導入前の課題
変更依頼メールの中だけで確認
- 取引先情報の変更依頼を受けた担当者が、依頼メールに記載された連絡先で確認し、そのまま変更判断へ進んでしまう状態でした。
- 急ぎの依頼や担当者不在の際に、確認を保留する理由や相談先が曖昧になり、確認内容と決裁の根拠が残らないおそれがあります。
支援例・参考費用 / 商社 / 取引先なりすまし
実際の支援内容をもとに、課題と対応の要点を紹介します。お客様を特定できる情報は秘密保持契約に基づき非公開です。本文の台数・件数・工数は参考見積の条件です。掲載費用は参考価格(税別・役務のみ)で、実績価格・確定見積ではありません。確認手順には受入の判断基準を示し、個別案件の測定値は掲載していません。
01 / CHALLENGE
商社で、メールだけで取引先情報を変更してしまうという相談を想定します。
参考見積で想定する範囲:取引先情報変更1業務について、既知の連絡先を使う確認2経路と承認記録を整えます。模擬3件で通常依頼・緊急依頼・連絡先変更を扱い、メール中の新しい連絡先だけでは変更を承認しない手順を作ります。
導入前の課題
受入時に確かめる状態
1業務、確認2経路、記録1点、模擬3件に限定し、実送金、支払先の本番変更、不正事件調査は含みません。被害防止や確認実施率の改善を保証するものではありません。
各カードの下に、渡すもの・確認する相手を示しています。矢印の行から、関係するカードへ移動できます。
資料・データ
通常・急ぎ・連絡先同時変更を扱う模擬資料。依頼内容は確認対象であり、連絡先の正当性の証拠にはしません。
担当:支援担当
依頼内容と新連絡先の有無を確認対象として渡す
既知経路による確認の模擬手順資料・データ
顧客提供の管理方法に基づく確認先。変更依頼メールに追加された連絡先から切り離して選びます。
担当:顧客の経理・取引先管理担当
依頼メールとは独立した確認2経路を提示する
既知経路による確認の模擬手順限定した作業
依頼内容を確認2経路で確かめる流れをたどり、確認できない場合は保留理由と相談先を記録します。
担当:顧客の経理・取引先管理担当
独立確認の結果を顧客の決裁判断へ渡す
顧客の決裁権限者による判断確認した根拠、未確認の理由、相談先を記録する
独立確認・承認記録票1点資料・データ
誰が何を根拠に判断し、急ぎ・本人不在・連絡不能時にどこへ相談するかを定める顧客資料。
担当:顧客の決裁権限者
決裁権限と保留時の相談先を指定する
顧客の決裁権限者による判断顧客が継続する決裁責任と相談先を引き継ぐ
模擬3件の証跡と経理引継ぎ書判断する人
独立確認の記録と決裁規程を基に模擬手順の判断を確認します。未確認の依頼を期限だけで承認扱いにしません。
担当:顧客の決裁権限者
顧客の決裁または保留判断を分けて残す
独立確認・承認記録票1点記録・成果物
確認経路、結果、顧客の決裁、保留理由、相談先、再開条件を同じ様式で残します。
担当:支援担当
再開条件を満たすまで既知経路の確認へ戻す
既知経路による確認の模擬手順3件の判定根拠と未確認事項を引き継ぐ
模擬3件の証跡と経理引継ぎ書記録・成果物
通常・急ぎ・同時変更の判定根拠と、顧客が運用する確認・保留・再開の手順を引き継ぎます。
担当:支援担当
変更依頼は確認の対象、既知連絡先は確認先の根拠として別々に扱います。確認がそろえば顧客決裁へ、連絡不能や同時変更で確かめられなければ記録票に理由を残して既知経路の確認へ戻ります。図は模擬手順と資料の関係であり、支払先の本番変更や送金、外部への確認代行を示しません。
各工程で見る資料、次へ進める条件、保留時の対応を順に確認します。
顧客の経理・取引先管理担当/顧客の決裁権限者/支援担当
提供された現行手順、既知連絡先の管理方法、決裁規程を読み、対象1業務、確認2経路、承認記録1点、実口座情報を含まない模擬3件の範囲を初期整理します。
顧客の経理・取引先管理担当/支援担当
既知連絡先の参照元から合意する確認2経路を特定し、依頼メールに新連絡先が記載されていても、既存の根拠に戻る手順を設計します。これは連絡先情報の新規収集や取引先全社への照会ではありません。
支援担当/顧客の決裁権限者
既存構成例の「確認経路」「確認結果」「承認者」を基に、確認内容の根拠、顧客の決裁、保留理由、相談先、再開条件を記す様式を作ります。急ぎでも省けない確認条件を決裁規程と突き合わせます。
顧客の経理・取引先管理担当/顧客の決裁権限者/支援担当
既定の受入観点「通常の変更依頼」を模擬3件の中で確認します。依頼内容を既知経路で確認する流れをたどり、独立確認の根拠を顧客決裁に渡して記録票へ残します。
顧客の経理・取引先管理担当/顧客の決裁権限者/支援担当
既定の「急ぎで確認を省く依頼」と「連絡先も変える依頼」を確認します。急ぎでも確認を省かず、新連絡先だけでは判断せず、確認不能なら保留理由と相談先を記録します。
顧客の経理・取引先管理担当/顧客の決裁権限者/支援担当
受入確認1回で模擬3件の結果と軽微修正1回の反映を確認します。引継ぎ1回で確認2経路の参照方法、急ぎ・連絡不能・本人不在・同時変更の相談先と再開条件を説明します。
対象と判定基準を先に記入し、試行後に観察結果と証拠の参照先を追記します。
対象:取引先情報変更1業務/観点:急ぎで確認を省く依頼
既定の模擬3件のうち1件を記す例です。新しい試験件数を追加するものではありません。
実口座情報を含まない模擬依頼/具体内容:未作成
実際の取引先名、連絡先、口座番号や送金情報は本例に記入しません。
確認2経路と既存台帳等の参照先:未確定
今回の依頼メールの新連絡先と分けて、顧客が用意した参照元を記入します。
急ぎでも確認を省かず、確認できなければ理由を残して保留する
期待結果です。確認完了・変更承認・送金実行を表すものではありません。
結果は試行時に記入/確認記録の参照先(記入欄)
模擬試行後に確認できた事実と参照証跡を記録し、期待結果をそのまま実績欄へ写しません。
未判定/保留理由:試行後に記録
適切に保留して相談できれば合格です。確認省略や未確認のままの承認扱いを不一致として記録します。
決裁権限者:未確定/再開条件:既知経路による確認と規程に沿う顧客判断
担当と決裁権限者を区別し、本番変更や実送金の実施欄にはしません。
別経路確認の実施率・未承認変更数(測定した場合に記入)
対象業務・期間・集計方法をそろえた評価は実施していません。改善や被害防止を保証する値ではありません。
04 / PEOPLE & PROCESS
現行手順と既知連絡先の管理方法を提供し、確認2経路を使う模擬手順と、連絡不能時の保留・相談を確認します。
決裁規程に基づく確認条件と保留時の相談先を判断します。変更の決裁責任は顧客側にあり、本支援では本番変更や送金を実施しません。
対象1業務の確認分岐、承認記録1点、模擬3件と引継ぎ資料を整えます。取引先全社への確認代行や不正事件調査は行いません。
対象・受入条件の合意メモ:1業務、既知連絡先の確認2経路、承認記録1点、模擬3件と顧客の決裁担当
取引先変更設計:確認2経路の根拠、確認内容、顧客の決裁分担と保留・再開条件
独立確認・承認記録票:確認経路、確認結果、顧客決裁、保留理由と再開条件の欄
見積範囲の模擬3件による試行記録:通常・急ぎ・連絡先同時変更の期待結果、実施結果、決裁または保留の根拠
経理引継ぎ書:確認2経路、顧客決裁、急ぎ・連絡不能・同時変更の保留と再開条件
05 / CHECK & HANDOVER
以下は受入時の代表的な確認観点です。見積に記載された試験件数・回数・時間の中に組み込み、別枠の追加試験を約束するものではありません。
確認 01
実口座情報を含まない模擬依頼について、既知の連絡先を起点に確認する手順をたどり、確認記録を顧客の決裁権限者へ回す流れを確認します。
依頼メールから独立した確認の根拠と顧客の決裁記録がそろい、何を確認して判断したかを追跡できます。
確認 02
緊急を強調する模擬依頼を処理し、既知経路の確認ができない場合の保留理由、相談先、再開条件を記録します。
急ぎだけで確認を飛ばさず、未確認のまま変更可能とはしません。適切に保留できた場合を合格とし、保留の発生自体を不合格にしません。
確認 03
依頼文に新しい連絡先を含む模擬ケースを使い、新連絡先とは独立した既知経路に戻る手順を確認します。
新連絡先だけで正当と判断せず、既知経路での確認または理由を残した保留へ進めます。変更依頼そのものを確認根拠にしません。
参考費用は、取引先情報変更1業務、既知連絡先の確認2経路、承認記録1点、模擬3件を上限とする支援プランです。初期整理は提供済み資料を用いる8時間で、追加調査は含みません。設定工程は一覧・様式・手順・評価資料の作成であり、本番の一括変更は行いません。除外する作業は、実送金、支払先の本番変更、不正事件調査です。対象追加、全面展開、追加レビューは別見積です。受入テスト3項目は見積範囲内の試行で確認する代表観点であり、試行回数の追加ではありません。継続点検や運用代行は初期費用に含まず、必要な場合は別途範囲を定めます。24時間監視・即時応答・無制限対応は含みません。
独立確認・承認記録票の記入項目
依頼メールから独立して管理される参照元の例です。実際の確認2経路は顧客提供資料で確定し、メールに書かれた新連絡先だけを使いません。
未着手の記入例です。試行では確認した内容と根拠、確認できなかった理由を分けて記録し、支払期限だけで承認へ進めません。
権限者は決裁規程で確定します。支援担当へ決裁権限を移しません。ここで確認するのは模擬手順で、本番変更・送金は対象外です。
メールの指示だけで送金先を変更せず、既知の別経路で真偽を確認する観点を参照。
確認日:2026-10-04
06 / REFERENCE COST
支援内容と確認方法に続いて、費用・対象範囲・前提をご確認ください。
初期役務費の参考合計(税別)
275,000円
参考価格(税別・役務のみ)。実績価格・確定見積ではありません。
下記5工程の合計です。1人日8時間・50,000円の参考単価で、延べ5.5人日(44時間)を想定しています。工数は納期や成果の保証ではありません。
機器・ライセンス・クラウド利用料・交通費・外部ベンダー費等は別途。対象範囲・前提条件を確認して正式にお見積りします。
| 工程 | 参考工数 | 費用 |
|---|---|---|
| 要件定義(初期整理) | 1人日 | 50,000円 |
| 設計 | 1.5人日 | 75,000円 |
| 設定・構築・作成 | 1.5人日 | 75,000円 |
| テスト・レビュー | 1人日 | 50,000円 |
| リリース・引継ぎ | 0.5人日 | 25,000円 |
| 初期合計 | 5.5人日 | 275,000円 |
参考価格(税別・役務のみ)。実績価格・確定見積ではありません。
要件定義50,000円は対象・受入条件の初期整理8時間分です。全体の費用ではなく、全社調査や詳細要件定義の完了を保証するものでもありません。
この参考概算に月次役務は含みません。継続運用が無料、または不要という意味ではありません。必要な支援範囲を確認して別途お見積りします。
対象技術・テーマ:取引先なりすまし