導入前の課題
対象業務の確認から着手
- 教育・学習支援業で、受講率だけでは対処できるか判断できないという状況でした。
- 事前に整理したいリスク:実際の個人や事故の情報を教材に含めないよう、匿名の架空例に限定します。
支援例・参考費用 / 教育・学習支援業 / セキュリティ教育
実際の支援内容をもとに、課題と対応の要点を紹介します。お客様を特定できる情報は秘密保持契約に基づき非公開です。本文の台数・件数・工数は参考見積の条件です。掲載費用は参考価格(税別・役務のみ)で、実績価格・確定見積ではありません。確認手順には受入の判断基準を示し、個別案件の測定値は掲載していません。
01 / CHALLENGE
教育・学習支援業で、受講率だけでは対処できるか判断できないという相談を想定します。
参考見積で想定する範囲:業務1種に沿った演習シナリオ2件と教材1点を用意し、参加者10人以内の90分講習1回を行う支援プランです。知識の説明に加えて架空事例の報告練習を行い、窓口・必要情報・次の行動を自分で選べるかを確認します。
導入前の課題
受入時に確かめる状態
対象の前提は業務1種、演習シナリオ2件、教材1点、参加者10人以内の90分講習1回。全社研修の反復開催、実攻撃メールの配信は含みません。
各カードの下に、渡すもの・確認する相手を示しています。矢印の行から、関係するカードへ移動できます。
対象の仕組み
報告が必要な場面を抽出。提供資料と今回の対象を対応づける起点です。出所・対象条件を確かめ、未確定の情報は分けます。
担当:支援担当
対象場面を教材化
演習教材対象の仕組み
架空2シナリオを提示。「架空事例を提示」という次の確認へ進むため、対象条件と実際の結果を対応づけます。
担当:支援担当
架空事例を提示
参加者判断する人
10人以内で報告を練習。「報告行動を観察」という次の確認へ進むため、対象条件と実際の結果を対応づけます。
担当:顧客の資料・運用担当
報告行動を観察
観察記録資料・データ
迷いと情報不足を整理。実際に確認した結果、確認できなかった点、判断の根拠を残し、受入と残課題の引継ぎにつなげます。
担当:支援担当
案内の不足を反映
演習教材観察記録の根拠と未確認事項を顧客が確認
顧客による業務影響・保留・受入判断既定3観点の証拠と未完了を納品記録へ引き継ぐ
観察記録の確認・引継ぎ記録資料・データ
10人以内・90分で扱う深さを決める。参照した資料の対象・時点と未確認箇所を記録し、未提供・未確定の情報を推測で補いません。既存の報告窓口と案内と併せて、対象・判断条件の参照資料として扱います。
担当:顧客の資料・運用担当
対象業務の前提を提供資料で確認
演習教材判断・例外に必要な既存の条件を顧客へ提示
顧客による業務影響・保留・受入判断判断する人
知識問題の正解数ではなく、指定窓口へ必要情報を渡せるかを観察します。判断に迷う場合に相談する行動も期待する結果です。
担当:顧客の業務・受入判断担当
未確認条件は照会先と再開条件を定めて戻す
演習教材記録・成果物
既定の3観点:必要情報を報告する/判断に迷う/窓口を思い出せない。期待結果、観察結果、証拠、判定、未確認の担当と再開条件を区別します。
担当:支援担当
受取元:観察記録
対象業務の手順と利用ツール一覧等の顧客提供情報と、参加者の役割と教材の利用条件を使い、演習教材から観察記録までの関係を確認します。矢印は試行範囲の資料・確認結果・判断の受け渡しです。承認のない本番操作や自動化の追加を示しません。
各工程で見る資料、次へ進める条件、保留時の対応を順に確認します。
顧客の資料・運用担当/支援担当
対象業務の手順と利用ツール一覧、既存の報告窓口と案内、参加者の役割と教材の利用条件を確認し、業務1種、演習シナリオ2件、教材1点、参加者10人以内の90分講習1回を対象として初期整理します。
支援担当/顧客の業務・受入判断担当
不審な依頼と誤送信の疑いなど、対象業務に合う2場面を架空事例にする。受講の有無ではなく報告先・情報・行動を評価する観察表を設計する。「対象業務」「演習情報」の設定は、対象環境の条件を確認してお客様と決めます。
支援担当/顧客の業務・受入判断担当
既定の受入観点「必要情報を報告する」を、見積に含まれる試行・レビューの中で確認します。講習内で事象・時刻・操作有無を模擬窓口へ伝える。期待結果と実施後の観察結果を別欄に記録します。
支援担当/顧客の業務・受入判断担当
既定の受入観点「判断に迷う」を、見積に含まれる試行・レビューの中で確認します。2シナリオ内で不確かな追加情報を提示する。
支援担当/顧客の業務・受入判断担当
既定の受入観点「窓口を思い出せない」を、見積に含まれる試行・レビューの中で確認します。教材の連絡案内を使って報告先を選ぶ。
顧客の業務・受入判断担当/支援担当
合意した対象の受入確認1回で、必要情報を報告するなどの判定と残課題を確認する。試行後の軽微な修正1回までを反映し、担当者引継ぎ資料:質問と今後補う案内を用いて顧客担当者へ引継ぎ1回を行う。
対象と判定基準を先に記入し、試行後に観察結果と証拠の参照先を追記します。確認3~5では、対象と条件、期待結果、観察結果、証拠、判定を記録します。保留の場合は理由・担当・再開条件も記入します。
業務1種、演習シナリオ2件、教材1点、参加者10人以内の90分講習1回
参考見積の対象条件です。実際の対象、識別子、確認日時、承認者は、個別の作業で確認した情報を記録します。
判断に迷う
既存3観点のうち1観点の記入例です。試行回数・件数を追加するものではありません。
2シナリオ内で不確かな追加情報を提示する。
実施する方法の説明であり、この操作を実行済みという記録ではありません。
断定せず相談する行動と保留理由を確認できる。
試行前に合意する期待結果です。適切に保留・拒否・相談へ進める場合も、その観点の期待結果として判定します。
観察結果、確認日時、証拠の参照先を記入。
この観点で実施した操作、対象・条件、観察事実の参照先を記入します。期待結果をそのまま観察結果へ写しません。
期待結果との一致・不一致は試行後に確認。
判断を依頼する担当者、保留理由、回答が必要な事項、期限を記入
期待した扱いと異なった点、追加で確かめる情報、再開に必要な顧客判断を記入します。担当・根拠がないまま完了としません。
比較する期間・対象・指標を決め、測定した値と出典を記入します。
元の評価観点「演習の対応完了率・迷った手順数」は、期間・対象・集計方法を合意して評価します。本記録は改善の達成や保証ではありません。
04 / PEOPLE & PROCESS
不審な依頼と誤送信の疑いなど、対象業務に合う2場面を架空事例にする。合意範囲で観察記録と試行証跡を整え、未確認事項を顧客へ引き継ぎます。
対象業務の手順と利用ツール一覧、既存の報告窓口と案内、参加者の役割と教材の利用条件を提供し、対象・利用条件・既存の作業権限を確認します。
対象業務と演習情報の判断条件を合意し、業務影響、例外、既定3観点の受入と残課題の担当を決めます。新たな決裁権限の付与を意味しません。
対象・受入条件の合意メモ:業務1種、演習シナリオ2件、教材1点、参加者10人以内の90分講習1回
講習設計:業務1種・2シナリオ・評価観点。対象・判断根拠・保留と再開の条件を含みます。
講習教材1点:90分の説明と報告練習。
見積範囲の試行・レビュー内で確認する代表3観点の記録。演習観察記録:報告先・必要情報・相談行動。期待結果・観察結果・根拠・判定を分けます。
担当者引継ぎ資料:質問と今後補う案内。残課題の担当・期限・再開条件を併記します。
05 / CHECK & HANDOVER
以下は受入時の代表的な確認観点です。見積に記載された試験件数・回数・時間の中に組み込み、別枠の追加試験を約束するものではありません。 試行観点の合否と個別処理の状態は別です。期待どおり保留・拒否・相談できればその観点を合格とできますが、未接続・未実行・未確認の作業そのものを完了へ変更しません。
確認 01
講習内で事象・時刻・操作有無を模擬窓口へ伝える
報告に必要な情報をそろえられる
確認 02
2シナリオ内で不確かな追加情報を提示する
断定せず相談する行動と保留理由を確認できる。
確認 03
教材の連絡案内を使って報告先を選ぶ
自己判断で放置せず指定窓口に到達できる。
例外の発生自体ではなく、この扱いと証跡が一致するかを判定します。
参考費用は、業務1種、演習シナリオ2件、教材1点、参加者10人以内の90分講習1回を上限とする支援プランです。初期整理は提供済み資料を用いる8時間で、追加調査は含みません。設定工程は一覧・様式・手順・評価資料の作成であり、本番の一括変更は行いません。除外する作業は、全社研修の反復開催、実攻撃メールの配信です。対象追加、全面展開、追加レビューは別見積です。受入テスト3項目は見積範囲内の試行で確認する代表観点であり、試行回数の追加ではありません。継続点検や運用代行は初期費用に含まず、必要な場合は別途範囲を定めます。24時間監視・即時応答・無制限対応は含みません。
合意前の記入例
実業務1種に合わせて変更。この値は「対象業務」の記入例で、実環境の確認済み設定や成功記録ではありません。未確認なら値を流用せず理由と確認先を残します。
実攻撃メールを配信しない。この値は「演習情報」の記入例で、実環境の確認済み設定や成功記録ではありません。
受講率だけで判定しない。この値は「評価観点」の記入例で、実環境の確認済み設定や成功記録ではありません。
インシデント時の準備・判断・記録・改善の観点を参照。実事故対応や適合認証を提供する意味ではない。
確認日:2026-10-04
アクセス管理・責任分担・記録などを業務に合わせて定義する管理策の観点を参照。認証取得や全管理策への適合を意味しない。
確認日:2026-10-04
06 / REFERENCE COST
支援内容と確認方法に続いて、費用・対象範囲・前提をご確認ください。
初期役務費の参考合計(税別)
300,000円
参考価格(税別・役務のみ)。実績価格・確定見積ではありません。
下記5工程の合計です。1人日8時間・50,000円の参考単価で、延べ6人日(48時間)を想定しています。工数は納期や成果の保証ではありません。
機器・ライセンス・クラウド利用料・交通費・外部ベンダー費等は別途。対象範囲・前提条件を確認して正式にお見積りします。
| 工程 | 参考工数 | 費用 |
|---|---|---|
| 要件定義(初期整理) | 1人日 | 50,000円 |
| 設計 | 1.5人日 | 75,000円 |
| 設定・構築・作成 | 1.5人日 | 75,000円 |
| テスト・レビュー | 1.5人日 | 75,000円 |
| リリース・引継ぎ | 0.5人日 | 25,000円 |
| 初期合計 | 6人日 | 300,000円 |
参考価格(税別・役務のみ)。実績価格・確定見積ではありません。
要件定義50,000円は対象・受入条件の初期整理8時間分です。全体の費用ではなく、全社調査や詳細要件定義の完了を保証するものでもありません。
この参考概算に月次役務は含みません。継続運用が無料、または不要という意味ではありません。必要な支援範囲を確認して別途お見積りします。
対象技術・テーマ:セキュリティ教育