XEROTTA

支援例・参考費用 / 小売業 / 無線LAN

店舗の業務用Wi-Fiと来客用Wi-Fiを整理する

実際の支援内容をもとに、課題と対応の要点を紹介します。お客様を特定できる情報は秘密保持契約に基づき非公開です。本文の台数・件数・工数は参考見積の条件です。掲載費用は参考価格(税別・役務のみ)で、実績価格・確定見積ではありません。確認手順には受入の判断基準を示し、個別案件の測定値は掲載していません。

01 / CHALLENGE

ご相談の背景と支援の範囲

小売業で、用途と接続条件が混在しているという相談を想定します。

参考見積で想定する範囲:1拠点の業務用・来客用という無線用途2区分を整理し、既存機器の分離機能を試験端末5台で検証します。通信経路3本の業務動作と接続禁止を確認し、設定を戻す条件を添えて引き継ぎます。

図 01 導入前の課題と受入時に確かめる状態

導入前の課題

無線端末の確認から着手

  • 小売業で、用途と接続条件が混在しているという状況でした。
  • 事前に整理したいリスク:SSIDを分けるだけで通信が分離されるとは限らないため、禁止経路への到達を試験します。

受入時に確かめる状態

店舗担当に根拠と保留を残す

  • 業務用と来客用を名称だけでなく3本の通信経路で区別します。来客側から業務側へ禁止通信が通る場合は分離成功としません。

対象の前提は拠点1つ、無線用途2区分、試験端末5台、通信経路3本の分離検証。無線機器購入、電波現地測定、配線工事は含みません。

図 02 店舗の業務用Wi-Fiと来客用Wi-Fiを整理する:資料・対象・判断の関係

各カードの下に、渡すもの・確認する相手を示しています。矢印の行から、関係するカードへ移動できます。

01

対象の仕組み

無線端末

試験5台を用途で区分。提供資料と今回の対象を対応づける起点です。出所・対象条件を確かめ、未確定の情報は分けます。

担当:支援担当

02

対象の仕組み

既存無線機器

2用途の分離を設定。「3経路を確認」という次の確認へ進むため、対象条件と実際の結果を対応づけます。

担当:支援担当

03

対象の仕組み

通信先

3経路の可否を確認。「業務影響を報告」という次の確認へ進むため、対象条件と実際の結果を対応づけます。

担当:支援担当

04

判断する人

店舗担当

業務影響と戻しを判断。実際に確認した結果、確認できなかった点、判断の根拠を残し、受入と残課題の引継ぎにつなげます。

担当:顧客の資料・運用担当

05

資料・データ

試験端末5台と経路3本の確認手順

業務影響を限定して動作を再現する。参照した資料の対象・時点と未確認箇所を記録し、未提供・未確定の情報を推測で補いません。業務・来客端末と通信先一覧と併せて、対象・判断条件の参照資料として扱います。

担当:顧客の資料・運用担当

06

判断する人

顧客による業務影響・保留・受入判断

業務用と来客用を名称だけでなく3本の通信経路で区別します。来客側から業務側へ禁止通信が通る場合は分離成功としません。

担当:顧客の業務・受入判断担当

07

記録・成果物

店舗担当の確認・引継ぎ記録

既定の3観点:業務通信を維持/来客側から業務側へ接続/分離設定を戻す。期待結果、観察結果、証拠、判定、未確認の担当と再開条件を区別します。

担当:支援担当

    受取元:店舗担当

    既存無線機器とネットワーク構成図等の顧客提供情報と、試験端末5台と経路3本の確認手順を使い、既存無線機器から店舗担当までの関係を確認します。矢印は試行範囲の資料・確認結果・判断の受け渡しです。承認のない本番操作や自動化の追加を示しません。

    無線用途の分離
    業務用と来客用で通してよい通信経路を分けることです。名称が別であるだけでは確認できません。
    禁止通信の検証
    来客用から業務側等、許可しない経路が実際に通らないかを確認することです。
    図 03 6つの確認ポイント

    各工程で見る資料、次へ進める条件、保留時の対応を順に確認します。

    1. 1対象と提供資料の判断根拠をそろえる
    2. 2無線用途と来客から業務側を設計へ反映する
    3. 3既定観点:業務通信を維持
    4. 4既定観点:来客側から業務側へ接続
    5. 5既定観点:分離設定を戻す
    6. 6店舗担当の証跡と残課題を引き継ぐ
    01

    対象と提供資料の判断根拠をそろえる

    顧客の資料・運用担当/支援担当

    既存無線機器とネットワーク構成図、業務・来客端末と通信先一覧、試験端末5台と経路3本の確認手順を確認し、拠点1つ、無線用途2区分、試験端末5台、通信経路3本の分離検証を対象として初期整理します。

    見る記録・確かめること
    • 既存無線機器とネットワーク構成図から対象を識別できるか
    • 業務・来客端末と通信先一覧が今回の条件に対応するか
    • 試験端末5台と経路3本の確認手順の確認者と不足項目が分かるか
    次へ進む条件
    対象と提供資料が対応し、「無線用途」を決める根拠と、「来客から業務側」を判断する顧客担当を特定できます。
    保留する条件
    既存無線機器とネットワーク構成図の対象が曖昧、業務・来客端末と通信先一覧と条件が合わない、または判断担当・既存の作業権限を確認できません。
    保留時の対応
    不足の資料名・項目を顧客へ返し、該当部分を未確認として残します。
    残すもの
    対象・受入条件の合意メモ:拠点1つ、無線用途2区分、試験端末5台、通信経路3本の分離検証。出所、対象、未確認項目を併記。
    02

    無線用途と来客から業務側を設計へ反映する

    支援担当/顧客の業務・受入判断担当

    来客通信と業務通信の許可先を分け、既存機器で実現できる構成を設計する。業務端末からの周辺機器利用など、分離後にも必要な経路を明示する。「無線用途」「来客から業務側」の設定は、対象環境の条件を確認してお客様と決めます。

    見る記録・確かめること
    • 無線用途:業務用/来客用の適用条件を確認したか
    • 来客から業務側:通信を許可しない方針の判断者と根拠を確認したか
    • 業務周辺機器:許可経路に明記を未確認と混同しないか
    次へ進む条件
    「無線用途」「来客から業務側」の条件と「業務周辺機器」の扱いが、設計資料・構成例・顧客の判断で一致します。
    保留する条件
    記入例の「業務用/来客用」を確定設定と誤認する、業務周辺機器の扱いが定まらない、または既存無線機器の条件を確認できません。
    保留時の対応
    不一致の項目を設計資料へ戻し、顧客判断と提供資料で確認します。機器が必要な分離機能を持たない場合は購入や工事を追加せず、制約として報告します。追加の製品導入・権限付与・対象拡大で埋め合わせず、見積外の作業は分離します。
    残すもの
    無線分離設計:用途2区分と通信経路3本/限定設定記録:既存機器と試験端末5台
    03

    既定観点:業務通信を維持

    支援担当/顧客の業務・受入判断担当

    既定の受入観点「業務通信を維持」を、見積に含まれる試行・レビューの中で確認します。試験業務端末から必要な接続先への動作を確認する。期待結果と実施後の観察結果を別欄に記録します。

    見る記録・確かめること
    • 確認方法:試験業務端末から必要な接続先への動作を確認する
    • 期待する扱い:合意した業務経路が成立する
    • 同じ対象・条件の操作と観察結果を、証拠の参照先からたどれるか
    次へ進む条件
    期待する結果:合意した業務経路が成立する。この結果と実際の試行証跡が一致することを確認して進めます。
    保留する条件
    「業務通信を維持」に対し、期待する扱い「合意した業務経路が成立する」と異なる結果になるか、その判断を裏付ける証跡・試行条件が不足しています。
    保留時の対応
    「業務通信を維持」で実施した操作、対象・条件、観察結果を並べ、期待結果との差を顧客の判断担当へ返します。
    残すもの
    「業務通信を維持」の試験記録
    04

    既定観点:来客側から業務側へ接続

    支援担当/顧客の業務・受入判断担当

    既定の受入観点「来客側から業務側へ接続」を、見積に含まれる試行・レビューの中で確認します。試験端末で禁止する経路への到達可否を確認する。

    見る記録・確かめること
    • 確認方法:試験端末で禁止する経路への到達可否を確認する
    • 期待する扱い:来客用から業務側への禁止通信が通らない
    次へ進む条件
    期待する結果:来客用から業務側への禁止通信が通らない。期待どおりの保留・拒否・相談も、その観点の合格に含みます。
    保留する条件
    「来客側から業務側へ接続」に対し、期待する扱い「来客用から業務側への禁止通信が通らない」と異なる結果になるか、その判断を裏付ける証跡・試行条件が不足しています。
    保留時の対応
    「来客側から業務側へ接続」で実施した操作、対象・条件、観察結果を並べ、期待結果との差を顧客の判断担当へ返します。例外の発生自体を不合格にせず、その扱いを確認します。
    残すもの
    「来客側から業務側へ接続」の試験記録
    05

    既定観点:分離設定を戻す

    支援担当/顧客の業務・受入判断担当

    既定の受入観点「分離設定を戻す」を、見積に含まれる試行・レビューの中で確認します。変更前の設定へ戻す限定手順を確認する。

    見る記録・確かめること
    • 確認方法:変更前の設定へ戻す限定手順を確認する
    • 期待する扱い:試験による支障を元の状態へ戻せる
    次へ進む条件
    期待する結果:試験による支障を元の状態へ戻せる。
    保留する条件
    「分離設定を戻す」に対し、期待する扱い「試験による支障を元の状態へ戻せる」と異なる結果になるか、その判断を裏付ける証跡・試行条件が不足しています。
    保留時の対応
    「分離設定を戻す」で実施した操作、対象・条件、観察結果を並べ、期待結果との差を顧客の判断担当へ返します。
    残すもの
    「分離設定を戻す」の試験記録
    06

    店舗担当の証跡と残課題を引き継ぐ

    顧客の業務・受入判断担当/支援担当

    合意した対象の受入確認1回で、業務通信を維持などの判定と残課題を確認する。試行後の軽微な修正1回までを反映し、店舗引継ぎ書:接続案内と支障時の判断を用いて顧客担当者へ引継ぎ1回を行う。

    見る記録・確かめること
    • 「業務通信を維持」「来客側から業務側へ接続」「分離設定を戻す」の判定根拠をたどれるか
    • 店舗担当の未完了に担当と再開条件があるか
    • 初期支援の対象と、除外事項・継続支援の扱いを区別できるか
    次へ進む条件
    3観点の期待結果と観察結果を区別し、店舗担当の判断根拠と未確認事項を顧客が受領できます。適切に管理された保留は、残課題として引き継ぎます。
    保留する条件
    店舗担当の判定根拠や残課題の担当が欠ける、試していない項目を確認済みと表示する、または対象外の作業を完了の前提にしています。
    保留時の対応
    受入の未確認部分を明示し、店舗引継ぎ書:接続案内と支障時の判断へ担当・相談先を補います。合意した修正枠を超える再試験、追加調査、全面展開は別途相談し、初期支援へ自動追加しません。
    残すもの
    店舗引継ぎ書:接続案内と支障時の判断。3観点の証跡と残課題の担当・再開条件を添付。

    確認結果の記録方法

    対象と判定基準を先に記入し、試行後に観察結果と証拠の参照先を追記します。確認3~5では、対象と条件、期待結果、観察結果、証拠、判定を記録します。保留の場合は理由・担当・再開条件も記入します。

    対象と実施状態

    拠点1つ、無線用途2区分、試験端末5台、通信経路3本の分離検証

    参考見積の対象条件です。実際の対象、識別子、確認日時、承認者は、個別の作業で確認した情報を記録します。

    既定の確認観点

    来客側から業務側へ接続

    既存3観点のうち1観点の記入例です。試行回数・件数を追加するものではありません。

    確認方法の予定

    試験端末で禁止する経路への到達可否を確認する。

    実施する方法の説明であり、この操作を実行済みという記録ではありません。

    期待する扱い

    来客用から業務側への禁止通信が通らない。

    試行前に合意する期待結果です。適切に保留・拒否・相談へ進める場合も、その観点の期待結果として判定します。

    観察結果と証拠

    観察結果、確認日時、証拠の参照先を記入。

    この観点で実施した操作、対象・条件、観察事実の参照先を記入します。期待結果をそのまま観察結果へ写しません。

    判定と不一致

    期待結果との一致・不一致は試行後に確認。

    保留担当と再開条件

    判断を依頼する担当者、保留理由、回答が必要な事項、期限を記入

    期待した扱いと異なった点、追加で確かめる情報、再開に必要な顧客判断を記入します。担当・根拠がないまま完了としません。

    効果の測定

    比較する期間・対象・指標を決め、測定した値と出典を記入します。

    元の評価観点「用途不明端末数・許可外通信の検出数」は、期間・対象・集計方法を合意して評価します。本記録は改善の達成や保証ではありません。

    04 / PEOPLE & PROCESS

    支援の進め方と成果物

    支援担当

    来客通信と業務通信の許可先を分け、既存機器で実現できる構成を設計する。合意範囲で店舗担当と試行証跡を整え、未確認事項を顧客へ引き継ぎます。

    顧客の資料・運用担当

    既存無線機器とネットワーク構成図、業務・来客端末と通信先一覧、試験端末5台と経路3本の確認手順を提供し、対象・利用条件・既存の作業権限を確認します。

    顧客の業務・受入判断担当

    無線用途と来客から業務側の判断条件を合意し、業務影響、例外、既定3観点の受入と残課題の担当を決めます。新たな決裁権限の付与を意味しません。

    XEROTTAが行うこと

    • 無線分離設計:用途2区分と通信経路3本を作成し、対象を絞った整備を支援する。
    • 受入試験の証跡と残課題を整理し、担当者が判断できる形で引き継ぐ。

    お客様にお願いすること

    • 既存無線機器とネットワーク構成図などの既存資料、必要な検証権限、担当者を事前に用意する。
    • 業務影響・例外・情報の扱いを判断し、受入結果と引継ぎ後の運用責任を確定する。
    01

    要件定義(初期8時間)

    • 事前提供の既存無線機器とネットワーク構成図などを使い、初期8時間(1人日)で対象・除外・受入条件を整理する。
    • 対象拠点、用途2区分、通信経路3本と戻し判断の担当を確定する。
    • 構成例の「無線用途」「来客から業務側」について、根拠資料と判断担当を記録します。
    お渡しするもの

    対象・受入条件の合意メモ:拠点1つ、無線用途2区分、試験端末5台、通信経路3本の分離検証

    02

    設計

    • 来客通信と業務通信の許可先を分け、既存機器で実現できる構成を設計する。
    • 業務端末からの周辺機器利用など、分離後にも必要な経路を明示する。
    お渡しするもの

    無線分離設計:用途2区分と通信経路3本。対象・判断根拠・保留と再開の条件を含みます。

    03

    設定・資料整備

    • 現行設定を控え、合意した試験範囲で無線用途の分離設定を整える。
    • 端末5台の接続先と通信経路3本を試験表に対応付ける。
    お渡しするもの

    限定設定記録:既存機器と試験端末5台。

    04

    テスト・レビュー

    • 試験業務端末から必要な接続先への動作を確認する。
    お渡しするもの

    見積範囲の試行・レビュー内で確認する代表3観点の記録。通信検証表:業務維持・来客分離・戻し方。期待結果・観察結果・根拠・判定を分けます。

    05

    限定試行の確定・引継ぎ

    • 合意した対象の受入確認1回で、業務通信を維持などの判定と残課題を確認する。
    • 試行後の軽微な修正1回までを反映し、店舗引継ぎ書:接続案内と支障時の判断を用いて顧客担当者へ引継ぎ1回を行う。
    お渡しするもの

    店舗引継ぎ書:接続案内と支障時の判断。残課題の担当・期限・再開条件を併記します。

    開始前にご用意いただくもの
    既存無線機器とネットワーク構成図
    分離機能と現在の経路を確認する。参照した資料の対象・時点と未確認箇所を記録し、未提供・未確定の情報を推測で補いません。
    業務・来客端末と通信先一覧
    2区分で必要な通信を区別する。
    試験端末5台と経路3本の確認手順
    業務影響を限定して動作を再現する。

    05 / CHECK & HANDOVER

    試験・受入・引継ぎ

    以下は受入時の代表的な確認観点です。見積に記載された試験件数・回数・時間の中に組み込み、別枠の追加試験を約束するものではありません。 試行観点の合否と個別処理の状態は別です。期待どおり保留・拒否・相談できればその観点を合格とできますが、未接続・未実行・未確認の作業そのものを完了へ変更しません。

    確認 01

    業務通信を維持

    試験業務端末から必要な接続先への動作を確認する

    判断できる状態

    合意した業務経路が成立する

    確認 02

    来客側から業務側へ接続

    試験端末で禁止する経路への到達可否を確認する

    判断できる状態

    来客用から業務側への禁止通信が通らない。

    確認 03

    分離設定を戻す

    変更前の設定へ戻す限定手順を確認する

    判断できる状態

    試験による支障を元の状態へ戻せる。

    例外の発生自体ではなく、この扱いと証跡が一致するかを判定します。

    引継ぎ後に使える資料

    • 無線分離設計:用途2区分と通信経路3本
    • 限定設定記録:既存機器と試験端末5台
    • 通信検証表:業務維持・来客分離・戻し方
    • 店舗引継ぎ書:接続案内と支障時の判断。残作業、判断待ちの根拠、再開条件を含みます。

    事前に確認する注意点

    • SSIDを分けるだけで通信が分離されるとは限らないため、禁止経路への到達を試験します。
    • 機器が必要な分離機能を持たない場合は購入や工事を追加せず、制約として報告します。

    参考費用は、拠点1つ、無線用途2区分、試験端末5台、通信経路3本の分離検証を上限とする支援プランです。初期整理は提供済み資料を用いる8時間で、追加調査は含みません。設定・試験は合意した代表対象に限定し、全面展開は含みません。除外する作業は、無線機器購入、電波現地測定、配線工事です。対象追加、全面展開、追加レビューは別見積です。実環境の制約と責任範囲を確認した個別の正式見積が必要です。受入テスト3項目は見積範囲内の試行で確認する代表観点であり、試行回数の追加ではありません。継続点検や運用代行は初期費用に含まず、必要な場合は別途範囲を定めます。24時間監視・即時応答・無制限対応は含みません。

    設計・記録の具体例

    合意前の記入例

    無線用途
    業務用/来客用

    表示名だけで分離済みとしない。この値は「無線用途」の記入例で、実環境の確認済み設定や成功記録ではありません。未確認なら値を流用せず理由と確認先を残します。

    来客から業務側
    通信を許可しない方針

    実効性を試験で確認。この値は「来客から業務側」の記入例で、実環境の確認済み設定や成功記録ではありません。

    業務周辺機器
    許可経路に明記

    必要通信を事前に洗い出す。この値は「業務周辺機器」の記入例で、実環境の確認済み設定や成功記録ではありません。

    技術情報の参照元

    06 / REFERENCE COST

    参考費用と対象条件

    支援内容と確認方法に続いて、費用・対象範囲・前提をご確認ください。

    初期役務費の参考合計(税別)

    500,000円

    参考価格(税別・役務のみ)。実績価格・確定見積ではありません。

    下記5工程の合計です。1人日8時間・50,000円の参考単価で、延べ10人日(80時間)を想定しています。工数は納期や成果の保証ではありません。

    機器・ライセンス・クラウド利用料・交通費・外部ベンダー費等は別途。対象範囲・前提条件を確認して正式にお見積りします。

    この支援例は実施前の個別見積が必要です。追加調査・本番作業等の条件を下記でご確認ください。

    この金額で想定する対象範囲

    • 想定範囲:拠点1つ、無線用途2区分、試験端末5台、通信経路3本の分離検証。
    • 初期範囲整理1回(1人日)、対象の設計・整備、限定試行、証跡整理、引継ぎ1回を含む。
    • 設定・検証は上記の代表対象に限定し、試行後の軽微な修正1回と受入確認1回まで。

    初期費用の内訳

    初期役務費の工程別参考内訳(税別)
    工程参考工数費用
    要件定義(初期整理)1人日50,000円
    設計2.5人日125,000円
    設定・構築・作成3人日150,000円
    テスト・レビュー2.5人日125,000円
    リリース・引継ぎ1人日50,000円
    初期合計10人日500,000円

    参考価格(税別・役務のみ)。実績価格・確定見積ではありません。

    要件定義50,000円は対象・受入条件の初期整理8時間分です。全体の費用ではなく、全社調査や詳細要件定義の完了を保証するものでもありません。

    月次役務費(初期費用とは別)

    この参考概算に月次役務は含みません。継続運用が無料、または不要という意味ではありません。必要な支援範囲を確認して別途お見積りします。

    含まれない作業・別途費用

    • 無線機器購入、電波現地測定、配線工事。
    • 追加の現状調査、記載数量を超える対象、追加レビュー、試行を超える全社展開・常駐運用。
    • 機器、ライセンス、クラウド利用料、交通費、回線・ベンダー契約費は別。

    個別に確認・再見積する条件

    • 次の条件を含む場合:機器更改、複数拠点、業務停止を伴う展開。
    • 原資料・アクセス権・検証環境が揃わない、または想定数量・合意済み要件が変わる場合。
    • 代表範囲を超える対象数・拠点数・連携数・データ量
    • 既存環境の不整合、権限不足、製品仕様・ライセンス制約
    • 追加ヒアリング、仕様変更、追加検証、夜間休日作業、緊急対応
    参考工数の前提条件
    • 記載数量は原文の事実ではなく、工数試算のために置いた代表的な想定上限。個別案件では確認・再算定する。
    • 1人日=8時間、50,000円/人日(税別)という指定条件。人日数は作業量であり暦日や応答保証ではない。
    • 要件定義1人日は対象と受入条件の初期整理のみ。必要情報・既存資料・検証用データ・権限・顧客判断者が事前に用意され、追加調査と社内承認の待機は含まない。
    • 平日日中のリモート作業、打合せ2回以内、設計レビュー1回、試行後の小修正1回を想定。製品機能と契約条件の適合は作業開始前に確認する。
    • 納品は個別の限定範囲に対する資料・試験設定・試験証跡・引継ぎ。月次枠は初期人日に含めず、記載が0でも以後の運用工数が不要という意味ではない。
    • 既存機器が必要な分離機能を備える。
    • 月次支援は本参考範囲に含めない。引継ぎ後の定常業務は顧客担当者が行い、継続代行が必要なら対象・頻度・受付時間を別途見積する。
    • 対象範囲を仮定した参考工数は示すが、実環境の構成・依存・制約または責任範囲が未確認のため受注用の正式見積は個別に必要。

    関連サービス

    対象技術・テーマ:無線LAN

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