XEROTTA

支援例・参考費用 / 建設業 / 社外端末接続

協力会社の端末からのアクセス条件を整理する

実際の支援内容をもとに、課題と対応の要点を紹介します。お客様を特定できる情報は秘密保持契約に基づき非公開です。本文の台数・件数・工数は参考見積の条件です。掲載費用は参考価格(税別・役務のみ)で、実績価格・確定見積ではありません。確認手順には受入の判断基準を示し、個別案件の測定値は掲載していません。

01 / CHALLENGE

ご相談の背景と支援の範囲

建設業で、管理できない端末の扱いが決まっていないという相談を想定します。

参考見積で想定する範囲:管理できない社外端末2種類を前提に、資料3区分と接続方法2案の適合を比較します。端末管理を新規構築せず、許可できる閲覧・持ち出しの条件と例外承認1様式を設計資料にまとめます。

図 01 導入前の課題と受入時に確かめる状態

導入前の課題

社外端末の確認から着手

  • 建設業で、管理できない端末の扱いが決まっていないという状況でした。
  • 事前に整理したいリスク:ブラウザー制限だけでは画面撮影などを防げないため、技術で制御できない範囲を明記します。

受入時に確かめる状態

顧客承認に根拠と保留を残す

  • 社外端末と資料区分ごとに既存機能の2案を比較します。保存を制限できない条件は残余リスクとして残し、可能と誤記しません。

対象の前提は社外端末2種類、対象資料3区分、接続方法2案、例外承認1様式。ゼロトラスト基盤やVDIの新規構築は含みません。

図 02 協力会社の端末からのアクセス条件を整理する:資料・対象・判断の関係

各カードの下に、渡すもの・確認する相手を示しています。矢印の行から、関係するカードへ移動できます。

01

対象の仕組み

社外端末

管理不可の2種類。提供資料と今回の対象を対応づける起点です。出所・対象条件を確かめ、未確定の情報は分けます。

担当:支援担当

02

資料・データ

資料区分

3区分の提供条件。「閲覧条件で比較」という次の確認へ進むため、対象条件と実際の結果を対応づけます。

担当:支援担当

03

限定した作業

接続方式比較

既存機能による2案。「残余リスクを提示」という次の確認へ進むため、対象条件と実際の結果を対応づけます。

担当:支援担当

04

判断する人

顧客承認

採用案と例外を判断。提供された判断根拠と業務影響を顧客側で確認し、承認・保留・追加照会を区別します。

担当:顧客の業務・受入判断担当

05

資料・データ

既存の接続方式と契約資料

比較する2案の機能と費用前提を確認する。参照した資料の対象・時点と未確認箇所を記録し、未提供・未確定の情報を推測で補いません。対象資料3区分の提供条件と併せて、対象・判断条件の参照資料として扱います。

担当:顧客の資料・運用担当

  • 確認・判断

    端末区分の前提を提供資料で確認

    資料区分
  • 確認・判断

    判断・例外に必要な既存の条件を顧客へ提示

    顧客承認
06

記録・成果物

顧客承認の確認・引継ぎ記録

既定の3観点:必要な閲覧条件を満たす/保存を制御できない/例外を申請する。期待結果、観察結果、証拠、判定、未確認の担当と再開条件を区別します。

担当:支援担当

    受取元:顧客承認

    社外端末2種類の利用条件等の顧客提供情報と、既存の接続方式と契約資料を使い、資料区分から顧客承認までの関係を確認します。矢印は試行範囲の資料・確認結果・判断の受け渡しです。承認のない本番操作や自動化の追加を示しません。

    社外端末の制約
    顧客が管理できない端末で、採用機能によって制御できる操作が限られるという前提です。
    残余リスク
    採用案でも制限できない操作等、残る注意点です。未対応を制御可能と説明せず顧客判断へ渡します。
    図 03 6つの確認ポイント

    各工程で見る資料、次へ進める条件、保留時の対応を順に確認します。

    1. 1対象と提供資料の判断根拠をそろえる
    2. 2端末区分と許可操作を設計へ反映する
    3. 3既定観点:必要な閲覧条件を満たす
    4. 4既定観点:保存を制御できない
    5. 5既定観点:例外を申請する
    6. 6顧客承認の証跡と残課題を引き継ぐ
    01

    対象と提供資料の判断根拠をそろえる

    顧客の資料・運用担当/支援担当

    社外端末2種類の利用条件、対象資料3区分の提供条件、既存の接続方式と契約資料を確認し、社外端末2種類、対象資料3区分、接続方法2案、例外承認1様式を対象として初期整理します。

    見る記録・確かめること
    • 社外端末2種類の利用条件から対象を識別できるか
    • 対象資料3区分の提供条件が今回の条件に対応するか
    • 既存の接続方式と契約資料の確認者と不足項目が分かるか
    次へ進む条件
    対象と提供資料が対応し、「端末区分」を決める根拠と、「許可操作」を判断する顧客担当を特定できます。
    保留する条件
    社外端末2種類の利用条件の対象が曖昧、対象資料3区分の提供条件と条件が合わない、または判断担当・既存の作業権限を確認できません。
    保留時の対応
    不足の資料名・項目を顧客へ返し、該当部分を未確認として残します。
    残すもの
    対象・受入条件の合意メモ:社外端末2種類、対象資料3区分、接続方法2案、例外承認1様式。出所、対象、未確認項目を併記。
    02

    端末区分と許可操作を設計へ反映する

    支援担当/顧客の業務・受入判断担当

    ブラウザー利用制限など既存環境で可能な2案を、閲覧・保存・認証の観点で比較する。制御できない端末操作を残余リスクとして整理し、例外の判断者を決める。「端末区分」「許可操作」の設定は、対象環境の条件を確認してお客様と決めます。

    見る記録・確かめること
    • 端末区分:協力会社管理の端末の適用条件を確認したか
    • 許可操作:資料区分に応じた閲覧の判断者と根拠を確認したか
    • 例外判断:期間と業務理由を明記を未確認と混同しないか
    次へ進む条件
    「端末区分」「許可操作」の条件と「例外判断」の扱いが、設計資料・構成例・顧客の判断で一致します。
    保留する条件
    記入例の「協力会社管理の端末」を確定設定と誤認する、例外判断の扱いが定まらない、または資料区分の条件を確認できません。
    保留時の対応
    不一致の項目を設計資料へ戻し、顧客判断と提供資料で確認します。必要機能や契約が不足する場合は構築を追加せず、比較表に前提未達として記録します。追加の製品導入・権限付与・対象拡大で埋め合わせず、見積外の作業は分離します。
    残すもの
    接続設計比較表:端末2種類・方式2案/資料許可条件表と例外承認様式:区分3種
    03

    既定観点:必要な閲覧条件を満たす

    支援担当/顧客の業務・受入判断担当

    既定の受入観点「必要な閲覧条件を満たす」を、見積に含まれる試行・レビューの中で確認します。2案を資料3区分の条件に照らして机上評価する。期待結果と実施後の観察結果を別欄に記録します。

    見る記録・確かめること
    • 確認方法:2案を資料3区分の条件に照らして机上評価する
    • 期待する扱い:採用可能な組合せと前提機能を説明できる
    • 同じ対象・条件の操作と観察結果を、証拠の参照先からたどれるか
    次へ進む条件
    期待する結果:採用可能な組合せと前提機能を説明できる。この結果と実際の試行証跡が一致することを確認して進めます。
    保留する条件
    「必要な閲覧条件を満たす」に対し、期待する扱い「採用可能な組合せと前提機能を説明できる」と異なる結果になるか、その判断を裏付ける証跡・試行条件が不足しています。
    保留時の対応
    「必要な閲覧条件を満たす」で実施した操作、対象・条件、観察結果を並べ、期待結果との差を顧客の判断担当へ返します。
    残すもの
    「必要な閲覧条件を満たす」の試験記録
    04

    既定観点:保存を制御できない

    支援担当/顧客の業務・受入判断担当

    既定の受入観点「保存を制御できない」を、見積に含まれる試行・レビューの中で確認します。端末へ保存できる想定を比較表で確認する。

    見る記録・確かめること
    • 確認方法:端末へ保存できる想定を比較表で確認する
    • 期待する扱い:制限できない操作を可能と誤記せず残余リスクに残す
    次へ進む条件
    期待する結果:制限できない操作を可能と誤記せず残余リスクに残す。期待どおりの保留・拒否・相談も、その観点の合格に含みます。
    保留する条件
    「保存を制御できない」に対し、期待する扱い「制限できない操作を可能と誤記せず残余リスクに残す」と異なる結果になるか、その判断を裏付ける証跡・試行条件が不足しています。
    保留時の対応
    「保存を制御できない」で実施した操作、対象・条件、観察結果を並べ、期待結果との差を顧客の判断担当へ返します。例外の発生自体を不合格にせず、その扱いを確認します。
    残すもの
    「保存を制御できない」の試験記録
    05

    既定観点:例外を申請する

    支援担当/顧客の業務・受入判断担当

    既定の受入観点「例外を申請する」を、見積に含まれる試行・レビューの中で確認します。通常条件を満たさない模擬依頼を承認様式でレビューする。

    見る記録・確かめること
    • 確認方法:通常条件を満たさない模擬依頼を承認様式でレビューする
    • 期待する扱い:理由と期間と判断者がそろうまで保留できる
    次へ進む条件
    期待する結果:理由と期間と判断者がそろうまで保留できる。
    保留する条件
    「例外を申請する」に対し、期待する扱い「理由と期間と判断者がそろうまで保留できる」と異なる結果になるか、その判断を裏付ける証跡・試行条件が不足しています。
    保留時の対応
    「例外を申請する」で実施した操作、対象・条件、観察結果を並べ、期待結果との差を顧客の判断担当へ返します。
    残すもの
    「例外を申請する」の試験記録
    06

    顧客承認の証跡と残課題を引き継ぐ

    顧客の業務・受入判断担当/支援担当

    合意した対象の受入確認1回で、必要な閲覧条件を満たすなどの判定と残課題を確認する。試行後の軽微な修正1回までを反映し、顧客判断用引継ぎ書:採用案と残余リスクを用いて顧客担当者へ引継ぎ1回を行う。

    見る記録・確かめること
    • 「必要な閲覧条件を満たす」「保存を制御できない」「例外を申請する」の判定根拠をたどれるか
    • 顧客承認の未完了に担当と再開条件があるか
    • 初期支援の対象と、除外事項・継続支援の扱いを区別できるか
    次へ進む条件
    3観点の期待結果と観察結果を区別し、顧客承認の判断根拠と未確認事項を顧客が受領できます。適切に管理された保留は、残課題として引き継ぎます。
    保留する条件
    顧客承認の判定根拠や残課題の担当が欠ける、試していない項目を確認済みと表示する、または対象外の作業を完了の前提にしています。
    保留時の対応
    受入の未確認部分を明示し、顧客判断用引継ぎ書:採用案と残余リスクへ担当・相談先を補います。合意した修正枠を超える再試験、追加調査、全面展開は別途相談し、初期支援へ自動追加しません。
    残すもの
    顧客判断用引継ぎ書:採用案と残余リスク。3観点の証跡と残課題の担当・再開条件を添付。

    確認結果の記録方法

    対象と判定基準を先に記入し、試行後に観察結果と証拠の参照先を追記します。確認3~5では、対象と条件、期待結果、観察結果、証拠、判定を記録します。保留の場合は理由・担当・再開条件も記入します。

    対象と実施状態

    社外端末2種類、対象資料3区分、接続方法2案、例外承認1様式

    参考見積の対象条件です。実際の対象、識別子、確認日時、承認者は、個別の作業で確認した情報を記録します。

    既定の確認観点

    保存を制御できない

    既存3観点のうち1観点の記入例です。試行回数・件数を追加するものではありません。

    確認方法の予定

    端末へ保存できる想定を比較表で確認する。

    実施する方法の説明であり、この操作を実行済みという記録ではありません。

    期待する扱い

    制限できない操作を可能と誤記せず残余リスクに残す。

    試行前に合意する期待結果です。適切に保留・拒否・相談へ進める場合も、その観点の期待結果として判定します。

    観察結果と証拠

    観察結果、確認日時、証拠の参照先を記入。

    この観点で実施した操作、対象・条件、観察事実の参照先を記入します。期待結果をそのまま観察結果へ写しません。

    判定と不一致

    期待結果との一致・不一致は試行後に確認。

    保留担当と再開条件

    判断を依頼する担当者、保留理由、回答が必要な事項、期限を記入

    期待した扱いと異なった点、追加で確かめる情報、再開に必要な顧客判断を記入します。担当・根拠がないまま完了としません。

    効果の測定

    比較する期間・対象・指標を決め、測定した値と出典を記入します。

    元の評価観点「条件不明の接続数・例外点検率」は、期間・対象・集計方法を合意して評価します。本記録は改善の達成や保証ではありません。

    04 / PEOPLE & PROCESS

    支援の進め方と成果物

    支援担当

    ブラウザー利用制限など既存環境で可能な2案を、閲覧・保存・認証の観点で比較する。合意範囲で顧客承認と試行証跡を整え、未確認事項を顧客へ引き継ぎます。

    顧客の資料・運用担当

    社外端末2種類の利用条件、対象資料3区分の提供条件、既存の接続方式と契約資料を提供し、対象・利用条件・既存の作業権限を確認します。

    顧客の業務・受入判断担当

    端末区分と許可操作の判断条件を合意し、業務影響、例外、既定3観点の受入と残課題の担当を決めます。新たな決裁権限の付与を意味しません。

    XEROTTAが行うこと

    • 接続設計比較表:端末2種類・方式2案を作成し、対象を絞った整備を支援する。
    • 受入試験の証跡と残課題を整理し、担当者が判断できる形で引き継ぐ。

    お客様にお願いすること

    • 社外端末2種類の利用条件などの既存資料、必要な検証権限、担当者を事前に用意する。
    • 業務影響・例外・情報の扱いを判断し、受入結果と引継ぎ後の運用責任を確定する。
    01

    要件定義(初期8時間)

    • 事前提供の社外端末2種類の利用条件などを使い、初期8時間(1人日)で対象・除外・受入条件を整理する。
    • 管理不可の制約、接続2案、資料3区分の比較観点を確定する。
    • 構成例の「端末区分」「許可操作」について、根拠資料と判断担当を記録します。
    お渡しするもの

    対象・受入条件の合意メモ:社外端末2種類、対象資料3区分、接続方法2案、例外承認1様式

    02

    設計

    • ブラウザー利用制限など既存環境で可能な2案を、閲覧・保存・認証の観点で比較する。
    • 制御できない端末操作を残余リスクとして整理し、例外の判断者を決める。
    お渡しするもの

    接続設計比較表:端末2種類・方式2案。対象・判断根拠・保留と再開の条件を含みます。

    03

    設定・資料整備

    • 接続方式比較表と資料区分別の許可条件表を作成する。
    • 例外承認1様式に業務理由・期間・残余リスク・承認者の欄を用意する。
    お渡しするもの

    資料許可条件表と例外承認様式:区分3種。

    04

    テスト・レビュー

    • 2案を資料3区分の条件に照らして机上評価する。
    お渡しするもの

    見積範囲の試行・レビュー内で確認する代表3観点の記録。机上評価記録:閲覧・保存・制御不能の境界。期待結果・観察結果・根拠・判定を分けます。

    05

    限定試行の確定・引継ぎ

    • 合意した対象の受入確認1回で、必要な閲覧条件を満たすなどの判定と残課題を確認する。
    • 試行後の軽微な修正1回までを反映し、顧客判断用引継ぎ書:採用案と残余リスクを用いて顧客担当者へ引継ぎ1回を行う。
    お渡しするもの

    顧客判断用引継ぎ書:採用案と残余リスク。残課題の担当・期限・再開条件を併記します。

    開始前にご用意いただくもの
    社外端末2種類の利用条件
    管理不可の範囲と利用できるブラウザー等を確認する。参照した資料の対象・時点と未確認箇所を記録し、未提供・未確定の情報を推測で補いません。
    対象資料3区分の提供条件
    閲覧・保存・印刷の許否を顧客が判断する。
    既存の接続方式と契約資料
    比較する2案の機能と費用前提を確認する。

    05 / CHECK & HANDOVER

    試験・受入・引継ぎ

    以下は受入時の代表的な確認観点です。見積に記載された試験件数・回数・時間の中に組み込み、別枠の追加試験を約束するものではありません。 試行観点の合否と個別処理の状態は別です。期待どおり保留・拒否・相談できればその観点を合格とできますが、未接続・未実行・未確認の作業そのものを完了へ変更しません。

    確認 01

    必要な閲覧条件を満たす

    2案を資料3区分の条件に照らして机上評価する

    判断できる状態

    採用可能な組合せと前提機能を説明できる

    確認 02

    保存を制御できない

    端末へ保存できる想定を比較表で確認する

    判断できる状態

    制限できない操作を可能と誤記せず残余リスクに残す。

    確認 03

    例外を申請する

    通常条件を満たさない模擬依頼を承認様式でレビューする

    判断できる状態

    理由と期間と判断者がそろうまで保留できる。

    例外の発生自体ではなく、この扱いと証跡が一致するかを判定します。

    引継ぎ後に使える資料

    • 接続設計比較表:端末2種類・方式2案
    • 資料許可条件表と例外承認様式:区分3種
    • 机上評価記録:閲覧・保存・制御不能の境界
    • 顧客判断用引継ぎ書:採用案と残余リスク。残作業、判断待ちの根拠、再開条件を含みます。

    事前に確認する注意点

    • ブラウザー制限だけでは画面撮影などを防げないため、技術で制御できない範囲を明記します。
    • 必要機能や契約が不足する場合は構築を追加せず、比較表に前提未達として記録します。

    参考費用は、社外端末2種類、対象資料3区分、接続方法2案、例外承認1様式を上限とする支援プランです。初期整理は提供済み資料を用いる8時間で、追加調査は含みません。設定工程は一覧・様式・手順・評価資料の作成であり、本番の一括変更は行いません。除外する作業は、ゼロトラスト基盤やVDIの新規構築です。対象追加、全面展開、追加レビューは別見積です。実環境の制約と責任範囲を確認した個別の正式見積が必要です。受入テスト3項目は見積範囲内の試行で確認する代表観点であり、試行回数の追加ではありません。継続点検や運用代行は初期費用に含まず、必要な場合は別途範囲を定めます。24時間監視・即時応答・無制限対応は含みません。

    設計・記録の具体例

    合意前の記入例

    端末区分
    協力会社管理の端末

    自社で管理できない前提。この値は「端末区分」の記入例で、実環境の確認済み設定や成功記録ではありません。未確認なら値を流用せず理由と確認先を残します。

    許可操作
    資料区分に応じた閲覧

    保存・印刷は別途判断。この値は「許可操作」の記入例で、実環境の確認済み設定や成功記録ではありません。

    例外判断
    期間と業務理由を明記

    無期限の包括許可にしない。この値は「例外判断」の記入例で、実環境の確認済み設定や成功記録ではありません。

    技術情報の参照元

    06 / REFERENCE COST

    参考費用と対象条件

    支援内容と確認方法に続いて、費用・対象範囲・前提をご確認ください。

    初期役務費の参考合計(税別)

    350,000円

    参考価格(税別・役務のみ)。実績価格・確定見積ではありません。

    下記5工程の合計です。1人日8時間・50,000円の参考単価で、延べ7人日(56時間)を想定しています。工数は納期や成果の保証ではありません。

    機器・ライセンス・クラウド利用料・交通費・外部ベンダー費等は別途。対象範囲・前提条件を確認して正式にお見積りします。

    この支援例は実施前の個別見積が必要です。追加調査・本番作業等の条件を下記でご確認ください。

    この金額で想定する対象範囲

    • 想定範囲:社外端末2種類、対象資料3区分、接続方法2案、例外承認1様式。
    • 初期範囲整理1回(1人日)、対象の設計・整備、限定試行、証跡整理、引継ぎ1回を含む。
    • 設定工程は一覧・様式・手順・評価資料の作成を含み、原文にない製品の全面導入は想定しない。

    初期費用の内訳

    初期役務費の工程別参考内訳(税別)
    工程参考工数費用
    要件定義(初期整理)1人日50,000円
    設計2.5人日125,000円
    設定・構築・作成1人日50,000円
    テスト・レビュー2人日100,000円
    リリース・引継ぎ0.5人日25,000円
    初期合計7人日350,000円

    参考価格(税別・役務のみ)。実績価格・確定見積ではありません。

    要件定義50,000円は対象・受入条件の初期整理8時間分です。全体の費用ではなく、全社調査や詳細要件定義の完了を保証するものでもありません。

    月次役務費(初期費用とは別)

    この参考概算に月次役務は含みません。継続運用が無料、または不要という意味ではありません。必要な支援範囲を確認して別途お見積りします。

    含まれない作業・別途費用

    • ゼロトラスト基盤やVDIの新規構築。
    • 追加の現状調査、記載数量を超える対象、追加レビュー、試行を超える全社展開・常駐運用。
    • 機器、ライセンス、クラウド利用料、交通費、回線・ベンダー契約費は別。

    個別に確認・再見積する条件

    • 次の条件を含む場合:個人情報の外部提供、複数組織の認証連携。
    • 原資料・アクセス権・検証環境が揃わない、または想定数量・合意済み要件が変わる場合。
    • 代表範囲を超える対象数・拠点数・連携数・データ量
    • 既存環境の不整合、権限不足、製品仕様・ライセンス制約
    • 追加ヒアリング、仕様変更、追加検証、夜間休日作業、緊急対応
    参考工数の前提条件
    • 記載数量は原文の事実ではなく、工数試算のために置いた代表的な想定上限。個別案件では確認・再算定する。
    • 1人日=8時間、50,000円/人日(税別)という指定条件。人日数は作業量であり暦日や応答保証ではない。
    • 要件定義1人日は対象と受入条件の初期整理のみ。必要情報・既存資料・検証用データ・権限・顧客判断者が事前に用意され、追加調査と社内承認の待機は含まない。
    • 平日日中のリモート作業、打合せ2回以内、設計レビュー1回、試行後の小修正1回を想定。製品機能と契約条件の適合は作業開始前に確認する。
    • 納品は個別の限定範囲に対する資料・試験設定・試験証跡・引継ぎ。月次枠は初期人日に含めず、記載が0でも以後の運用工数が不要という意味ではない。
    • 端末は管理不可という制約の下で方式を比較。
    • 月次支援は本参考範囲に含めない。引継ぎ後の定常業務は顧客担当者が行い、継続代行が必要なら対象・頻度・受付時間を別途見積する。
    • 対象範囲を仮定した参考工数は示すが、実環境の構成・依存・制約または責任範囲が未確認のため受注用の正式見積は個別に必要。

    関連サービス

    対象技術・テーマ:社外端末接続

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