XEROTTA

支援例・参考費用 / 商社 / 取引先なりすまし

振込先変更の連絡を別経路で確認する

実際の支援内容をもとに、課題と対応の要点を紹介します。お客様を特定できる情報は秘密保持契約に基づき非公開です。本文の台数・件数・工数は参考見積の条件です。掲載費用は参考価格(税別・役務のみ)で、実績価格・確定見積ではありません。確認手順には受入の判断基準を示し、個別案件の測定値は掲載していません。

01 / CHALLENGE

ご相談の背景と支援の範囲

商社で、メールだけで取引先情報を変更してしまうという相談を想定します。

参考見積で想定する範囲:取引先情報変更1業務について、既知の連絡先を使う確認2経路と承認記録を整えます。模擬3件で通常依頼・緊急依頼・連絡先変更を扱い、メール中の新しい連絡先だけでは変更を承認しない手順を作ります。

図 01 導入前の課題と受入時に確かめる状態

導入前の課題

変更依頼メールの中だけで確認

  • 取引先情報の変更依頼を受けた担当者が、依頼メールに記載された連絡先で確認し、そのまま変更判断へ進んでしまう状態でした。
  • 急ぎの依頼や担当者不在の際に、確認を保留する理由や相談先が曖昧になり、確認内容と決裁の根拠が残らないおそれがあります。

受入時に確かめる状態

既知経路の確認と顧客決裁を分けて記録

  • 対象1業務の確認2経路を、顧客が管理する既知連絡先から選ぶ手順にし、依頼メールの新連絡先と分けて扱います。
  • 承認記録1点に、確認経路・結果・顧客の決裁・保留理由を残し、未確認なら変更判断を止めて相談する流れを整えます。
  • 模擬3件で通常・急ぎ・連絡先同時変更の分岐を確認し、確認不能時の保留と再開条件を経理担当へ引き継ぎます。

1業務、確認2経路、記録1点、模擬3件に限定し、実送金、支払先の本番変更、不正事件調査は含みません。被害防止や確認実施率の改善を保証するものではありません。

図 02 依頼メールと既知連絡先を分け、確認記録を顧客決裁へ渡す構成

各カードの下に、渡すもの・確認する相手を示しています。矢印の行から、関係するカードへ移動できます。

01

資料・データ

実口座情報を含まない変更依頼3件

通常・急ぎ・連絡先同時変更を扱う模擬資料。依頼内容は確認対象であり、連絡先の正当性の証拠にはしません。

担当:支援担当

02

資料・データ

既知連絡先の参照元・確認2経路

顧客提供の管理方法に基づく確認先。変更依頼メールに追加された連絡先から切り離して選びます。

担当:顧客の経理・取引先管理担当

03

限定した作業

既知経路による確認の模擬手順

依頼内容を確認2経路で確かめる流れをたどり、確認できない場合は保留理由と相談先を記録します。

担当:顧客の経理・取引先管理担当

04

資料・データ

経理・取引先管理の決裁規程

誰が何を根拠に判断し、急ぎ・本人不在・連絡不能時にどこへ相談するかを定める顧客資料。

担当:顧客の決裁権限者

05

判断する人

顧客の決裁権限者による判断

独立確認の記録と決裁規程を基に模擬手順の判断を確認します。未確認の依頼を期限だけで承認扱いにしません。

担当:顧客の決裁権限者

変更依頼は確認の対象、既知連絡先は確認先の根拠として別々に扱います。確認がそろえば顧客決裁へ、連絡不能や同時変更で確かめられなければ記録票に理由を残して既知経路の確認へ戻ります。図は模擬手順と資料の関係であり、支払先の本番変更や送金、外部への確認代行を示しません。

既知連絡先
今回の依頼メールから独立して顧客が管理している確認先です。依頼文中の新連絡先を、その依頼が正当である根拠として使いません。
独立確認
依頼メールの記載だけに依存せず、合意した既知の2経路を用いる確認手順です。具体的な経路は顧客の提供資料で確定します。
保留と再開条件
確認できないときに変更判断へ進めず、理由・相談先・再開に必要な確認を残す扱いです。適切な保留は期待する試行結果です。
顧客決裁
経理・取引先管理の規程に沿って顧客が行う判断です。支援担当が承認権限を持つことや、実際の本番変更を行うことを意味しません。
図 03 6つの確認ポイント

各工程で見る資料、次へ進める条件、保留時の対応を順に確認します。

  1. 1対象1業務と顧客の決裁責任を確認する
  2. 2依頼メールと確認2経路の根拠を分ける
  3. 3記録票1点に確認・決裁・保留の欄を整える
  4. 4模擬3件のうち通常依頼を確認する
  5. 5残る模擬2件で急ぎ・連絡先同時変更を確認する
  6. 6顧客が確認・決裁・保留の運用を受け取る
01

対象1業務と顧客の決裁責任を確認する

顧客の経理・取引先管理担当/顧客の決裁権限者/支援担当

提供された現行手順、既知連絡先の管理方法、決裁規程を読み、対象1業務、確認2経路、承認記録1点、実口座情報を含まない模擬3件の範囲を初期整理します。

見る記録・確かめること
  • 依頼受付から決裁までの対象業務が一つに定まるか
  • 顧客の決裁権限者と保留時の相談先を特定できるか
  • 実送金・本番変更・不正事件調査を作業に含めていないか
次へ進む条件
既存資料から対象と顧客の判断責任が特定され、模擬3件の資料・手順整備として着手できます。
保留する条件
決裁責任が不明、確認経路の根拠が未提供、または実送金や本番変更が支援作業に含まれる前提です。
保留時の対応
未確定項目を顧客へ照会し、対象外の依頼は分離します。追加調査や取引先全社への確認代行は本範囲へ取り込みません。
残すもの
対象・確認2経路・顧客決裁・除外事項の合意メモ
02

依頼メールと確認2経路の根拠を分ける

顧客の経理・取引先管理担当/支援担当

既知連絡先の参照元から合意する確認2経路を特定し、依頼メールに新連絡先が記載されていても、既存の根拠に戻る手順を設計します。これは連絡先情報の新規収集や取引先全社への照会ではありません。

見る記録・確かめること
  • 2経路の参照元が今回の依頼文から独立しているか
  • 新連絡先だけで真偽を判断する流れになっていないか
  • 既知経路で連絡不能なら保留・相談へ進めるか
次へ進む条件
確認先の根拠を依頼文と分けて示せ、連絡先同時変更でも既知経路へ戻る手順が読めます。
保留する条件
確認2経路の両方を今回のメール内の情報だけで決める、または既知経路が不明でも確認済みと扱います。
保留時の対応
顧客が管理する既知連絡先の参照元へ戻し、根拠が得られない間は未確認とします。経路を推測で補ったり新連絡先で代替したりしません。
残すもの
確認2経路の参照元と、同時変更・連絡不能時の保留分岐
03

記録票1点に確認・決裁・保留の欄を整える

支援担当/顧客の決裁権限者

既存構成例の「確認経路」「確認結果」「承認者」を基に、確認内容の根拠、顧客の決裁、保留理由、相談先、再開条件を記す様式を作ります。急ぎでも省けない確認条件を決裁規程と突き合わせます。

見る記録・確かめること
  • 確認経路と確認結果を別欄で残せるか
  • 確認した担当と顧客の決裁権限者を区別できるか
  • 未確認・保留の理由と再開条件を残せるか
次へ進む条件
一つの記録票から独立確認の根拠、顧客の判断、未確認事項の扱いを追跡でき、期限だけで承認へ進む欄構成ではありません。
保留する条件
確認担当がそのまま決裁者とみなされる、保留理由が残せない、または空欄を承認済みとして扱う様式です。
保留時の対応
決裁規程に沿って担当と権限者の欄を分け、未確認の既定表示と保留・再開欄を追加します。本番変更を支援担当へ委任する文言は入れません。
残すもの
独立確認・承認記録票1点と欄ごとの記入・判断ルール
04

模擬3件のうち通常依頼を確認する

顧客の経理・取引先管理担当/顧客の決裁権限者/支援担当

既定の受入観点「通常の変更依頼」を模擬3件の中で確認します。依頼内容を既知経路で確認する流れをたどり、独立確認の根拠を顧客決裁に渡して記録票へ残します。

見る記録・確かめること
  • 確認先は依頼文中の新連絡先に依存していないか
  • 確認内容と顧客決裁の根拠が同じ依頼に結びつくか
  • 期待する記入と実際の模擬試行結果を区別したか
次へ進む条件
独立確認と顧客決裁の記録がそろう流れを証跡で確認でき、どの根拠で判断したかを追跡できます。
保留する条件
依頼メールだけを根拠に変更可とする、確認の根拠が残らない、または顧客の決裁が記録されません。
保留時の対応
記録の欠落・分岐の不一致を示し、合意済みの軽微修正枠で手順または様式を修正します。実際の変更や送金で試行を代用しません。
残すもの
通常依頼1件の期待結果・観察結果・判定・参照証跡
05

残る模擬2件で急ぎ・連絡先同時変更を確認する

顧客の経理・取引先管理担当/顧客の決裁権限者/支援担当

既定の「急ぎで確認を省く依頼」と「連絡先も変える依頼」を確認します。急ぎでも確認を省かず、新連絡先だけでは判断せず、確認不能なら保留理由と相談先を記録します。

見る記録・確かめること
  • 急ぎを理由に既知経路の確認を省略しないか
  • 新連絡先を依頼の正当性の唯一の根拠にしないか
  • 保留理由、相談先、再開に必要な確認を残せるか
次へ進む条件
急ぎには確認条件を維持し、同時変更には既知経路へ戻る扱いができれば合格です。連絡不能による適切な保留は期待結果として記録します。
保留する条件
期限だけで未確認の依頼を承認する、新連絡先のみで正当と扱う、または保留の理由・相談先を残せません。
保留時の対応
該当分岐の誤りを記録し、顧客の決裁規程に沿う保留・再開手順に修正します。例外の発生そのものを不合格にせず、扱いの適否を評価します。
残すもの
急ぎ・連絡先同時変更の2件の判定根拠と保留・再開記録
06

顧客が確認・決裁・保留の運用を受け取る

顧客の経理・取引先管理担当/顧客の決裁権限者/支援担当

受入確認1回で模擬3件の結果と軽微修正1回の反映を確認します。引継ぎ1回で確認2経路の参照方法、急ぎ・連絡不能・本人不在・同時変更の相談先と再開条件を説明します。

見る記録・確かめること
  • 模擬3件の期待結果と観察結果・判定が区別されているか
  • 記録票1点と経理引継ぎ書で同じ保留・決裁ルールを示しているか
  • 引継ぎ後の顧客担当と対象外作業が明確か
次へ進む条件
顧客が確認・決裁・保留の役割を確認し、模擬3件の証跡と残課題を受領できます。適切な保留は運用上の扱いとして引き継ぎます。
保留する条件
未着手を確認済みと記す、残課題の相談先がない、または本番変更・実送金・継続代行まで納品範囲に含むと読めます。
保留時の対応
未着手・未確定を明示し、担当と相談先を顧客へ確認します。追加の代行・連携等は別途見積とし、受入の未確認事項を残します。
残すもの
受入確認票・模擬3件の証跡・独立確認記録票・経理引継ぎ書

確認結果の記録方法

対象と判定基準を先に記入し、試行後に観察結果と証拠の参照先を追記します。

対象と模擬観点

対象:取引先情報変更1業務/観点:急ぎで確認を省く依頼

既定の模擬3件のうち1件を記す例です。新しい試験件数を追加するものではありません。

依頼内容

実口座情報を含まない模擬依頼/具体内容:未作成

実際の取引先名、連絡先、口座番号や送金情報は本例に記入しません。

既知経路の根拠

確認2経路と既存台帳等の参照先:未確定

今回の依頼メールの新連絡先と分けて、顧客が用意した参照元を記入します。

期待する判断

急ぎでも確認を省かず、確認できなければ理由を残して保留する

期待結果です。確認完了・変更承認・送金実行を表すものではありません。

観察結果と証拠

結果は試行時に記入/確認記録の参照先(記入欄)

模擬試行後に確認できた事実と参照証跡を記録し、期待結果をそのまま実績欄へ写しません。

判定・保留理由

未判定/保留理由:試行後に記録

適切に保留して相談できれば合格です。確認省略や未確認のままの承認扱いを不一致として記録します。

顧客決裁・再開条件

決裁権限者:未確定/再開条件:既知経路による確認と規程に沿う顧客判断

担当と決裁権限者を区別し、本番変更や実送金の実施欄にはしません。

効果の測定欄

別経路確認の実施率・未承認変更数(測定した場合に記入)

対象業務・期間・集計方法をそろえた評価は実施していません。改善や被害防止を保証する値ではありません。

04 / PEOPLE & PROCESS

支援の進め方と成果物

顧客の経理・取引先管理担当

現行手順と既知連絡先の管理方法を提供し、確認2経路を使う模擬手順と、連絡不能時の保留・相談を確認します。

顧客の決裁権限者

決裁規程に基づく確認条件と保留時の相談先を判断します。変更の決裁責任は顧客側にあり、本支援では本番変更や送金を実施しません。

支援担当

対象1業務の確認分岐、承認記録1点、模擬3件と引継ぎ資料を整えます。取引先全社への確認代行や不正事件調査は行いません。

XEROTTAが行うこと

  • 取引先変更設計:確認2経路と決裁分担を作成し、対象を絞った整備を支援する。
  • 受入試験の証跡と残課題を整理し、担当者が判断できる形で引き継ぐ。

お客様にお願いすること

  • 取引先情報変更の現行手順などの既存資料、必要な検証権限、担当者を事前に用意する。
  • 業務影響・例外・情報の扱いを判断し、受入結果と引継ぎ後の運用責任を確定する。
01

対象1業務と確認・決裁の責任を初期整理

  • 提供済みの現行手順、既知連絡先の管理方法、決裁規程を初期8時間で確認し、取引先情報変更1業務、確認2経路、承認記録1点、模擬3件の対象と受入条件を整理します。
  • 実送金・支払先の本番変更・不正事件調査を含めず、業務上の決裁責任は顧客にあることを確認します。
お渡しするもの

対象・受入条件の合意メモ:1業務、既知連絡先の確認2経路、承認記録1点、模擬3件と顧客の決裁担当

02

依頼メールから独立した確認と保留を設計

  • 既存台帳等の既知連絡先から確認2経路を選ぶ手順を定め、依頼文に書かれた新連絡先をそのまま確認先にしない分岐を設計します。
  • 急ぎ、本人不在、連絡先も同時変更という場面で、何が未確認なら保留し、誰に相談し、何を得たら再開するかを決裁規程に沿って整理します。
お渡しするもの

取引先変更設計:確認2経路の根拠、確認内容、顧客の決裁分担と保留・再開条件

03

確認と承認を一つの記録票に整理

  • 依頼内容、既知連絡先の参照元、確認2経路、確認結果、担当、顧客の決裁、保留理由を残す記録票1点を作成します。
  • 実口座情報を含まない模擬3件を用意し、通常依頼・緊急依頼・連絡先も変える依頼を既定の3観点に対応させます。
お渡しするもの

独立確認・承認記録票:確認経路、確認結果、顧客決裁、保留理由と再開条件の欄

04

模擬3件で通常・急ぎ・同時変更を確認

  • 通常の変更依頼は、既知経路で確認してから顧客決裁へ回し、独立確認と決裁根拠が記録票にそろうか確認します。
  • 急ぎで確認を省く依頼は、期限だけで確認を飛ばさず、確認不能なら保留理由と相談先を残せるか確認します。
  • 連絡先も変える依頼は、新連絡先だけを使わず、既知経路へ戻って確認または保留にできるか確認します。
お渡しするもの

見積範囲の模擬3件による試行記録:通常・急ぎ・連絡先同時変更の期待結果、実施結果、決裁または保留の根拠

05

記録票と保留・再開手順を経理へ引継ぎ

  • 受入確認1回で模擬3件の期待結果と証跡を確認し、試行後の軽微な修正1回までを記録票と手順へ反映します。
  • 引継ぎ1回で、急ぎ・連絡不能・同時変更の保留先、顧客決裁の責任、記録票の使い方を説明します。引継ぎ後の定常業務は顧客が行います。
お渡しするもの

経理引継ぎ書:確認2経路、顧客決裁、急ぎ・連絡不能・同時変更の保留と再開条件

開始前にご用意いただくもの
取引先情報変更の現行手順
対象の1業務について、変更依頼の受付、既知経路での確認、決裁、記録の所在をたどります。メール内の連絡先だけを使う箇所や、急ぎを理由に確認が省かれる分岐を確認します。
既知連絡先の管理方法
依頼メールから独立した既存台帳等で、確認に使う2経路を特定できるかを確認します。連絡先も同時に変更される依頼では、新連絡先だけを根拠にしない戻り先を決めます。
経理・取引先管理の決裁規程
変更を判断する顧客の決裁権限者と、連絡不能・本人不在・急ぎの場合の保留と上位相談の扱いを確認します。支援担当が変更や送金を承認する設計にはしません。

05 / CHECK & HANDOVER

試験・受入・引継ぎ

以下は受入時の代表的な確認観点です。見積に記載された試験件数・回数・時間の中に組み込み、別枠の追加試験を約束するものではありません。

確認 01

通常の変更依頼

実口座情報を含まない模擬依頼について、既知の連絡先を起点に確認する手順をたどり、確認記録を顧客の決裁権限者へ回す流れを確認します。

判断できる状態

依頼メールから独立した確認の根拠と顧客の決裁記録がそろい、何を確認して判断したかを追跡できます。

確認 02

急ぎで確認を省く依頼

緊急を強調する模擬依頼を処理し、既知経路の確認ができない場合の保留理由、相談先、再開条件を記録します。

判断できる状態

急ぎだけで確認を飛ばさず、未確認のまま変更可能とはしません。適切に保留できた場合を合格とし、保留の発生自体を不合格にしません。

確認 03

連絡先も変える依頼

依頼文に新しい連絡先を含む模擬ケースを使い、新連絡先とは独立した既知経路に戻る手順を確認します。

判断できる状態

新連絡先だけで正当と判断せず、既知経路での確認または理由を残した保留へ進めます。変更依頼そのものを確認根拠にしません。

引継ぎ後に使える資料

  • 取引先変更設計:確認2経路の選び方、既知連絡先の参照元、顧客の決裁分担
  • 独立確認・承認記録票1点:確認経路・結果・決裁・保留理由・再開条件の記入欄
  • 模擬試行記録3件:通常・急ぎ・連絡先同時変更の期待結果、観察結果と判定根拠
  • 経理引継ぎ書:連絡不能・本人不在・急ぎの相談先、既知経路へ戻る方法、顧客が継続する定常業務

事前に確認する注意点

  • 攻撃者が連絡先も差し替える場合があるため、依頼文とは独立した既知経路を確認します。
  • 期限に追われ確認が省略されないよう、連絡不能時の保留権限を顧客側で決めます。

参考費用は、取引先情報変更1業務、既知連絡先の確認2経路、承認記録1点、模擬3件を上限とする支援プランです。初期整理は提供済み資料を用いる8時間で、追加調査は含みません。設定工程は一覧・様式・手順・評価資料の作成であり、本番の一括変更は行いません。除外する作業は、実送金、支払先の本番変更、不正事件調査です。対象追加、全面展開、追加レビューは別見積です。受入テスト3項目は見積範囲内の試行で確認する代表観点であり、試行回数の追加ではありません。継続点検や運用代行は初期費用に含まず、必要な場合は別途範囲を定めます。24時間監視・即時応答・無制限対応は含みません。

設計・記録の具体例

独立確認・承認記録票の記入項目

確認経路
取引先台帳の既知連絡先

依頼メールから独立して管理される参照元の例です。実際の確認2経路は顧客提供資料で確定し、メールに書かれた新連絡先だけを使いません。

確認結果
未確認・保留

未着手の記入例です。試行では確認した内容と根拠、確認できなかった理由を分けて記録し、支払期限だけで承認へ進めません。

承認者
顧客の決裁権限者

権限者は決裁規程で確定します。支援担当へ決裁権限を移しません。ここで確認するのは模擬手順で、本番変更・送金は対象外です。

技術情報の参照元

06 / REFERENCE COST

参考費用と対象条件

支援内容と確認方法に続いて、費用・対象範囲・前提をご確認ください。

初期役務費の参考合計(税別)

275,000円

参考価格(税別・役務のみ)。実績価格・確定見積ではありません。

下記5工程の合計です。1人日8時間・50,000円の参考単価で、延べ5.5人日(44時間)を想定しています。工数は納期や成果の保証ではありません。

機器・ライセンス・クラウド利用料・交通費・外部ベンダー費等は別途。対象範囲・前提条件を確認して正式にお見積りします。

この金額で想定する対象範囲

  • 想定範囲:取引先情報変更1業務、既知連絡先の確認2経路、承認記録1点、模擬3件。
  • 初期範囲整理1回(1人日)、対象の設計・整備、限定試行、証跡整理、引継ぎ1回を含む。
  • 設定工程は一覧・様式・手順・評価資料の作成を含み、原文にない製品の全面導入は想定しない。

初期費用の内訳

初期役務費の工程別参考内訳(税別)
工程参考工数費用
要件定義(初期整理)1人日50,000円
設計1.5人日75,000円
設定・構築・作成1.5人日75,000円
テスト・レビュー1人日50,000円
リリース・引継ぎ0.5人日25,000円
初期合計5.5人日275,000円

参考価格(税別・役務のみ)。実績価格・確定見積ではありません。

要件定義50,000円は対象・受入条件の初期整理8時間分です。全体の費用ではなく、全社調査や詳細要件定義の完了を保証するものでもありません。

月次役務費(初期費用とは別)

この参考概算に月次役務は含みません。継続運用が無料、または不要という意味ではありません。必要な支援範囲を確認して別途お見積りします。

含まれない作業・別途費用

  • 実送金、支払先の本番変更、不正事件調査。
  • 追加の現状調査、記載数量を超える対象、追加レビュー、試行を超える全社展開・常駐運用。
  • 機器、ライセンス、クラウド利用料、交通費、回線・ベンダー契約費は別。

個別に確認・再見積する条件

  • 次の条件を含む場合:基幹システム連携、取引先全社への確認代行。
  • 原資料・アクセス権・検証環境が揃わない、または想定数量・合意済み要件が変わる場合。
  • 代表範囲を超える対象数・拠点数・連携数・データ量
  • 既存環境の不整合、権限不足、製品仕様・ライセンス制約
  • 追加ヒアリング、仕様変更、追加検証、夜間休日作業、緊急対応
参考工数の前提条件
  • 記載数量は原文の事実ではなく、工数試算のために置いた代表的な想定上限。個別案件では確認・再算定する。
  • 1人日=8時間、50,000円/人日(税別)という指定条件。人日数は作業量であり暦日や応答保証ではない。
  • 要件定義1人日は対象と受入条件の初期整理のみ。必要情報・既存資料・検証用データ・権限・顧客判断者が事前に用意され、追加調査と社内承認の待機は含まない。
  • 平日日中のリモート作業、打合せ2回以内、設計レビュー1回、試行後の小修正1回を想定。製品機能と契約条件の適合は作業開始前に確認する。
  • 納品は個別の限定範囲に対する資料・試験設定・試験証跡・引継ぎ。月次枠は初期人日に含めず、記載が0でも以後の運用工数が不要という意味ではない。
  • 経理・取引先管理の決裁責任は顧客側。
  • 月次支援は本参考範囲に含めない。引継ぎ後の定常業務は顧客担当者が行い、継続代行が必要なら対象・頻度・受付時間を別途見積する。
  • この限定想定の参考工数であり定価ではない。対象数量や条件が異なる場合は個別に再見積する。

関連サービス

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