導入前の課題
無線端末の確認から着手
- 小売業で、用途と接続条件が混在しているという状況でした。
- 事前に整理したいリスク:SSIDを分けるだけで通信が分離されるとは限らないため、禁止経路への到達を試験します。
支援例・参考費用 / 小売業 / 無線LAN
実際の支援内容をもとに、課題と対応の要点を紹介します。お客様を特定できる情報は秘密保持契約に基づき非公開です。本文の台数・件数・工数は参考見積の条件です。掲載費用は参考価格(税別・役務のみ)で、実績価格・確定見積ではありません。確認手順には受入の判断基準を示し、個別案件の測定値は掲載していません。
01 / CHALLENGE
小売業で、用途と接続条件が混在しているという相談を想定します。
参考見積で想定する範囲:1拠点の業務用・来客用という無線用途2区分を整理し、既存機器の分離機能を試験端末5台で検証します。通信経路3本の業務動作と接続禁止を確認し、設定を戻す条件を添えて引き継ぎます。
導入前の課題
受入時に確かめる状態
対象の前提は拠点1つ、無線用途2区分、試験端末5台、通信経路3本の分離検証。無線機器購入、電波現地測定、配線工事は含みません。
各カードの下に、渡すもの・確認する相手を示しています。矢印の行から、関係するカードへ移動できます。
対象の仕組み
試験5台を用途で区分。提供資料と今回の対象を対応づける起点です。出所・対象条件を確かめ、未確定の情報は分けます。
担当:支援担当
用途別に接続
既存無線機器対象の仕組み
2用途の分離を設定。「3経路を確認」という次の確認へ進むため、対象条件と実際の結果を対応づけます。
担当:支援担当
3経路を確認
通信先対象の仕組み
3経路の可否を確認。「業務影響を報告」という次の確認へ進むため、対象条件と実際の結果を対応づけます。
担当:支援担当
業務影響を報告
店舗担当判断する人
業務影響と戻しを判断。実際に確認した結果、確認できなかった点、判断の根拠を残し、受入と残課題の引継ぎにつなげます。
担当:顧客の資料・運用担当
支障時に元設定へ戻す
既存無線機器店舗担当の根拠と未確認事項を顧客が確認
顧客による業務影響・保留・受入判断既定3観点の証拠と未完了を納品記録へ引き継ぐ
店舗担当の確認・引継ぎ記録資料・データ
業務影響を限定して動作を再現する。参照した資料の対象・時点と未確認箇所を記録し、未提供・未確定の情報を推測で補いません。業務・来客端末と通信先一覧と併せて、対象・判断条件の参照資料として扱います。
担当:顧客の資料・運用担当
無線用途の前提を提供資料で確認
既存無線機器判断・例外に必要な既存の条件を顧客へ提示
顧客による業務影響・保留・受入判断判断する人
業務用と来客用を名称だけでなく3本の通信経路で区別します。来客側から業務側へ禁止通信が通る場合は分離成功としません。
担当:顧客の業務・受入判断担当
未確認条件は照会先と再開条件を定めて戻す
既存無線機器記録・成果物
既定の3観点:業務通信を維持/来客側から業務側へ接続/分離設定を戻す。期待結果、観察結果、証拠、判定、未確認の担当と再開条件を区別します。
担当:支援担当
受取元:店舗担当
既存無線機器とネットワーク構成図等の顧客提供情報と、試験端末5台と経路3本の確認手順を使い、既存無線機器から店舗担当までの関係を確認します。矢印は試行範囲の資料・確認結果・判断の受け渡しです。承認のない本番操作や自動化の追加を示しません。
各工程で見る資料、次へ進める条件、保留時の対応を順に確認します。
顧客の資料・運用担当/支援担当
既存無線機器とネットワーク構成図、業務・来客端末と通信先一覧、試験端末5台と経路3本の確認手順を確認し、拠点1つ、無線用途2区分、試験端末5台、通信経路3本の分離検証を対象として初期整理します。
支援担当/顧客の業務・受入判断担当
来客通信と業務通信の許可先を分け、既存機器で実現できる構成を設計する。業務端末からの周辺機器利用など、分離後にも必要な経路を明示する。「無線用途」「来客から業務側」の設定は、対象環境の条件を確認してお客様と決めます。
支援担当/顧客の業務・受入判断担当
既定の受入観点「業務通信を維持」を、見積に含まれる試行・レビューの中で確認します。試験業務端末から必要な接続先への動作を確認する。期待結果と実施後の観察結果を別欄に記録します。
支援担当/顧客の業務・受入判断担当
既定の受入観点「来客側から業務側へ接続」を、見積に含まれる試行・レビューの中で確認します。試験端末で禁止する経路への到達可否を確認する。
支援担当/顧客の業務・受入判断担当
既定の受入観点「分離設定を戻す」を、見積に含まれる試行・レビューの中で確認します。変更前の設定へ戻す限定手順を確認する。
顧客の業務・受入判断担当/支援担当
合意した対象の受入確認1回で、業務通信を維持などの判定と残課題を確認する。試行後の軽微な修正1回までを反映し、店舗引継ぎ書:接続案内と支障時の判断を用いて顧客担当者へ引継ぎ1回を行う。
対象と判定基準を先に記入し、試行後に観察結果と証拠の参照先を追記します。確認3~5では、対象と条件、期待結果、観察結果、証拠、判定を記録します。保留の場合は理由・担当・再開条件も記入します。
拠点1つ、無線用途2区分、試験端末5台、通信経路3本の分離検証
参考見積の対象条件です。実際の対象、識別子、確認日時、承認者は、個別の作業で確認した情報を記録します。
来客側から業務側へ接続
既存3観点のうち1観点の記入例です。試行回数・件数を追加するものではありません。
試験端末で禁止する経路への到達可否を確認する。
実施する方法の説明であり、この操作を実行済みという記録ではありません。
来客用から業務側への禁止通信が通らない。
試行前に合意する期待結果です。適切に保留・拒否・相談へ進める場合も、その観点の期待結果として判定します。
観察結果、確認日時、証拠の参照先を記入。
この観点で実施した操作、対象・条件、観察事実の参照先を記入します。期待結果をそのまま観察結果へ写しません。
期待結果との一致・不一致は試行後に確認。
判断を依頼する担当者、保留理由、回答が必要な事項、期限を記入
期待した扱いと異なった点、追加で確かめる情報、再開に必要な顧客判断を記入します。担当・根拠がないまま完了としません。
比較する期間・対象・指標を決め、測定した値と出典を記入します。
元の評価観点「用途不明端末数・許可外通信の検出数」は、期間・対象・集計方法を合意して評価します。本記録は改善の達成や保証ではありません。
04 / PEOPLE & PROCESS
来客通信と業務通信の許可先を分け、既存機器で実現できる構成を設計する。合意範囲で店舗担当と試行証跡を整え、未確認事項を顧客へ引き継ぎます。
既存無線機器とネットワーク構成図、業務・来客端末と通信先一覧、試験端末5台と経路3本の確認手順を提供し、対象・利用条件・既存の作業権限を確認します。
無線用途と来客から業務側の判断条件を合意し、業務影響、例外、既定3観点の受入と残課題の担当を決めます。新たな決裁権限の付与を意味しません。
対象・受入条件の合意メモ:拠点1つ、無線用途2区分、試験端末5台、通信経路3本の分離検証
無線分離設計:用途2区分と通信経路3本。対象・判断根拠・保留と再開の条件を含みます。
限定設定記録:既存機器と試験端末5台。
見積範囲の試行・レビュー内で確認する代表3観点の記録。通信検証表:業務維持・来客分離・戻し方。期待結果・観察結果・根拠・判定を分けます。
店舗引継ぎ書:接続案内と支障時の判断。残課題の担当・期限・再開条件を併記します。
05 / CHECK & HANDOVER
以下は受入時の代表的な確認観点です。見積に記載された試験件数・回数・時間の中に組み込み、別枠の追加試験を約束するものではありません。 試行観点の合否と個別処理の状態は別です。期待どおり保留・拒否・相談できればその観点を合格とできますが、未接続・未実行・未確認の作業そのものを完了へ変更しません。
確認 01
試験業務端末から必要な接続先への動作を確認する
合意した業務経路が成立する
確認 02
試験端末で禁止する経路への到達可否を確認する
来客用から業務側への禁止通信が通らない。
確認 03
変更前の設定へ戻す限定手順を確認する
試験による支障を元の状態へ戻せる。
例外の発生自体ではなく、この扱いと証跡が一致するかを判定します。
参考費用は、拠点1つ、無線用途2区分、試験端末5台、通信経路3本の分離検証を上限とする支援プランです。初期整理は提供済み資料を用いる8時間で、追加調査は含みません。設定・試験は合意した代表対象に限定し、全面展開は含みません。除外する作業は、無線機器購入、電波現地測定、配線工事です。対象追加、全面展開、追加レビューは別見積です。実環境の制約と責任範囲を確認した個別の正式見積が必要です。受入テスト3項目は見積範囲内の試行で確認する代表観点であり、試行回数の追加ではありません。継続点検や運用代行は初期費用に含まず、必要な場合は別途範囲を定めます。24時間監視・即時応答・無制限対応は含みません。
合意前の記入例
表示名だけで分離済みとしない。この値は「無線用途」の記入例で、実環境の確認済み設定や成功記録ではありません。未確認なら値を流用せず理由と確認先を残します。
実効性を試験で確認。この値は「来客から業務側」の記入例で、実環境の確認済み設定や成功記録ではありません。
必要通信を事前に洗い出す。この値は「業務周辺機器」の記入例で、実環境の確認済み設定や成功記録ではありません。
ネットワーク分離、バックアップ保護、復元確認の考え方を参照。
確認日:2026-10-05
06 / REFERENCE COST
支援内容と確認方法に続いて、費用・対象範囲・前提をご確認ください。
初期役務費の参考合計(税別)
500,000円
参考価格(税別・役務のみ)。実績価格・確定見積ではありません。
下記5工程の合計です。1人日8時間・50,000円の参考単価で、延べ10人日(80時間)を想定しています。工数は納期や成果の保証ではありません。
機器・ライセンス・クラウド利用料・交通費・外部ベンダー費等は別途。対象範囲・前提条件を確認して正式にお見積りします。
この支援例は実施前の個別見積が必要です。追加調査・本番作業等の条件を下記でご確認ください。
| 工程 | 参考工数 | 費用 |
|---|---|---|
| 要件定義(初期整理) | 1人日 | 50,000円 |
| 設計 | 2.5人日 | 125,000円 |
| 設定・構築・作成 | 3人日 | 150,000円 |
| テスト・レビュー | 2.5人日 | 125,000円 |
| リリース・引継ぎ | 1人日 | 50,000円 |
| 初期合計 | 10人日 | 500,000円 |
参考価格(税別・役務のみ)。実績価格・確定見積ではありません。
要件定義50,000円は対象・受入条件の初期整理8時間分です。全体の費用ではなく、全社調査や詳細要件定義の完了を保証するものでもありません。
この参考概算に月次役務は含みません。継続運用が無料、または不要という意味ではありません。必要な支援範囲を確認して別途お見積りします。
対象技術・テーマ:無線LAN