施できる安全な初動を確認する。
    利用者と管理担当の責任分担
    通報とアクセス判断の境界を定める。

    05 / CHECK & HANDOVER

    試験・受入・引継ぎ

    以下は受入時の代表的な確認観点です。見積に記載された試験件数・回数・時間の中に組み込み、別枠の追加試験を約束するものではありません。 試行観点の合否と個別処理の状態は別です。期待どおり保留・拒否・相談できればその観点を合格とできますが、未接続・未実行・未確認の作業そのものを完了へ変更しません。

    確認 01

    対応可能時間に通報

    時間帯区分に合う模擬連絡を行う

    判断できる状態

    指定窓口へ必要情報を渡せる

    確認 02

    夜間に通報

    実受付のない時間帯の模擬ケースを読む

    判断できる状態

    対応可能時刻と利用者が行う初動が分かる。

    確認 03

    担当が応答できない

    模擬連絡で無応答条件を設定する

    判断できる状態

    応答済みと扱わず代替案内と保留記録が残る。

    例外の発生自体ではなく、この扱いと証跡が一致するかを判定します。

    引継ぎ後に使える資料

    • 時間帯別連絡設計:窓口1つ・3区分
    • 紛失案内と初動2手順:利用者と管理者の分担
    • 模擬連絡記録:3件の受付可否と次の担当
    • 引継ぎ資料:時間外案内・未応答・再連絡条件。残作業、判断待ちの根拠、再開条件を含みます。

    事前に確認する注意点

    • 夜間案内が24時間対応と誤解されないよう、受付方法と実対応時間を区別します。
    • 紛失端末が通信できない場合の遠隔操作を保証せず、連絡と結果確認の責任を分けます。

    参考費用は、紛失連絡1窓口、時間帯3区分、初動2手順、模擬連絡3件を上限とする支援プランです。初期整理は提供済み資料を用いる8時間で、追加調査は含みません。設定工程は一覧・様式・手順・評価資料の作成であり、本番の一括変更は行いません。除外する作業は、24時間の実受付、緊急出動、実消去です。対象追加、全面展開、追加レビューは別見積です。受入テスト3項目は見積範囲内の試行で確認する代表観点であり、試行回数の追加ではありません。継続点検や運用代行は初期費用に含まず、必要な場合は別途範囲を定めます。24時間監視・即時応答・無制限対応は含みません。

    設計・記録の具体例

    合意前の記入例

    連絡時点
    営業時間外

    実際の受付時間を明記。この値は「連絡時点」の記入例で、実環境の確認済み設定や成功記録ではありません。未確認なら値を流用せず理由と確認先を残します。

    受付状態
    次の対応可能時間に確認

    即時応答を約束しない。この値は「受付状態」の記入例で、実環境の確認済み設定や成功記録ではありません。

    利用者初動
    状況と最終利用を記録

    遠隔消去を自己判断で実行しない。この値は「利用者初動」の記入例で、実環境の確認済み設定や成功記録ではありません。

    技術情報の参照元

    06 / REFERENCE COST

    参考費用と対象条件

    支援内容と確認方法に続いて、費用・対象範囲・前提をご確認ください。

    初期役務費の参考合計(税別)

    275,000円

    参考価格(税別・役務のみ)。実績価格・確定見積ではありません。

    下記5工程の合計です。1人日8時間・50,000円の参考単価で、延べ5.5人日(44時間)を想定しています。工数は納期や成果の保証ではありません。

    機器・ライセンス・クラウド利用料・交通費・外部ベンダー費等は別途。対象範囲・前提条件を確認して正式にお見積りします。

    この金額で想定する対象範囲

    • 想定範囲:紛失連絡1窓口、時間帯3区分、初動2手順、模擬連絡3件。
    • 初期範囲整理1回(1人日)、対象の設計・整備、限定試行、証跡整理、引継ぎ1回を含む。
    • 設定工程は一覧・様式・手順・評価資料の作成を含み、原文にない製品の全面導入は想定しない。

    初期費用の内訳

    初期役務費の工程別参考内訳(税別)
    工程参考工数費用
    要件定義(初期整理)1人日50,000円
    設計1.5人日75,000円
    設定・構築・作成1.5人日75,000円
    テスト・レビュー1人日50,000円
    リリース・引継ぎ0.5人日25,000円
    初期合計5.5人日275,000円

    参考価格(税別・役務のみ)。実績価格・確定見積ではありません。

    要件定義50,000円は対象・受入条件の初期整理8時間分です。全体の費用ではなく、全社調査や詳細要件定義の完了を保証するものでもありません。

    月次役務費(初期費用とは別)

    この参考概算に月次役務は含みません。継続運用が無料、または不要という意味ではありません。必要な支援範囲を確認して別途お見積りします。

    含まれない作業・別途費用

    • 24時間の実受付、緊急出動、実消去。
    • 追加の現状調査、記載数量を超える対象、追加レビュー、試行を超える全社展開・常駐運用。
    • 機器、ライセンス、クラウド利用料、交通費、回線・ベンダー契約費は別。

    個別に確認・再見積する条件

    • 次の条件を含む場合:夜間休日SLA、海外対応、現場派遣。
    • 原資料・アクセス権・検証環境が揃わない、または想定数量・合意済み要件が変わる場合。
    • 代表範囲を超える対象数・拠点数・連携数・データ量
    • 既存環境の不整合、権限不足、製品仕様・ライセンス制約
    • 追加ヒアリング、仕様変更、追加検証、夜間休日作業、緊急対応
    参考工数の前提条件
    • 記載数量は原文の事実ではなく、工数試算のために置いた代表的な想定上限。個別案件では確認・再算定する。
    • 1人日=8時間、50,000円/人日(税別)という指定条件。人日数は作業量であり暦日や応答保証ではない。
    • 要件定義1人日は対象と受入条件の初期整理のみ。必要情報・既存資料・検証用データ・権限・顧客判断者が事前に用意され、追加調査と社内承認の待機は含まない。
    • 平日日中のリモート作業、打合せ2回以内、設計レビュー1回、試行後の小修正1回を想定。製品機能と契約条件の適合は作業開始前に確認する。
    • 納品は個別の限定範囲に対する資料・試験設定・試験証跡・引継ぎ。月次枠は初期人日に含めず、記載が0でも以後の運用工数が不要という意味ではない。
    • 実際に対応可能な担当時間を顧客が定義。
    • 月次支援は本参考範囲に含めない。引継ぎ後の定常業務は顧客担当者が行い、継続代行が必要なら対象・頻度・受付時間を別途見積する。
    • この限定想定の参考工数であり定価ではない。対象数量や条件が異なる場合は個別に再見積する。

    関連サービス

    対象技術・テーマ:紛失連絡

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