導入前の課題
試験資料の確認から着手
- メール送信やクラウド共有、端末からの持ち出しについて、現場が判断できる基準がない。
- 事前に整理したいリスク:検出に使える分類・経路は契約や製品機能に左右されるため、試験前に対応範囲を確認します。
支援例・参考費用 / 商社 / Purview・DLP
実際の支援内容をもとに、課題と対応の要点を紹介します。お客様を特定できる情報は秘密保持契約に基づき非公開です。本文の台数・件数・工数は参考見積の条件です。掲載費用は参考価格(税別・役務のみ)で、実績価格・確定見積ではありません。確認手順には受入の判断基準を示し、個別案件の測定値は掲載していません。
01 / CHALLENGE
メール送信やクラウド共有、端末からの持ち出しについて、現場が判断できる基準がない。
参考見積で想定する範囲:Purview 1テナントでデータ分類2種と持ち出し経路1種を選び、DLP規則2件を監査・シミュレーションで検証します。匿名化した10ケースで一致と誤検知を確認し、注意喚起・承認・ブロックの使い分けを設計資料に整理します。
導入前の課題
受入時に確かめる状態
対象の前提はPurview 1テナント、データ分類2種、対象経路1種、DLP規則2件、試験10ケース。全通信経路のDLP展開、漏洩検知の保証は含みません。
各カードの下に、渡すもの・確認する相手を示しています。矢印の行から、関係するカードへ移動できます。
資料・データ
匿名化した分類2種を用意。提供資料と今回の対象を対応づける起点です。出所・対象条件を確かめ、未確定の情報は分けます。
担当:顧客の資料・運用担当
選定経路で操作
対象経路対象の仕組み
持ち出し経路1種に限定。「分類規則を評価」という次の確認へ進むため、対象条件と実際の結果を対応づけます。
担当:支援担当
分類規則を評価
DLP判定限定した作業
規則2件を監査状態で評価。「一致と理由を記録」という次の確認へ進むため、対象条件と実際の結果を対応づけます。
担当:支援担当
一致と理由を記録
判定表資料・データ
一致と誤検知の理由を整理。実際に確認した結果、確認できなかった点、判断の根拠を残し、受入と残課題の引継ぎにつなげます。
担当:支援担当
誤検知を調整
対象経路判定表の根拠と未確認事項を顧客が確認
顧客による業務影響・保留・受入判断既定3観点の証拠と未完了を納品記録へ引き継ぐ
判定表の確認・引継ぎ記録資料・データ
正当な例外と制御方針を確定する。参照した資料の対象・時点と未確認箇所を記録し、未提供・未確定の情報を推測で補いません。対象経路の利用方法と契約情報と併せて、対象・判断条件の参照資料として扱います。
担当:顧客の資料・運用担当
対象経路の前提を提供資料で確認
対象経路判断・例外に必要な既存の条件を顧客へ提示
顧客による業務影響・保留・受入判断判断する人
匿名化資料の一致、類似資料の誤検知、強制適用の判断を分けます。シミュレーション結果を本番で遮断済みの証拠にはしません。
担当:顧客の業務・受入判断担当
未確認条件は照会先と再開条件を定めて戻す
対象経路記録・成果物
既定の3観点:対象情報が見つかる/非対象の類似文書を扱う/業務影響を出さず評価する。期待結果、観察結果、証拠、判定、未確認の担当と再開条件を区別します。
担当:支援担当
受取元:判定表
データ分類2種の匿名化サンプル等の顧客提供情報と、持ち出し可否の顧客判断表を使い、対象経路から判定表までの関係を確認します。矢印は試行範囲の資料・確認結果・判断の受け渡しです。承認のない本番操作や自動化の追加を示しません。
各工程で見る資料、次へ進める条件、保留時の対応を順に確認します。
顧客の資料・運用担当/支援担当
データ分類2種の匿名化サンプル、対象経路の利用方法と契約情報、持ち出し可否の顧客判断表を確認し、Purview 1テナント、データ分類2種、対象経路1種、DLP規則2件、試験10ケースを対象として初期整理します。
支援担当/顧客の業務・受入判断担当
分類2種を規則2件の検出条件と対象範囲へ対応付ける。監査段階の結果を見て注意喚起・承認・ブロックの採用条件を整理する。「対象経路」「分類候補」の設定は、対象環境の条件を確認してお客様と決めます。
支援担当/顧客の業務・受入判断担当
既定の受入観点「対象情報が見つかる」を、見積に含まれる試行・レビューの中で確認します。匿名化した対象資料で選定経路の一致結果を確認する。期待結果と実施後の観察結果を別欄に記録します。
支援担当/顧客の業務・受入判断担当
既定の受入観点「非対象の類似文書を扱う」を、見積に含まれる試行・レビューの中で確認します。類似表現を含む非対象資料を10ケース内で比較する。
支援担当/顧客の業務・受入判断担当
既定の受入観点「業務影響を出さず評価する」を、見積に含まれる試行・レビューの中で確認します。シミュレーション状態と操作結果を照合する。
顧客の業務・受入判断担当/支援担当
合意した対象の受入確認1回で、対象情報が見つかるなどの判定と残課題を確認する。試行後の軽微な修正1回までを反映し、運用引継ぎ書:監査結果の見方と強制適用の判断条件を用いて顧客担当者へ引継ぎ1回を行う。
対象と判定基準を先に記入し、試行後に観察結果と証拠の参照先を追記します。確認3~5では、対象と条件、期待結果、観察結果、証拠、判定を記録します。保留の場合は理由・担当・再開条件も記入します。
Purview 1テナント、データ分類2種、対象経路1種、DLP規則2件、試験10ケース
参考見積の対象条件です。実際の対象、識別子、確認日時、承認者は、個別の作業で確認した情報を記録します。
非対象の類似文書を扱う
既存3観点のうち1観点の記入例です。試行回数・件数を追加するものではありません。
類似表現を含む非対象資料を10ケース内で比較する。
実施する方法の説明であり、この操作を実行済みという記録ではありません。
誤検知を根拠付きで識別し軽微な調整候補にできる。
試行前に合意する期待結果です。適切に保留・拒否・相談へ進める場合も、その観点の期待結果として判定します。
観察結果、確認日時、証拠の参照先を記入。
この観点で実施した操作、対象・条件、観察事実の参照先を記入します。期待結果をそのまま観察結果へ写しません。
期待結果との一致・不一致は試行後に確認。
判断を依頼する担当者、保留理由、回答が必要な事項、期限を記入
期待した扱いと異なった点、追加で確かめる情報、再開に必要な顧客判断を記入します。担当・根拠がないまま完了としません。
比較する期間・対象・指標を決め、測定した値と出典を記入します。
元の評価観点「ポリシー検知件数、誤検知率、例外承認の処理時間」は、期間・対象・集計方法を合意して評価します。本記録は改善の達成や保証ではありません。
04 / PEOPLE & PROCESS
分類2種を規則2件の検出条件と対象範囲へ対応付ける。合意範囲で判定表と試行証跡を整え、未確認事項を顧客へ引き継ぎます。
データ分類2種の匿名化サンプル、対象経路の利用方法と契約情報、持ち出し可否の顧客判断表を提供し、対象・利用条件・既存の作業権限を確認します。
対象経路と分類候補の判断条件を合意し、業務影響、例外、既定3観点の受入と残課題の担当を決めます。新たな決裁権限の付与を意味しません。
対象・受入条件の合意メモ:Purview 1テナント、データ分類2種、対象経路1種、DLP規則2件、試験10ケース
DLP設計表:分類2種・経路1種・規則2件。対象・判断根拠・保留と再開の条件を含みます。
試験規則と判定表:監査状態と制御方針。
見積範囲の試行・レビュー内で確認する代表3観点の記録。DLP試験記録:10ケースの一致・誤検知・例外。期待結果・観察結果・根拠・判定を分けます。
運用引継ぎ書:監査結果の見方と強制適用の判断条件。残課題の担当・期限・再開条件を併記します。
05 / CHECK & HANDOVER
以下は受入時の代表的な確認観点です。見積に記載された試験件数・回数・時間の中に組み込み、別枠の追加試験を約束するものではありません。 試行観点の合否と個別処理の状態は別です。期待どおり保留・拒否・相談できればその観点を合格とできますが、未接続・未実行・未確認の作業そのものを完了へ変更しません。
確認 01
匿名化した対象資料で選定経路の一致結果を確認する
規則と分類の対応が記録される
確認 02
類似表現を含む非対象資料を10ケース内で比較する
誤検知を根拠付きで識別し軽微な調整候補にできる。
確認 03
シミュレーション状態と操作結果を照合する
一致しても本番の一律ブロックが発生せず強制判断が分離される。
例外の発生自体ではなく、この扱いと証跡が一致するかを判定します。
参考費用は、Purview 1テナント、データ分類2種、対象経路1種、DLP規則2件、試験10ケースを上限とする支援プランです。初期整理は提供済み資料を用いる8時間で、追加調査は含みません。設定・試験は合意した代表対象に限定し、全面展開は含みません。除外する作業は、全通信経路のDLP展開、漏洩検知の保証です。対象追加、全面展開、追加レビューは別見積です。実環境の制約と責任範囲を確認した個別の正式見積が必要です。受入テスト3項目は見積範囲内の試行で確認する代表観点であり、試行回数の追加ではありません。継続点検や運用代行は初期費用に含まず、必要な場合は別途範囲を定めます。24時間監視・即時応答・無制限対応は含みません。
合意前の記入例
他経路は対象外。この値は「対象経路」の記入例で、実環境の確認済み設定や成功記録ではありません。未確認なら値を流用せず理由と確認先を残します。
実際の分類は顧客と合意。この値は「分類候補」の記入例で、実環境の確認済み設定や成功記録ではありません。
強制ブロックと区別。この値は「開始方式」の記入例で、実環境の確認済み設定や成功記録ではありません。
自動承認を前提としない。この値は「例外記録」の記入例で、実環境の確認済み設定や成功記録ではありません。
実際にブロックせず規則の一致と影響を確認するシミュレーションを参照。
確認日:2026-10-04
06 / REFERENCE COST
支援内容と確認方法に続いて、費用・対象範囲・前提をご確認ください。
初期役務費の参考合計(税別)
450,000円
参考価格(税別・役務のみ)。実績価格・確定見積ではありません。
下記5工程の合計です。1人日8時間・50,000円の参考単価で、延べ9人日(72時間)を想定しています。工数は納期や成果の保証ではありません。
機器・ライセンス・クラウド利用料・交通費・外部ベンダー費等は別途。対象範囲・前提条件を確認して正式にお見積りします。
この支援例は実施前の個別見積が必要です。追加調査・本番作業等の条件を下記でご確認ください。
| 工程 | 参考工数 | 費用 |
|---|---|---|
| 要件定義(初期整理) | 1人日 | 50,000円 |
| 設計 | 2人日 | 100,000円 |
| 設定・構築・作成 | 2.5人日 | 125,000円 |
| テスト・レビュー | 2.5人日 | 125,000円 |
| リリース・引継ぎ | 1人日 | 50,000円 |
| 初期合計 | 9人日 | 450,000円 |
参考価格(税別・役務のみ)。実績価格・確定見積ではありません。
要件定義50,000円は対象・受入条件の初期整理8時間分です。全体の費用ではなく、全社調査や詳細要件定義の完了を保証するものでもありません。
50,000円/月(税別)
参考価格(税別・役務のみ)。実績価格・確定見積ではありません。
月1人日・8時間の参考作業枠。継続点検等を委託する場合の任意の費用です。
記載件数・時間のいずれかを超える対応は別途協議します。24時間365日監視、即時応答、常駐、無制限の障害対応は含みません。
対象技術・テーマ:Purview / DLP