XEROTTA

支援例・参考費用 / 商社 / Purview・DLP

機密情報の持ち出しルールをDLPで運用する

実際の支援内容をもとに、課題と対応の要点を紹介します。お客様を特定できる情報は秘密保持契約に基づき非公開です。本文の台数・件数・工数は参考見積の条件です。掲載費用は参考価格(税別・役務のみ)で、実績価格・確定見積ではありません。確認手順には受入の判断基準を示し、個別案件の測定値は掲載していません。

01 / CHALLENGE

ご相談の背景と支援の範囲

メール送信やクラウド共有、端末からの持ち出しについて、現場が判断できる基準がない。

参考見積で想定する範囲:Purview 1テナントでデータ分類2種と持ち出し経路1種を選び、DLP規則2件を監査・シミュレーションで検証します。匿名化した10ケースで一致と誤検知を確認し、注意喚起・承認・ブロックの使い分けを設計資料に整理します。

図 01 導入前の課題と受入時に確かめる状態

導入前の課題

試験資料の確認から着手

  • メール送信やクラウド共有、端末からの持ち出しについて、現場が判断できる基準がない。
  • 事前に整理したいリスク:検出に使える分類・経路は契約や製品機能に左右されるため、試験前に対応範囲を確認します。

受入時に確かめる状態

判定表に根拠と保留を残す

  • 匿名化資料の一致、類似資料の誤検知、強制適用の判断を分けます。シミュレーション結果を本番で遮断済みの証拠にはしません。

対象の前提はPurview 1テナント、データ分類2種、対象経路1種、DLP規則2件、試験10ケース。全通信経路のDLP展開、漏洩検知の保証は含みません。

図 02 機密情報の持ち出しルールをDLPで運用する:資料・対象・判断の関係

各カードの下に、渡すもの・確認する相手を示しています。矢印の行から、関係するカードへ移動できます。

01

資料・データ

試験資料

匿名化した分類2種を用意。提供資料と今回の対象を対応づける起点です。出所・対象条件を確かめ、未確定の情報は分けます。

担当:顧客の資料・運用担当

02

対象の仕組み

対象経路

持ち出し経路1種に限定。「分類規則を評価」という次の確認へ進むため、対象条件と実際の結果を対応づけます。

担当:支援担当

03

限定した作業

DLP判定

規則2件を監査状態で評価。「一致と理由を記録」という次の確認へ進むため、対象条件と実際の結果を対応づけます。

担当:支援担当

04

資料・データ

判定表

一致と誤検知の理由を整理。実際に確認した結果、確認できなかった点、判断の根拠を残し、受入と残課題の引継ぎにつなげます。

担当:支援担当

05

資料・データ

持ち出し可否の顧客判断表

正当な例外と制御方針を確定する。参照した資料の対象・時点と未確認箇所を記録し、未提供・未確定の情報を推測で補いません。対象経路の利用方法と契約情報と併せて、対象・判断条件の参照資料として扱います。

担当:顧客の資料・運用担当

06

判断する人

顧客による業務影響・保留・受入判断

匿名化資料の一致、類似資料の誤検知、強制適用の判断を分けます。シミュレーション結果を本番で遮断済みの証拠にはしません。

担当:顧客の業務・受入判断担当

  • 応答・結果

    未確認条件は照会先と再開条件を定めて戻す

    対象経路
07

記録・成果物

判定表の確認・引継ぎ記録

既定の3観点:対象情報が見つかる/非対象の類似文書を扱う/業務影響を出さず評価する。期待結果、観察結果、証拠、判定、未確認の担当と再開条件を区別します。

担当:支援担当

    受取元:判定表

    データ分類2種の匿名化サンプル等の顧客提供情報と、持ち出し可否の顧客判断表を使い、対象経路から判定表までの関係を確認します。矢印は試行範囲の資料・確認結果・判断の受け渡しです。承認のない本番操作や自動化の追加を示しません。

    DLPのシミュレーション
    対象資料が規則に一致するかを試し、強制適用前に結果と誤検知を確かめる使い方です。
    誤検知
    対象でない類似文書を規則が対象と判断することです。理由を確認して限定した調整候補を残します。
    図 03 6つの確認ポイント

    各工程で見る資料、次へ進める条件、保留時の対応を順に確認します。

    1. 1対象と提供資料の判断根拠をそろえる
    2. 2対象経路と分類候補を設計へ反映する
    3. 3既定観点:対象情報が見つかる
    4. 4既定観点:非対象の類似文書を扱う
    5. 5既定観点:業務影響を出さず評価する
    6. 6判定表の証跡と残課題を引き継ぐ
    01

    対象と提供資料の判断根拠をそろえる

    顧客の資料・運用担当/支援担当

    データ分類2種の匿名化サンプル、対象経路の利用方法と契約情報、持ち出し可否の顧客判断表を確認し、Purview 1テナント、データ分類2種、対象経路1種、DLP規則2件、試験10ケースを対象として初期整理します。

    見る記録・確かめること
    • データ分類2種の匿名化サンプルから対象を識別できるか
    • 対象経路の利用方法と契約情報が今回の条件に対応するか
    • 持ち出し可否の顧客判断表の確認者と不足項目が分かるか
    次へ進む条件
    対象と提供資料が対応し、「対象経路」を決める根拠と、「分類候補」を判断する顧客担当を特定できます。
    保留する条件
    データ分類2種の匿名化サンプルの対象が曖昧、対象経路の利用方法と契約情報と条件が合わない、または判断担当・既存の作業権限を確認できません。
    保留時の対応
    不足の資料名・項目を顧客へ返し、該当部分を未確認として残します。
    残すもの
    対象・受入条件の合意メモ:Purview 1テナント、データ分類2種、対象経路1種、DLP規則2件、試験10ケース。出所、対象、未確認項目を併記。
    02

    対象経路と分類候補を設計へ反映する

    支援担当/顧客の業務・受入判断担当

    分類2種を規則2件の検出条件と対象範囲へ対応付ける。監査段階の結果を見て注意喚起・承認・ブロックの採用条件を整理する。「対象経路」「分類候補」の設定は、対象環境の条件を確認してお客様と決めます。

    見る記録・確かめること
    • 対象経路:合意したクラウド共有経路の適用条件を確認したか
    • 分類候補:社外秘・契約限定の判断者と根拠を確認したか
    • 開始方式:シミュレーションを未確認と混同しないか
    次へ進む条件
    「対象経路」「分類候補」の条件と「開始方式」の扱いが、設計資料・構成例・顧客の判断で一致します。
    保留する条件
    記入例の「合意したクラウド共有経路」を確定設定と誤認する、開始方式の扱いが定まらない、または対象経路の条件を確認できません。
    保留時の対応
    不一致の項目を設計資料へ戻し、顧客判断と提供資料で確認します。監査結果を防止効果と誤認しないよう、シミュレーションでは強制されない点を判定表に明記します。追加の製品導入・権限付与・対象拡大で埋め合わせず、見積外の作業は分離します。
    残すもの
    DLP設計表:分類2種・経路1種・規則2件/試験規則と判定表:監査状態と制御方針
    03

    既定観点:対象情報が見つかる

    支援担当/顧客の業務・受入判断担当

    既定の受入観点「対象情報が見つかる」を、見積に含まれる試行・レビューの中で確認します。匿名化した対象資料で選定経路の一致結果を確認する。期待結果と実施後の観察結果を別欄に記録します。

    見る記録・確かめること
    • 確認方法:匿名化した対象資料で選定経路の一致結果を確認する
    • 期待する扱い:規則と分類の対応が記録される
    • 同じ対象・条件の操作と観察結果を、証拠の参照先からたどれるか
    次へ進む条件
    期待する結果:規則と分類の対応が記録される。この結果と実際の試行証跡が一致することを確認して進めます。
    保留する条件
    「対象情報が見つかる」に対し、期待する扱い「規則と分類の対応が記録される」と異なる結果になるか、その判断を裏付ける証跡・試行条件が不足しています。
    保留時の対応
    「対象情報が見つかる」で実施した操作、対象・条件、観察結果を並べ、期待結果との差を顧客の判断担当へ返します。
    残すもの
    「対象情報が見つかる」の試験記録
    04

    既定観点:非対象の類似文書を扱う

    支援担当/顧客の業務・受入判断担当

    既定の受入観点「非対象の類似文書を扱う」を、見積に含まれる試行・レビューの中で確認します。類似表現を含む非対象資料を10ケース内で比較する。

    見る記録・確かめること
    • 確認方法:類似表現を含む非対象資料を10ケース内で比較する
    • 期待する扱い:誤検知を根拠付きで識別し軽微な調整候補にできる
    次へ進む条件
    期待する結果:誤検知を根拠付きで識別し軽微な調整候補にできる。期待どおりの保留・拒否・相談も、その観点の合格に含みます。
    保留する条件
    「非対象の類似文書を扱う」に対し、期待する扱い「誤検知を根拠付きで識別し軽微な調整候補にできる」と異なる結果になるか、その判断を裏付ける証跡・試行条件が不足しています。
    保留時の対応
    「非対象の類似文書を扱う」で実施した操作、対象・条件、観察結果を並べ、期待結果との差を顧客の判断担当へ返します。例外の発生自体を不合格にせず、その扱いを確認します。
    残すもの
    「非対象の類似文書を扱う」の試験記録
    05

    既定観点:業務影響を出さず評価する

    支援担当/顧客の業務・受入判断担当

    既定の受入観点「業務影響を出さず評価する」を、見積に含まれる試行・レビューの中で確認します。シミュレーション状態と操作結果を照合する。

    見る記録・確かめること
    • 確認方法:シミュレーション状態と操作結果を照合する
    • 期待する扱い:一致しても本番の一律ブロックが発生せず強制判断が分離される
    次へ進む条件
    期待する結果:一致しても本番の一律ブロックが発生せず強制判断が分離される。
    保留する条件
    「業務影響を出さず評価する」に対し、期待する扱い「一致しても本番の一律ブロックが発生せず強制判断が分離される」と異なる結果になるか、その判断を裏付ける証跡・試行条件が不足しています。
    保留時の対応
    「業務影響を出さず評価する」で実施した操作、対象・条件、観察結果を並べ、期待結果との差を顧客の判断担当へ返します。
    残すもの
    「業務影響を出さず評価する」の試験記録
    06

    判定表の証跡と残課題を引き継ぐ

    顧客の業務・受入判断担当/支援担当

    合意した対象の受入確認1回で、対象情報が見つかるなどの判定と残課題を確認する。試行後の軽微な修正1回までを反映し、運用引継ぎ書:監査結果の見方と強制適用の判断条件を用いて顧客担当者へ引継ぎ1回を行う。

    見る記録・確かめること
    • 「対象情報が見つかる」「非対象の類似文書を扱う」「業務影響を出さず評価する」の判定根拠をたどれるか
    • 判定表の未完了に担当と再開条件があるか
    • 初期支援の対象と、除外事項・継続支援の扱いを区別できるか
    次へ進む条件
    3観点の期待結果と観察結果を区別し、判定表の判断根拠と未確認事項を顧客が受領できます。適切に管理された保留は、残課題として引き継ぎます。
    保留する条件
    判定表の判定根拠や残課題の担当が欠ける、試していない項目を確認済みと表示する、または対象外の作業を完了の前提にしています。
    保留時の対応
    受入の未確認部分を明示し、運用引継ぎ書:監査結果の見方と強制適用の判断条件へ担当・相談先を補います。合意した修正枠を超える再試験、追加調査、全面展開は別途相談し、初期支援へ自動追加しません。
    残すもの
    運用引継ぎ書:監査結果の見方と強制適用の判断条件。3観点の証跡と残課題の担当・再開条件を添付。

    確認結果の記録方法

    対象と判定基準を先に記入し、試行後に観察結果と証拠の参照先を追記します。確認3~5では、対象と条件、期待結果、観察結果、証拠、判定を記録します。保留の場合は理由・担当・再開条件も記入します。

    対象と実施状態

    Purview 1テナント、データ分類2種、対象経路1種、DLP規則2件、試験10ケース

    参考見積の対象条件です。実際の対象、識別子、確認日時、承認者は、個別の作業で確認した情報を記録します。

    既定の確認観点

    非対象の類似文書を扱う

    既存3観点のうち1観点の記入例です。試行回数・件数を追加するものではありません。

    確認方法の予定

    類似表現を含む非対象資料を10ケース内で比較する。

    実施する方法の説明であり、この操作を実行済みという記録ではありません。

    期待する扱い

    誤検知を根拠付きで識別し軽微な調整候補にできる。

    試行前に合意する期待結果です。適切に保留・拒否・相談へ進める場合も、その観点の期待結果として判定します。

    観察結果と証拠

    観察結果、確認日時、証拠の参照先を記入。

    この観点で実施した操作、対象・条件、観察事実の参照先を記入します。期待結果をそのまま観察結果へ写しません。

    判定と不一致

    期待結果との一致・不一致は試行後に確認。

    保留担当と再開条件

    判断を依頼する担当者、保留理由、回答が必要な事項、期限を記入

    期待した扱いと異なった点、追加で確かめる情報、再開に必要な顧客判断を記入します。担当・根拠がないまま完了としません。

    効果の測定

    比較する期間・対象・指標を決め、測定した値と出典を記入します。

    元の評価観点「ポリシー検知件数、誤検知率、例外承認の処理時間」は、期間・対象・集計方法を合意して評価します。本記録は改善の達成や保証ではありません。

    04 / PEOPLE & PROCESS

    支援の進め方と成果物

    支援担当

    分類2種を規則2件の検出条件と対象範囲へ対応付ける。合意範囲で判定表と試行証跡を整え、未確認事項を顧客へ引き継ぎます。

    顧客の資料・運用担当

    データ分類2種の匿名化サンプル、対象経路の利用方法と契約情報、持ち出し可否の顧客判断表を提供し、対象・利用条件・既存の作業権限を確認します。

    顧客の業務・受入判断担当

    対象経路と分類候補の判断条件を合意し、業務影響、例外、既定3観点の受入と残課題の担当を決めます。新たな決裁権限の付与を意味しません。

    XEROTTAが行うこと

    • DLP設計表:分類2種・経路1種・規則2件を作成し、対象を絞った整備を支援する。
    • 受入試験の証跡と残課題を整理し、担当者が判断できる形で引き継ぐ。

    お客様にお願いすること

    • データ分類2種の匿名化サンプルなどの既存資料、必要な検証権限、担当者を事前に用意する。
    • 業務影響・例外・情報の扱いを判断し、受入結果と引継ぎ後の運用責任を確定する。
    01

    要件定義(初期8時間)

    • 事前提供のデータ分類2種の匿名化サンプルなどを使い、初期8時間(1人日)で対象・除外・受入条件を整理する。
    • 対象経路を1種に限定し、10ケースで判定する一致・非一致・例外の条件を合意する。
    • 構成例の「対象経路」「分類候補」について、根拠資料と判断担当を記録します。
    お渡しするもの

    対象・受入条件の合意メモ:Purview 1テナント、データ分類2種、対象経路1種、DLP規則2件、試験10ケース

    02

    設計

    • 分類2種を規則2件の検出条件と対象範囲へ対応付ける。
    • 監査段階の結果を見て注意喚起・承認・ブロックの採用条件を整理する。
    お渡しするもの

    DLP設計表:分類2種・経路1種・規則2件。対象・判断根拠・保留と再開の条件を含みます。

    03

    設定・資料整備

    • 匿名化資料を準備し、対象経路だけに試験規則を設定する。
    • 実際には制止しないシミュレーションで結果を記録できる状態を整える。
    お渡しするもの

    試験規則と判定表:監査状態と制御方針。

    04

    テスト・レビュー

    • 匿名化した対象資料で選定経路の一致結果を確認する。
    お渡しするもの

    見積範囲の試行・レビュー内で確認する代表3観点の記録。DLP試験記録:10ケースの一致・誤検知・例外。期待結果・観察結果・根拠・判定を分けます。

    05

    限定試行の確定・引継ぎ

    • 合意した対象の受入確認1回で、対象情報が見つかるなどの判定と残課題を確認する。
    • 試行後の軽微な修正1回までを反映し、運用引継ぎ書:監査結果の見方と強制適用の判断条件を用いて顧客担当者へ引継ぎ1回を行う。
    お渡しするもの

    運用引継ぎ書:監査結果の見方と強制適用の判断条件。残課題の担当・期限・再開条件を併記します。

    開始前にご用意いただくもの
    データ分類2種の匿名化サンプル
    検出すべき情報と似た非対象情報を区別する。参照した資料の対象・時点と未確認箇所を記録し、未提供・未確定の情報を推測で補いません。
    対象経路の利用方法と契約情報
    DLPの適用可否と利用できる機能を確認する。
    持ち出し可否の顧客判断表
    正当な例外と制御方針を確定する。

    05 / CHECK & HANDOVER

    試験・受入・引継ぎ

    以下は受入時の代表的な確認観点です。見積に記載された試験件数・回数・時間の中に組み込み、別枠の追加試験を約束するものではありません。 試行観点の合否と個別処理の状態は別です。期待どおり保留・拒否・相談できればその観点を合格とできますが、未接続・未実行・未確認の作業そのものを完了へ変更しません。

    確認 01

    対象情報が見つかる

    匿名化した対象資料で選定経路の一致結果を確認する

    判断できる状態

    規則と分類の対応が記録される

    確認 02

    非対象の類似文書を扱う

    類似表現を含む非対象資料を10ケース内で比較する

    判断できる状態

    誤検知を根拠付きで識別し軽微な調整候補にできる。

    確認 03

    業務影響を出さず評価する

    シミュレーション状態と操作結果を照合する

    判断できる状態

    一致しても本番の一律ブロックが発生せず強制判断が分離される。

    例外の発生自体ではなく、この扱いと証跡が一致するかを判定します。

    引継ぎ後に使える資料

    • DLP設計表:分類2種・経路1種・規則2件
    • 試験規則と判定表:監査状態と制御方針
    • DLP試験記録:10ケースの一致・誤検知・例外
    • 運用引継ぎ書:監査結果の見方と強制適用の判断条件。残作業、判断待ちの根拠、再開条件を含みます。

    事前に確認する注意点

    • 検出に使える分類・経路は契約や製品機能に左右されるため、試験前に対応範囲を確認します。
    • 監査結果を防止効果と誤認しないよう、シミュレーションでは強制されない点を判定表に明記します。

    参考費用は、Purview 1テナント、データ分類2種、対象経路1種、DLP規則2件、試験10ケースを上限とする支援プランです。初期整理は提供済み資料を用いる8時間で、追加調査は含みません。設定・試験は合意した代表対象に限定し、全面展開は含みません。除外する作業は、全通信経路のDLP展開、漏洩検知の保証です。対象追加、全面展開、追加レビューは別見積です。実環境の制約と責任範囲を確認した個別の正式見積が必要です。受入テスト3項目は見積範囲内の試行で確認する代表観点であり、試行回数の追加ではありません。継続点検や運用代行は初期費用に含まず、必要な場合は別途範囲を定めます。24時間監視・即時応答・無制限対応は含みません。

    設計・記録の具体例

    合意前の記入例

    対象経路
    合意したクラウド共有経路

    他経路は対象外。この値は「対象経路」の記入例で、実環境の確認済み設定や成功記録ではありません。未確認なら値を流用せず理由と確認先を残します。

    分類候補
    社外秘・契約限定

    実際の分類は顧客と合意。この値は「分類候補」の記入例で、実環境の確認済み設定や成功記録ではありません。

    開始方式
    シミュレーション

    強制ブロックと区別。この値は「開始方式」の記入例で、実環境の確認済み設定や成功記録ではありません。

    例外記録
    業務理由と判断者

    自動承認を前提としない。この値は「例外記録」の記入例で、実環境の確認済み設定や成功記録ではありません。

    技術情報の参照元

    06 / REFERENCE COST

    参考費用と対象条件

    支援内容と確認方法に続いて、費用・対象範囲・前提をご確認ください。

    初期役務費の参考合計(税別)

    450,000円

    参考価格(税別・役務のみ)。実績価格・確定見積ではありません。

    下記5工程の合計です。1人日8時間・50,000円の参考単価で、延べ9人日(72時間)を想定しています。工数は納期や成果の保証ではありません。

    機器・ライセンス・クラウド利用料・交通費・外部ベンダー費等は別途。対象範囲・前提条件を確認して正式にお見積りします。

    この支援例は実施前の個別見積が必要です。追加調査・本番作業等の条件を下記でご確認ください。

    この金額で想定する対象範囲

    • 想定範囲:Purview 1テナント、データ分類2種、対象経路1種、DLP規則2件、試験10ケース。
    • 初期範囲整理1回(1人日)、対象の設計・整備、限定試行、証跡整理、引継ぎ1回を含む。
    • 設定・検証は上記の代表対象に限定し、試行後の軽微な修正1回と受入確認1回まで。

    初期費用の内訳

    初期役務費の工程別参考内訳(税別)
    工程参考工数費用
    要件定義(初期整理)1人日50,000円
    設計2人日100,000円
    設定・構築・作成2.5人日125,000円
    テスト・レビュー2.5人日125,000円
    リリース・引継ぎ1人日50,000円
    初期合計9人日450,000円

    参考価格(税別・役務のみ)。実績価格・確定見積ではありません。

    要件定義50,000円は対象・受入条件の初期整理8時間分です。全体の費用ではなく、全社調査や詳細要件定義の完了を保証するものでもありません。

    月次役務費(初期費用とは別)

    50,000円/月(税別)

    参考価格(税別・役務のみ)。実績価格・確定見積ではありません。

    月1人日・8時間の参考作業枠。継続点検等を委託する場合の任意の費用です。

    • 月1回:DLP1経路・2規則の誤検知20件の点検・分析(4時間以内)
    • 検証用規則の小修正1件(合計2時間以内)
    • 月次報告1点・30分以内の確認会1回を含む共有(2時間以内)

    記載件数・時間のいずれかを超える対応は別途協議します。24時間365日監視、即時応答、常駐、無制限の障害対応は含みません。

    含まれない作業・別途費用

    • 全通信経路のDLP展開、漏洩検知の保証。
    • 追加の現状調査、記載数量を超える対象、追加レビュー、試行を超える全社展開・常駐運用。
    • 機器、ライセンス、クラウド利用料、交通費、回線・ベンダー契約費は別。

    個別に確認・再見積する条件

    • 次の条件を含む場合:Endpoint DLP等の経路追加、独自分類、大量誤検知調整。
    • 原資料・アクセス権・検証環境が揃わない、または想定数量・合意済み要件が変わる場合。
    • 月次の対象件数・時間上限超過、夜間休日、即時応答や24時間体制、フル復元試験・実事故対応を求める場合。
    • 代表範囲を超える対象数・拠点数・連携数・データ量
    • 既存環境の不整合、権限不足、製品仕様・ライセンス制約
    • 追加ヒアリング、仕様変更、追加検証、夜間休日作業、緊急対応
    参考工数の前提条件
    • 記載数量は原文の事実ではなく、工数試算のために置いた代表的な想定上限。個別案件では確認・再算定する。
    • 1人日=8時間、50,000円/人日(税別)という指定条件。人日数は作業量であり暦日や応答保証ではない。
    • 要件定義1人日は対象と受入条件の初期整理のみ。必要情報・既存資料・検証用データ・権限・顧客判断者が事前に用意され、追加調査と社内承認の待機は含まない。
    • 平日日中のリモート作業、打合せ2回以内、設計レビュー1回、試行後の小修正1回を想定。製品機能と契約条件の適合は作業開始前に確認する。
    • 納品は個別の限定範囲に対する資料・試験設定・試験証跡・引継ぎ。月次枠は初期人日に含めず、記載が0でも以後の運用工数が不要という意味ではない。
    • 監査モードと匿名化したテスト資料で検証。
    • 原文の定期点検・再評価を追加委託する場合のみ月次枠を適用。顧客運用へ引き継ぐ場合は任意。月次枠は平日日中の予約作業と記載時間・件数の小さい方を上限とし、24時間監視・常駐・即時応答・無制限障害対応は含まない。
    • 対象範囲を仮定した参考工数は示すが、実環境の構成・依存・制約または責任範囲が未確認のため受注用の正式見積は個別に必要。

    関連サービス

    対象技術・テーマ:Purview / DLP

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