要件定義（初期整理）
要件定義（初期8時間）
1人日・8時間 50,000円（税別・参考）
- 事前提供のVPNの現行設定と構成図などを使い、初期8時間（1人日）で対象・除外・受入条件を整理する。
- 接続先3つと試験8ケース、変更中止の判断者を既存資料で確定する。
お渡しするもの
対象・受入条件の合意メモ：VPN 1系統、利用者群2種、接続先3つ、許可・拒否試験8ケース
支援例・参考費用 ／ 物流業 ／ VPN運用
VPN利用者と接続対象の対応を見直す
限定した対象・作業範囲の支援例です。実在顧客の導入実績や実績価格ではなく、正式見積前の参考情報です。
初期役務費の参考合計（税別）
500,000円
下記5工程の合計です。1人日8時間・50,000円の参考単価で、延べ10人日（80時間）を想定しています。工数は納期や成果の保証ではありません。
機器・ライセンス・クラウド利用料・交通費・外部ベンダー費等は別途。対象範囲・前提条件を確認して正式にお見積りします。
この支援例は実施前の個別見積が必要です。追加調査・本番作業等の条件を下記でご確認ください。
この金額で想定する対象範囲
- 想定範囲：VPN 1系統、利用者群2種、接続先3つ、許可・拒否試験8ケース。
- 初期範囲整理1回（1人日）、対象の設計・整備、限定試行、証跡整理、引継ぎ1回を含む。
- 設定・検証は上記の代表対象に限定し、試行後の軽微な修正1回と受入確認1回まで。
初期費用の内訳
| 工程 | 参考工数 | 費用 |
|---|---|---|
| 要件定義（初期整理） | 1人日 | 50,000円 |
| 設計 | 2.5人日 | 125,000円 |
| 設定・構築・作成 | 3人日 | 150,000円 |
| テスト・レビュー | 2.5人日 | 125,000円 |
| リリース・引継ぎ | 1人日 | 50,000円 |
| 初期合計 | 10人日 | 500,000円 |
要件定義50,000円は対象・受入条件の初期整理8時間分です。全体の費用ではなく、全社調査や詳細要件定義の完了を保証するものでもありません。
月次役務費（初期費用とは別）
この参考概算に月次役務は含みません。継続運用が無料、または不要という意味ではありません。必要な支援範囲を確認して別途お見積りします。
SUPPORT GUIDE
支援の進め方とお渡しするもの
既存VPN 1系統で利用者群2種と接続先3つの対応を整理し、必要な業務通信を限定試験で確認します。許可・拒否8ケースを使い、アクセス範囲を調整した際の影響と変更前に戻す条件を明確にします。
限定条件を置いた支援の進め方の例です。実在顧客の実績・実績価格・実測成果ではありません。
最初にご用意いただく資料
- VPNの現行設定と構成図
- 接続経路と変更前の状態を確認する
- 利用者群2種と接続先3つの業務表
- 必要な通信と不要な通信を区別する
- 試験利用者と接続確認手順
- 本番業務へ影響を広げず試験する
5工程で行うこと
工程ごとに、作業・確認・成果物を分けて整理しています。以下の工数と費用は上記の参考内訳と同じです。
設計
設計
2.5人日・20時間 125,000円（税別・参考）
- 利用者群ごとに接続先と必要な通信を対応付け、許可・拒否表を作る。
- 管理通信と業務通信の依存を確認し、元設定へ戻す順序を定める。
お渡しするもの
VPNアクセス設計：2群・3接続先の許可表
設定・構築・作成
設定・資料整備
3人日・24時間 150,000円（税別・参考）
- 変更前のVPN設定を控え、試験用利用者に限定した調整案を設定する。
- 許可・拒否と接続ログを対応付ける試験記録を準備する。
お渡しするもの
限定設定記録：変更前後と試験利用者
テスト・レビュー
テスト・レビュー
2.5人日・20時間 125,000円（税別・参考）
- 試験利用者から許可された接続先へ業務操作を行う。
- 許可していない群と接続先の組合せを試す。
- 変更前の値へ戻す限定試験を行う。
お渡しするもの
見積範囲の試行・レビュー内で確認する代表3観点の記録。接続試験記録：許可・拒否8ケースと戻し方
リリース・引継ぎ
限定試行の確定・引継ぎ
1人日・8時間 50,000円（税別・参考）
- 合意した対象の受入確認1回で、必要な接続が通るなどの判定と残課題を確認する。
- 試行後の軽微な修正1回までを反映し、管理者引継ぎ書：例外相談と変更中止の条件を用いて顧客担当者へ引継ぎ1回を行う。
お渡しするもの
管理者引継ぎ書：例外相談と変更中止の条件
構成と確認手順のイメージ
図は支援内容を説明するための例です。実際のお客様の環境・画面・成果を示すものではありません。
図を拡大して見る ↗
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設計・記録の具体例
合意前の記入例（架空の値・判断例）
- 利用者群
- 配送管理試験群
本番全員に適用しない
- 許可先
- 業務接続先A
既存の3接続先から指定
- 中止条件
- 必要業務の通信が成立しない
顧客が判定し元設定へ戻す
受入時に確認すること
実測結果の紹介ではなく、実施時に確認する試験の例です。
CHECK 01
必要な接続が通る
- 確認方法
- 試験利用者から許可された接続先へ業務操作を行う
- 判断できる状態
- 対象業務の通信が許可表どおり成立する
CHECK 02
不要な接続を拒否
- 確認方法
- 許可していない群と接続先の組合せを試す
- 判断できる状態
- 拒否結果と理由を確認できる
CHECK 03
業務通信に支障
- 確認方法
- 変更前の値へ戻す限定試験を行う
- 判断できる状態
- 元の接続状態へ戻ることと操作履歴を確認できる
引継ぎ資料と担当範囲
- VPNアクセス設計：2群・3接続先の許可表
- 限定設定記録：変更前後と試験利用者
- 接続試験記録：許可・拒否8ケースと戻し方
- 管理者引継ぎ書：例外相談と変更中止の条件
XEROTTAが行うこと
- VPNアクセス設計：2群・3接続先の許可表を作成し、対象を絞った整備を支援する。
- 受入試験の証跡と残課題を整理し、担当者が判断できる形で引き継ぐ。
お客様にお願いすること
- VPNの現行設定と構成図などの既存資料、必要な検証権限、担当者を事前に用意する。
- 業務影響・例外・情報の扱いを判断し、受入結果と引継ぎ後の運用責任を確定する。
注意点と対象範囲の境界
- 名前解決などの依存通信を落とすと業務接続が失敗するため、既存の通信資料で必要経路を確認します。
- VPN装置の機能不足を新機器導入で補わず、調整できない部分を残課題として引き継ぎます。
本内容は導入実績ではなく、VPN 1系統、利用者群2種、接続先3つ、許可・拒否試験8ケースを上限とする支援プランです。初期整理は提供済み資料を用いる8時間で、追加調査は含みません。設定・試験は合意した代表対象に限定し、全面展開は含みません。除外する作業は、機器交換、回線工事、全社切替です。対象追加、全面展開、追加レビューは別見積です。実環境の制約と責任範囲を確認した個別の正式見積が必要です。受入テスト3項目は見積範囲内の試行で確認する代表観点であり、試行回数の追加ではありません。継続点検や運用代行は初期費用に含まず、必要な場合は別途範囲を定めます。24時間監視・即時応答・無制限対応は含みません。
技術情報の参照元
- CISA: Guide to Securing Remote Access Software ↗
遠隔アクセスの所在・許可範囲・管理責任を確認する観点を参照。
- CISA: StopRansomware Guide ↗
ネットワーク分離、バックアップ保護、復元確認の考え方を参照。
想定する課題
物流業で、利用者全員が広いネットワークに接続できるという状況を想定します。対象業務・現在の管理方法・関係者への影響を確認したうえで、対応範囲を決めます。
対象技術・テーマ
VPN運用
含まれない作業・別途費用
- 機器交換、回線工事、全社切替。
- 追加の現状調査、記載数量を超える対象、追加レビュー、試行を超える全社展開・常駐運用。
- 機器、ライセンス、クラウド利用料、交通費、回線・ベンダー契約費は別。
個別に確認・再見積する条件
- 次の条件を含む場合：複雑な経路、他社管理装置、停止困難な本番通信。
- 原資料・アクセス権・検証環境が揃わない、または想定数量・合意済み要件が変わる場合。
- 代表範囲を超える対象数・拠点数・連携数・データ量
- 既存環境の不整合、権限不足、製品仕様・ライセンス制約
- 追加ヒアリング、仕様変更、追加検証、夜間休日作業、緊急対応
参考工数の前提条件
- 記載数量は原文の事実ではなく、工数試算のために置いた代表的な想定上限。個別案件では確認・再算定する。
- 1人日=8時間、50,000円/人日（税別）という指定条件。人日数は作業量であり暦日や応答保証ではない。
- 要件定義1人日は対象と受入条件の初期整理のみ。必要情報・既存資料・検証用データ・権限・顧客判断者が事前に用意され、追加調査と社内承認の待機は含まない。
- 平日日中のリモート作業、打合せ2回以内、設計レビュー1回、試行後の小修正1回を想定。製品機能と契約条件の適合は作業開始前に確認する。
- 納品は個別の限定範囲に対する資料・試験設定・試験証跡・引継ぎ。月次枠は初期人日に含めず、記載が0でも以後の運用工数が不要という意味ではない。
- 既存VPN装置と試験用利用者を使用。
- 月次支援は本参考範囲に含めない。引継ぎ後の定常業務は顧客担当者が行い、継続代行が必要なら対象・頻度・受付時間を別途見積する。
- 対象範囲を仮定した参考工数は示すが、実環境の構成・依存・制約または責任範囲が未確認のため受注用の正式見積は個別に必要。