XEROTTA

支援例・参考費用 / 小売業 / フィッシング対応

不審メールを報告してから調査する流れを整える

実際の支援内容をもとに、課題と対応の要点を紹介します。お客様を特定できる情報は秘密保持契約に基づき非公開です。本文の台数・件数・工数は参考見積の条件です。掲載費用は参考価格(税別・役務のみ)で、実績価格・確定見積ではありません。確認手順には受入の判断基準を示し、個別案件の測定値は掲載していません。

01 / CHALLENGE

ご相談の背景と支援の範囲

小売業で、利用者が報告先を知らずメールを放置するという相談を想定します。

参考見積で想定する範囲:報告窓口1つと利用者・受付担当向けの案内文2種を用意し、添付を開かず不審メールを伝える方法を整理します。模擬メール5件を使って報告試行を行い、受付後の確認項目と調査担当への引継ぎを確かめます。

図 01 導入前の課題と受入時に確かめる状態

導入前の課題

メール利用者の確認から着手

  • 小売業で、利用者が報告先を知らずメールを放置するという状況でした。
  • 事前に整理したいリスク:報告のために添付を開いてしまわないよう、案内文は安全な情報だけで受付できる内容にします。

受入時に確かめる状態

受付確認表に根拠と保留を残す

  • 未操作・操作済み・誤報を分け、指定窓口に必要情報を残します。報告のためにリンクや添付を開くよう利用者へ求めません。

対象の前提は報告窓口1つ、案内文2種、確認表1点、模擬メール5件で報告試行。本番フィッシング配信試験、実メールのフォレンジックは含みません。

図 02 不審メールを報告してから調査する流れを整える:資料・対象・判断の関係

各カードの下に、渡すもの・確認する相手を示しています。矢印の行から、関係するカードへ移動できます。

01

判断する人

メール利用者

模擬メールを開かず報告。提供資料と今回の対象を対応づける起点です。出所・対象条件を確かめ、未確定の情報は分けます。

担当:顧客の資料・運用担当

02

判断する人

指定窓口

必要情報と操作有無を確認。「操作状況を引き継ぐ」という次の確認へ進むため、対象条件と実際の結果を対応づけます。

担当:顧客の資料・運用担当

03

判断する人

調査担当

安全な確認方法を選ぶ。「確認結果を登録」という次の確認へ進むため、対象条件と実際の結果を対応づけます。

担当:顧客の資料・運用担当

04

資料・データ

受付確認表

結果と案内内容を残す。実際に確認した結果、確認できなかった点、判断の根拠を残し、受入と残課題の引継ぎにつなげます。

担当:支援担当

05

資料・データ

受付担当の確認・調査分担

報告受付と内容調査の境界を決める。参照した資料の対象・時点と未確認箇所を記録し、未提供・未確定の情報を推測で補いません。模擬メール5件と併せて、対象・判断条件の参照資料として扱います。

担当:顧客の資料・運用担当

06

判断する人

顧客による業務影響・保留・受入判断

未操作・操作済み・誤報を分け、指定窓口に必要情報を残します。報告のためにリンクや添付を開くよう利用者へ求めません。

担当:顧客の業務・受入判断担当

  • 応答・結果

    未確認条件は照会先と再開条件を定めて戻す

    指定窓口
07

記録・成果物

受付確認表の確認・引継ぎ記録

既定の3観点:未開封で報告する/既に操作したと申告/正常メールを誤報する。期待結果、観察結果、証拠、判定、未確認の担当と再開条件を区別します。

担当:支援担当

    受取元:受付確認表

    現行の報告窓口と案内資料等の顧客提供情報と、受付担当の確認・調査分担を使い、指定窓口から受付確認表までの関係を確認します。矢印は試行範囲の資料・確認結果・判断の受け渡しです。承認のない本番操作や自動化の追加を示しません。

    不審メールの報告
    危険なリンクや添付を開かず、受信時刻・件名・操作有無等を指定窓口へ渡す行動です。
    操作済みの申告
    すでに開く等の操作をした場合の報告です。未操作の報告と分け、時刻や状況を調査担当へ渡します。
    図 03 6つの確認ポイント

    各工程で見る資料、次へ進める条件、保留時の対応を順に確認します。

    1. 1対象と提供資料の判断根拠をそろえる
    2. 2報告先と収集情報を設計へ反映する
    3. 3既定観点:未開封で報告する
    4. 4既定観点:既に操作したと申告
    5. 5既定観点:正常メールを誤報する
    6. 6受付確認表の証跡と残課題を引き継ぐ
    01

    対象と提供資料の判断根拠をそろえる

    顧客の資料・運用担当/支援担当

    現行の報告窓口と案内資料、模擬メール5件、受付担当の確認・調査分担を確認し、報告窓口1つ、案内文2種、確認表1点、模擬メール5件で報告試行を対象として初期整理します。

    見る記録・確かめること
    • 現行の報告窓口と案内資料から対象を識別できるか
    • 模擬メール5件が今回の条件に対応するか
    • 受付担当の確認・調査分担の確認者と不足項目が分かるか
    次へ進む条件
    対象と提供資料が対応し、「報告先」を決める根拠と、「収集情報」を判断する顧客担当を特定できます。
    保留する条件
    現行の報告窓口と案内資料の対象が曖昧、模擬メール5件と条件が合わない、または判断担当・既存の作業権限を確認できません。
    保留時の対応
    不足の資料名・項目を顧客へ返し、該当部分を未確認として残します。
    残すもの
    対象・受入条件の合意メモ:報告窓口1つ、案内文2種、確認表1点、模擬メール5件で報告試行。出所、対象、未確認項目を併記。
    02

    報告先と収集情報を設計へ反映する

    支援担当/顧客の業務・受入判断担当

    利用者向けに開かず報告する項目、受付向けに確認する項目を分ける。誤報や既に開いた場合を責めずに報告できる分岐を定める。「報告先」「収集情報」の設定は、対象環境の条件を確認してお客様と決めます。

    見る記録・確かめること
    • 報告先:社内の指定窓口の適用条件を確認したか
    • 収集情報:受信時刻・件名・操作有無の判断者と根拠を確認したか
    • 添付の扱い:開かず受付へ相談を未確認と混同しないか
    次へ進む条件
    「報告先」「収集情報」の条件と「添付の扱い」の扱いが、設計資料・構成例・顧客の判断で一致します。
    保留する条件
    記入例の「社内の指定窓口」を確定設定と誤認する、添付の扱いの扱いが定まらない、または指定窓口の条件を確認できません。
    保留時の対応
    不一致の項目を設計資料へ戻し、顧客判断と提供資料で確認します。誤報を避けようとして通報が遅れないよう、疑わしい段階で報告できる表現にします。追加の製品導入・権限付与・対象拡大で埋め合わせず、見積外の作業は分離します。
    残すもの
    報告設計表:利用者と受付担当の役割/案内文2種と確認表:開かず伝える項目
    03

    既定観点:未開封で報告する

    支援担当/顧客の業務・受入判断担当

    既定の受入観点「未開封で報告する」を、見積に含まれる試行・レビューの中で確認します。模擬メールの差出表示・件名・受信時刻を報告する。期待結果と実施後の観察結果を別欄に記録します。

    見る記録・確かめること
    • 確認方法:模擬メールの差出表示・件名・受信時刻を報告する
    • 期待する扱い:危険なリンクや添付を開かず受付に必要な情報が届く
    • 同じ対象・条件の操作と観察結果を、証拠の参照先からたどれるか
    次へ進む条件
    期待する結果:危険なリンクや添付を開かず受付に必要な情報が届く。この結果と実際の試行証跡が一致することを確認して進めます。
    保留する条件
    「未開封で報告する」に対し、期待する扱い「危険なリンクや添付を開かず受付に必要な情報が届く」と異なる結果になるか、その判断を裏付ける証跡・試行条件が不足しています。
    保留時の対応
    「未開封で報告する」で実施した操作、対象・条件、観察結果を並べ、期待結果との差を顧客の判断担当へ返します。
    残すもの
    「未開封で報告する」の試験記録
    04

    既定観点:既に操作したと申告

    支援担当/顧客の業務・受入判断担当

    既定の受入観点「既に操作したと申告」を、見積に含まれる試行・レビューの中で確認します。模擬ケースでリンクを開いたと仮定して報告する。

    見る記録・確かめること
    • 確認方法:模擬ケースでリンクを開いたと仮定して報告する
    • 期待する扱い:操作時刻と状況を追加記録し調査担当へ渡せる
    次へ進む条件
    期待する結果:操作時刻と状況を追加記録し調査担当へ渡せる。期待どおりの保留・拒否・相談も、その観点の合格に含みます。
    保留する条件
    「既に操作したと申告」に対し、期待する扱い「操作時刻と状況を追加記録し調査担当へ渡せる」と異なる結果になるか、その判断を裏付ける証跡・試行条件が不足しています。
    保留時の対応
    「既に操作したと申告」で実施した操作、対象・条件、観察結果を並べ、期待結果との差を顧客の判断担当へ返します。例外の発生自体を不合格にせず、その扱いを確認します。
    残すもの
    「既に操作したと申告」の試験記録
    05

    既定観点:正常メールを誤報する

    支援担当/顧客の業務・受入判断担当

    既定の受入観点「正常メールを誤報する」を、見積に含まれる試行・レビューの中で確認します。5件の中の正当な模擬メールを報告対象にする。

    見る記録・確かめること
    • 確認方法:5件の中の正当な模擬メールを報告対象にする
    • 期待する扱い:確認結果と利用者への案内を記録して終了できる
    次へ進む条件
    期待する結果:確認結果と利用者への案内を記録して終了できる。
    保留する条件
    「正常メールを誤報する」に対し、期待する扱い「確認結果と利用者への案内を記録して終了できる」と異なる結果になるか、その判断を裏付ける証跡・試行条件が不足しています。
    保留時の対応
    「正常メールを誤報する」で実施した操作、対象・条件、観察結果を並べ、期待結果との差を顧客の判断担当へ返します。
    残すもの
    「正常メールを誤報する」の試験記録
    06

    受付確認表の証跡と残課題を引き継ぐ

    顧客の業務・受入判断担当/支援担当

    合意した対象の受入確認1回で、未開封で報告するなどの判定と残課題を確認する。試行後の軽微な修正1回までを反映し、窓口引継ぎ書:操作済み・誤報・未確認の扱いを用いて顧客担当者へ引継ぎ1回を行う。

    見る記録・確かめること
    • 「未開封で報告する」「既に操作したと申告」「正常メールを誤報する」の判定根拠をたどれるか
    • 受付確認表の未完了に担当と再開条件があるか
    • 初期支援の対象と、除外事項・継続支援の扱いを区別できるか
    次へ進む条件
    3観点の期待結果と観察結果を区別し、受付確認表の判断根拠と未確認事項を顧客が受領できます。適切に管理された保留は、残課題として引き継ぎます。
    保留する条件
    受付確認表の判定根拠や残課題の担当が欠ける、試していない項目を確認済みと表示する、または対象外の作業を完了の前提にしています。
    保留時の対応
    受入の未確認部分を明示し、窓口引継ぎ書:操作済み・誤報・未確認の扱いへ担当・相談先を補います。合意した修正枠を超える再試験、追加調査、全面展開は別途相談し、初期支援へ自動追加しません。
    残すもの
    窓口引継ぎ書:操作済み・誤報・未確認の扱い。3観点の証跡と残課題の担当・再開条件を添付。

    確認結果の記録方法

    対象と判定基準を先に記入し、試行後に観察結果と証拠の参照先を追記します。確認3~5では、対象と条件、期待結果、観察結果、証拠、判定を記録します。保留の場合は理由・担当・再開条件も記入します。

    対象と実施状態

    報告窓口1つ、案内文2種、確認表1点、模擬メール5件で報告試行

    参考見積の対象条件です。実際の対象、識別子、確認日時、承認者は、個別の作業で確認した情報を記録します。

    既定の確認観点

    既に操作したと申告

    既存3観点のうち1観点の記入例です。試行回数・件数を追加するものではありません。

    確認方法の予定

    模擬ケースでリンクを開いたと仮定して報告する。

    実施する方法の説明であり、この操作を実行済みという記録ではありません。

    期待する扱い

    操作時刻と状況を追加記録し調査担当へ渡せる。

    試行前に合意する期待結果です。適切に保留・拒否・相談へ進める場合も、その観点の期待結果として判定します。

    観察結果と証拠

    観察結果、確認日時、証拠の参照先を記入。

    この観点で実施した操作、対象・条件、観察事実の参照先を記入します。期待結果をそのまま観察結果へ写しません。

    判定と不一致

    期待結果との一致・不一致は試行後に確認。

    保留担当と再開条件

    判断を依頼する担当者、保留理由、回答が必要な事項、期限を記入

    期待した扱いと異なった点、追加で確かめる情報、再開に必要な顧客判断を記入します。担当・根拠がないまま完了としません。

    効果の測定

    比較する期間・対象・指標を決め、測定した値と出典を記入します。

    元の評価観点「報告までの時間・報告後の処理滞留数」は、期間・対象・集計方法を合意して評価します。本記録は改善の達成や保証ではありません。

    04 / PEOPLE & PROCESS

    支援の進め方と成果物

    支援担当

    利用者向けに開かず報告する項目、受付向けに確認する項目を分ける。合意範囲で受付確認表と試行証跡を整え、未確認事項を顧客へ引き継ぎます。

    顧客の資料・運用担当

    現行の報告窓口と案内資料、模擬メール5件、受付担当の確認・調査分担を提供し、対象・利用条件・既存の作業権限を確認します。

    顧客の業務・受入判断担当

    報告先と収集情報の判断条件を合意し、業務影響、例外、既定3観点の受入と残課題の担当を決めます。新たな決裁権限の付与を意味しません。

    XEROTTAが行うこと

    • 報告設計表:利用者と受付担当の役割を作成し、対象を絞った整備を支援する。
    • 受入試験の証跡と残課題を整理し、担当者が判断できる形で引き継ぐ。

    お客様にお願いすること

    • 現行の報告窓口と案内資料などの既存資料、必要な検証権限、担当者を事前に用意する。
    • 業務影響・例外・情報の扱いを判断し、受入結果と引継ぎ後の運用責任を確定する。
    01

    要件定義(初期8時間)

    • 事前提供の現行の報告窓口と案内資料などを使い、初期8時間(1人日)で対象・除外・受入条件を整理する。
    • 報告窓口、添付を扱わない前提、案内文の読者2種を確定する。
    • 構成例の「報告先」「収集情報」について、根拠資料と判断担当を記録します。
    お渡しするもの

    対象・受入条件の合意メモ:報告窓口1つ、案内文2種、確認表1点、模擬メール5件で報告試行

    02

    設計

    • 利用者向けに開かず報告する項目、受付向けに確認する項目を分ける。
    • 誤報や既に開いた場合を責めずに報告できる分岐を定める。
    お渡しするもの

    報告設計表:利用者と受付担当の役割。対象・判断根拠・保留と再開の条件を含みます。

    03

    設定・資料整備

    • 案内文2種と受付確認表1点を作成する。
    • 模擬メールに訓練用の表示を付け、添付を開く必要のない報告手順を整える。
    お渡しするもの

    案内文2種と確認表:開かず伝える項目。

    04

    テスト・レビュー

    • 模擬メールの差出表示・件名・受信時刻を報告する。
    お渡しするもの

    見積範囲の試行・レビュー内で確認する代表3観点の記録。報告試行記録:模擬メール5件の受付結果。期待結果・観察結果・根拠・判定を分けます。

    05

    限定試行の確定・引継ぎ

    • 合意した対象の受入確認1回で、未開封で報告するなどの判定と残課題を確認する。
    • 試行後の軽微な修正1回までを反映し、窓口引継ぎ書:操作済み・誤報・未確認の扱いを用いて顧客担当者へ引継ぎ1回を行う。
    お渡しするもの

    窓口引継ぎ書:操作済み・誤報・未確認の扱い。残課題の担当・期限・再開条件を併記します。

    開始前にご用意いただくもの
    現行の報告窓口と案内資料
    利用者が迷う連絡経路を確認する。参照した資料の対象・時点と未確認箇所を記録し、未提供・未確定の情報を推測で補いません。
    模擬メール5件
    危険な内容を使わず報告操作を再現する。
    受付担当の確認・調査分担
    報告受付と内容調査の境界を決める。

    05 / CHECK & HANDOVER

    試験・受入・引継ぎ

    以下は受入時の代表的な確認観点です。見積に記載された試験件数・回数・時間の中に組み込み、別枠の追加試験を約束するものではありません。 試行観点の合否と個別処理の状態は別です。期待どおり保留・拒否・相談できればその観点を合格とできますが、未接続・未実行・未確認の作業そのものを完了へ変更しません。

    確認 01

    未開封で報告する

    模擬メールの差出表示・件名・受信時刻を報告する

    判断できる状態

    危険なリンクや添付を開かず受付に必要な情報が届く

    確認 02

    既に操作したと申告

    模擬ケースでリンクを開いたと仮定して報告する

    判断できる状態

    操作時刻と状況を追加記録し調査担当へ渡せる。

    確認 03

    正常メールを誤報する

    5件の中の正当な模擬メールを報告対象にする

    判断できる状態

    確認結果と利用者への案内を記録して終了できる。

    例外の発生自体ではなく、この扱いと証跡が一致するかを判定します。

    引継ぎ後に使える資料

    • 報告設計表:利用者と受付担当の役割
    • 案内文2種と確認表:開かず伝える項目
    • 報告試行記録:模擬メール5件の受付結果
    • 窓口引継ぎ書:操作済み・誤報・未確認の扱い。残作業、判断待ちの根拠、再開条件を含みます。

    事前に確認する注意点

    • 報告のために添付を開いてしまわないよう、案内文は安全な情報だけで受付できる内容にします。
    • 誤報を避けようとして通報が遅れないよう、疑わしい段階で報告できる表現にします。

    参考費用は、報告窓口1つ、案内文2種、確認表1点、模擬メール5件で報告試行を上限とする支援プランです。初期整理は提供済み資料を用いる8時間で、追加調査は含みません。設定工程は一覧・様式・手順・評価資料の作成であり、本番の一括変更は行いません。除外する作業は、本番フィッシング配信試験、実メールのフォレンジックです。対象追加、全面展開、追加レビューは別見積です。受入テスト3項目は見積範囲内の試行で確認する代表観点であり、試行回数の追加ではありません。継続点検や運用代行は初期費用に含まず、必要な場合は別途範囲を定めます。24時間監視・即時応答・無制限対応は含みません。

    設計・記録の具体例

    合意前の記入例

    報告先
    社内の指定窓口

    実際の宛先は顧客が確定。この値は「報告先」の記入例で、実環境の確認済み設定や成功記録ではありません。未確認なら値を流用せず理由と確認先を残します。

    収集情報
    受信時刻・件名・操作有無

    メール本文の無差別転載を避ける。この値は「収集情報」の記入例で、実環境の確認済み設定や成功記録ではありません。

    添付の扱い
    開かず受付へ相談

    危険な添付は試験に使わない。この値は「添付の扱い」の記入例で、実環境の確認済み設定や成功記録ではありません。

    技術情報の参照元

    06 / REFERENCE COST

    参考費用と対象条件

    支援内容と確認方法に続いて、費用・対象範囲・前提をご確認ください。

    初期役務費の参考合計(税別)

    275,000円

    参考価格(税別・役務のみ)。実績価格・確定見積ではありません。

    下記5工程の合計です。1人日8時間・50,000円の参考単価で、延べ5.5人日(44時間)を想定しています。工数は納期や成果の保証ではありません。

    機器・ライセンス・クラウド利用料・交通費・外部ベンダー費等は別途。対象範囲・前提条件を確認して正式にお見積りします。

    この金額で想定する対象範囲

    • 想定範囲:報告窓口1つ、案内文2種、確認表1点、模擬メール5件で報告試行。
    • 初期範囲整理1回(1人日)、対象の設計・整備、限定試行、証跡整理、引継ぎ1回を含む。
    • 設定工程は一覧・様式・手順・評価資料の作成を含み、原文にない製品の全面導入は想定しない。

    初期費用の内訳

    初期役務費の工程別参考内訳(税別)
    工程参考工数費用
    要件定義(初期整理)1人日50,000円
    設計1.5人日75,000円
    設定・構築・作成1.5人日75,000円
    テスト・レビュー1人日50,000円
    リリース・引継ぎ0.5人日25,000円
    初期合計5.5人日275,000円

    参考価格(税別・役務のみ)。実績価格・確定見積ではありません。

    要件定義50,000円は対象・受入条件の初期整理8時間分です。全体の費用ではなく、全社調査や詳細要件定義の完了を保証するものでもありません。

    月次役務費(初期費用とは別)

    この参考概算に月次役務は含みません。継続運用が無料、または不要という意味ではありません。必要な支援範囲を確認して別途お見積りします。

    含まれない作業・別途費用

    • 本番フィッシング配信試験、実メールのフォレンジック。
    • 追加の現状調査、記載数量を超える対象、追加レビュー、試行を超える全社展開・常駐運用。
    • 機器、ライセンス、クラウド利用料、交通費、回線・ベンダー契約費は別。

    個別に確認・再見積する条件

    • 次の条件を含む場合:全社訓練配信、複数言語、専用報告アドイン導入。
    • 原資料・アクセス権・検証環境が揃わない、または想定数量・合意済み要件が変わる場合。
    • 代表範囲を超える対象数・拠点数・連携数・データ量
    • 既存環境の不整合、権限不足、製品仕様・ライセンス制約
    • 追加ヒアリング、仕様変更、追加検証、夜間休日作業、緊急対応
    参考工数の前提条件
    • 記載数量は原文の事実ではなく、工数試算のために置いた代表的な想定上限。個別案件では確認・再算定する。
    • 1人日=8時間、50,000円/人日(税別)という指定条件。人日数は作業量であり暦日や応答保証ではない。
    • 要件定義1人日は対象と受入条件の初期整理のみ。必要情報・既存資料・検証用データ・権限・顧客判断者が事前に用意され、追加調査と社内承認の待機は含まない。
    • 平日日中のリモート作業、打合せ2回以内、設計レビュー1回、試行後の小修正1回を想定。製品機能と契約条件の適合は作業開始前に確認する。
    • 納品は個別の限定範囲に対する資料・試験設定・試験証跡・引継ぎ。月次枠は初期人日に含めず、記載が0でも以後の運用工数が不要という意味ではない。
    • 模擬メールのみで確認し危険な添付は扱わない。
    • 月次支援は本参考範囲に含めない。引継ぎ後の定常業務は顧客担当者が行い、継続代行が必要なら対象・頻度・受付時間を別途見積する。
    • この限定想定の参考工数であり定価ではない。対象数量や条件が異なる場合は個別に再見積する。

    関連サービス

    対象技術・テーマ:フィッシング対応

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