XEROTTA

支援例・参考費用 / サービス業 / メール添付

社外への資料送付で確認すべき項目を統一する

限定した対象・作業範囲の支援例です。実在顧客の導入実績や実績価格ではなく、正式見積前の参考情報です。

初期役務費の参考合計(税別)

275,000円

下記5工程の合計です。1人日8時間・50,000円の参考単価で、延べ5.5人日(44時間)を想定しています。工数は納期や成果の保証ではありません。

機器・ライセンス・クラウド利用料・交通費・外部ベンダー費等は別途。対象範囲・前提条件を確認して正式にお見積りします。

この金額で想定する対象範囲

  • 想定範囲:送付方法2種、機密区分3種、宛先・版・例外の確認表1点、模擬5件。
  • 初期範囲整理1回(1人日)、対象の設計・整備、限定試行、証跡整理、引継ぎ1回を含む。
  • 設定工程は一覧・様式・手順・評価資料の作成を含み、原文にない製品の全面導入は想定しない。

初期費用の内訳

初期役務費の工程別参考内訳(税別)
工程参考工数費用
要件定義(初期整理)1人日50,000円
設計1.5人日75,000円
設定・構築・作成1.5人日75,000円
テスト・レビュー1人日50,000円
リリース・引継ぎ0.5人日25,000円
初期合計5.5人日275,000円

要件定義50,000円は対象・受入条件の初期整理8時間分です。全体の費用ではなく、全社調査や詳細要件定義の完了を保証するものでもありません。

月次役務費(初期費用とは別)

この参考概算に月次役務は含みません。継続運用が無料、または不要という意味ではありません。必要な支援範囲を確認して別途お見積りします。

SUPPORT GUIDE

支援の進め方とお渡しするもの

資料送付の方法2種と機密区分3種に対して、宛先・資料版・例外承認の確認項目を統一します。既存メール・共有機能を使う模擬5件で確認表を試し、宛先や版が不明な状態で送付しない判断を整えます。

限定条件を置いた支援の進め方の例です。実在顧客の実績・実績価格・実測成果ではありません。

最初にご用意いただく資料

送付方法2種の既存手順
メールと共有等の確認点の違いを見る
機密区分3種と提供ルール
方法ごとの送付可否を顧客が定める
模擬資料と宛先区分
実データを送らず確認行動を再現する

5工程で行うこと

工程ごとに、作業・確認・成果物を分けて整理しています。以下の工数と費用は上記の参考内訳と同じです。

01

要件定義(初期整理)

要件定義(初期8時間)

1人日・8時間 50,000円(税別・参考)

  • 事前提供の送付方法2種の既存手順などを使い、初期8時間(1人日)で対象・除外・受入条件を整理する。
  • 送付2方式、資料版の確認元、区分3種の承認条件を確定する。
お渡しするもの

対象・受入条件の合意メモ:送付方法2種、機密区分3種、宛先・版・例外の確認表1点、模擬5件

02

設計

設計

1.5人日・12時間 75,000円(税別・参考)

  • 宛先の組織・対象者、資料の最新版、機密区分を送付前確認へ組み込む。
  • 例外の理由、承認者、共有期限を確認表に分けて設ける。
お渡しするもの

送付確認設計:方法2種・機密区分3種

03

設定・構築・作成

設定・資料整備

1.5人日・12時間 75,000円(税別・参考)

  • 送付方法別の注意を含む確認表1点を作る。
  • 模擬5件を用意し、確認済みと保留を区別する記入例を作成する。
お渡しするもの

送付前確認表:宛先・版・区分・例外

04

テスト・レビュー

テスト・レビュー

1人日・8時間 50,000円(税別・参考)

  • 模擬資料の版と送付先を確認元に照らす。
  • 取り違えを含む模擬事例で確認表を使う。
  • 許可されない送付方法の事例をレビューする。
お渡しするもの

見積範囲の試行・レビュー内で確認する代表3観点の記録。模擬試行記録:5件の一致・誤り・保留

05

リリース・引継ぎ

限定試行の確定・引継ぎ

0.5人日・4時間 25,000円(税別・参考)

  • 合意した対象の受入確認1回で、正しい宛先と最新版などの判定と残課題を確認する。
  • 試行後の軽微な修正1回までを反映し、運用引継ぎ書:確認元と例外の相談先を用いて顧客担当者へ引継ぎ1回を行う。
お渡しするもの

運用引継ぎ書:確認元と例外の相談先

構成と確認手順のイメージ

図は支援内容を説明するための例です。実際のお客様の環境・画面・成果を示すものではありません。

メール添付の関係図。構成要素と情報・判断の関係を示す説明用モデル図。
メール添付の関係図(説明用モデル図。実際のお客様の構成・画面・成果を示すものではありません。)
図を拡大して見る ↗
メール添付の確認手順。担当者が確認する順番と記録項目の見本。
メール添付の確認手順(説明用モデル図。実際のお客様の構成・画面・成果を示すものではありません。)
図を拡大して見る ↗

設計・記録の具体例

合意前の記入例(架空の値・判断例)

資料版
承認済み最新版

ファイル名だけで判断しない

宛先確認
登録情報と依頼内容を照合

実宛先は公開例に載せない

例外状態
承認待ち

送付済みと区別する

受入時に確認すること

実測結果の紹介ではなく、実施時に確認する試験の例です。

CHECK 01

正しい宛先と最新版

確認方法
模擬資料の版と送付先を確認元に照らす
判断できる状態
方法に応じた確認項目を埋めて送付可否を判断できる

CHECK 02

古い版または似た宛先

確認方法
取り違えを含む模擬事例で確認表を使う
判断できる状態
不一致を発見し保留にできる

CHECK 03

機密区分と方法が不適合

確認方法
許可されない送付方法の事例をレビューする
判断できる状態
独断で送らず例外承認か方法変更へ進める

引継ぎ資料と担当範囲

  • 送付確認設計:方法2種・機密区分3種
  • 送付前確認表:宛先・版・区分・例外
  • 模擬試行記録:5件の一致・誤り・保留
  • 運用引継ぎ書:確認元と例外の相談先

XEROTTAが行うこと

  • 送付確認設計:方法2種・機密区分3種を作成し、対象を絞った整備を支援する。
  • 受入試験の証跡と残課題を整理し、担当者が判断できる形で引き継ぐ。

お客様にお願いすること

  • 送付方法2種の既存手順などの既存資料、必要な検証権限、担当者を事前に用意する。
  • 業務影響・例外・情報の扱いを判断し、受入結果と引継ぎ後の運用責任を確定する。

注意点と対象範囲の境界

  • 資料名が同じでも版が異なる場合があるため、承認済みの確認元を定めます。
  • 確認表が形だけにならないよう、未確認時には保留する条件を明記します。

本内容は導入実績ではなく、送付方法2種、機密区分3種、宛先・版・例外の確認表1点、模擬5件を上限とする支援プランです。初期整理は提供済み資料を用いる8時間で、追加調査は含みません。設定工程は一覧・様式・手順・評価資料の作成であり、本番の一括変更は行いません。除外する作業は、送信前検査ツール開発、送付業務の全数承認代行です。対象追加、全面展開、追加レビューは別見積です。受入テスト3項目は見積範囲内の試行で確認する代表観点であり、試行回数の追加ではありません。継続点検や運用代行は初期費用に含まず、必要な場合は別途範囲を定めます。24時間監視・即時応答・無制限対応は含みません。

技術情報の参照元

想定する課題

サービス業で、宛先と資料版と機密区分の確認が人任せになるという状況を想定します。対象業務・現在の管理方法・関係者への影響を確認したうえで、対応範囲を決めます。

対象技術・テーマ

メール添付

含まれない作業・別途費用

  • 送信前検査ツール開発、送付業務の全数承認代行。
  • 追加の現状調査、記載数量を超える対象、追加レビュー、試行を超える全社展開・常駐運用。
  • 機器、ライセンス、クラウド利用料、交通費、回線・ベンダー契約費は別。

個別に確認・再見積する条件

  • 次の条件を含む場合:多言語、機密情報管理の制度設計、外部監査。
  • 原資料・アクセス権・検証環境が揃わない、または想定数量・合意済み要件が変わる場合。
  • 代表範囲を超える対象数・拠点数・連携数・データ量
  • 既存環境の不整合、権限不足、製品仕様・ライセンス制約
  • 追加ヒアリング、仕様変更、追加検証、夜間休日作業、緊急対応
参考工数の前提条件
  • 記載数量は原文の事実ではなく、工数試算のために置いた代表的な想定上限。個別案件では確認・再算定する。
  • 1人日=8時間、50,000円/人日(税別)という指定条件。人日数は作業量であり暦日や応答保証ではない。
  • 要件定義1人日は対象と受入条件の初期整理のみ。必要情報・既存資料・検証用データ・権限・顧客判断者が事前に用意され、追加調査と社内承認の待機は含まない。
  • 平日日中のリモート作業、打合せ2回以内、設計レビュー1回、試行後の小修正1回を想定。製品機能と契約条件の適合は作業開始前に確認する。
  • 納品は個別の限定範囲に対する資料・試験設定・試験証跡・引継ぎ。月次枠は初期人日に含めず、記載が0でも以後の運用工数が不要という意味ではない。
  • 既存メール・共有機能を利用。
  • 月次支援は本参考範囲に含めない。引継ぎ後の定常業務は顧客担当者が行い、継続代行が必要なら対象・頻度・受付時間を別途見積する。
  • この限定想定の参考工数であり定価ではない。対象数量や条件が異なる場合は個別に再見積する。

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