導入前の課題
容量内訳の確認から着手
- 商社で、削除すべきか判断できず送受信に支障が出るという状況でした。
- 事前に整理したいリスク:保存期間を支援者が法的に決めず、顧客提示条件を使います。
支援例・参考費用 / 商社 / メール容量
実際の支援内容をもとに、課題と対応の要点を紹介します。お客様を特定できる情報は秘密保持契約に基づき非公開です。本文の台数・件数・工数は参考見積の条件です。掲載費用は参考価格(税別・役務のみ)で、実績価格・確定見積ではありません。確認手順には受入の判断基準を示し、個別案件の測定値は掲載していません。
01 / CHALLENGE
商社で、削除すべきか判断できず送受信に支障が出るという相談を想定します。
メール容量の内訳を保存要件と照合し、残す情報と整理候補を分けて安全な試験手順を用意します。参考費用の試算条件:1メールボックス、顧客が保存要件を提示、容量分類5種、ダミーメールで試行。
導入前の課題
受入時に確かめる状態
対象の前提は1メールボックス、顧客が保存要件を提示、容量分類5種、ダミーメールで試行。法的な保存期間の判断、訴訟ホールド設計は含みません。
各カードの下に、渡すもの・確認する相手を示しています。矢印の行から、関係するカードへ移動できます。
対象の仕組み
1メールボックスを5分類。提供資料と今回の対象を対応づける起点です。出所・対象条件を確かめ、未確定の情報は分けます。
担当:支援担当
容量区分と保持理由を照合
保存要件対象の仕組み
顧客の必要期間と用途。「保持と整理候補を分ける」という次の確認へ進むため、対象条件と実際の結果を対応づけます。
担当:支援担当
保持と整理候補を分ける
判断表資料・データ
本文と添付の扱いを整理。「ダミーの試行を案内へ反映」という次の確認へ進むため、対象条件と実際の結果を対応づけます。
担当:支援担当
ダミーの試行を案内へ反映
利用者案内判断する人
試験整理と復元条件を説明。実際に確認した結果、確認できなかった点、判断の根拠を残し、受入と残課題の引継ぎにつなげます。
担当:顧客の資料・運用担当
利用者案内の根拠と未確認事項を顧客が確認
顧客による業務影響・保留・受入判断既定3観点の証拠と未完了を納品記録へ引き継ぐ
利用者案内の確認・引継ぎ記録資料・データ
ダミーメールと既存の復元手順を使う場面と確認する内容を、顧客担当者と合意します。試行時に見る資料・証拠と、判断できない場合の相談先を分けて記録します。顧客の保存期間と添付保管の要件と併せて、対象・判断条件の参照資料として扱います。
担当:顧客の資料・運用担当
分類項目の前提を提供資料で確認
保存要件判断・例外に必要な既存の条件を顧客へ提示
顧客による業務影響・保留・受入判断判断する人
容量上の整理候補と保存要件を分けます。容量不足だけで削除へ進まず、試験整理はダミーメールと既存の復元条件に限定します。
担当:顧客の業務・受入判断担当
未確認条件は照会先と再開条件を定めて戻す
保存要件記録・成果物
既定の3観点:整理可能なメール/保存義務が未確定/試験整理を戻す。期待結果、観察結果、証拠、判定、未確認の担当と再開条件を区別します。
担当:支援担当
受取元:利用者案内
1メールボックスの容量内訳等の顧客提供情報と、ダミーメールと既存の復元手順を使い、保存要件から利用者案内までの関係を確認します。矢印は試行範囲の資料・確認結果・判断の受け渡しです。承認のない本番操作や自動化の追加を示しません。
各工程で見る資料、次へ進める条件、保留時の対応を順に確認します。
顧客の資料・運用担当/支援担当
1メールボックスの容量内訳、顧客の保存期間と添付保管の要件、ダミーメールと既存の復元手順を確認し、1メールボックス、顧客が保存要件を提示、容量分類5種、ダミーメールで試行を対象として初期整理します。
支援担当/顧客の業務・受入判断担当
容量分類5種ごとに保存理由と所有者を対応づけます。メール本文と添付の扱いを分け、削除ではなく判断待ちにする条件を決めます。「分類項目」「整理状態」の設定は、対象環境の条件を確認してお客様と決めます。
支援担当/顧客の業務・受入判断担当
既定の受入観点「整理可能なメール」を、見積に含まれる試行・レビューの中で確認します。保存条件を満たすダミーを判断表に通します。期待結果と実施後の観察結果を別欄に記録します。
支援担当/顧客の業務・受入判断担当
既定の受入観点「保存義務が未確定」を、見積に含まれる試行・レビューの中で確認します。保存理由が未回答の模擬メールを扱います。
支援担当/顧客の業務・受入判断担当
既定の受入観点「試験整理を戻す」を、見積に含まれる試行・レビューの中で確認します。ダミーメールで既存の復元経路を確認します。
顧客の業務・受入判断担当/支援担当
初期試行1回で確認した指摘を1巡で修正し、確認済みと保留を分けて顧客の受入を確認します。引継ぎ1回で、実メールの削除は別判断ための手順と残課題を顧客担当へ説明します。
対象と判定基準を先に記入し、試行後に観察結果と証拠の参照先を追記します。確認3~5では、対象と条件、期待結果、観察結果、証拠、判定を記録します。保留の場合は理由・担当・再開条件も記入します。
1メールボックス、顧客が保存要件を提示、容量分類5種、ダミーメールで試行
参考見積の対象条件です。実際の対象、識別子、確認日時、承認者は、個別の作業で確認した情報を記録します。
保存義務が未確定
既存3観点のうち1観点の記入例です。試行回数・件数を追加するものではありません。
保存理由が未回答の模擬メールを扱います。
実施する方法の説明であり、この操作を実行済みという記録ではありません。
容量のためだけに削除へ進みません。
試行前に合意する期待結果です。適切に保留・拒否・相談へ進める場合も、その観点の期待結果として判定します。
観察結果、確認日時、証拠の参照先を記入。
この観点で実施した操作、対象・条件、観察事実の参照先を記入します。期待結果をそのまま観察結果へ写しません。
期待結果との一致・不一致は試行後に確認。
判断を依頼する担当者、保留理由、回答が必要な事項、期限を記入
期待した扱いと異なった点、追加で確かめる情報、再開に必要な顧客判断を記入します。担当・根拠がないまま完了としません。
比較する期間・対象・指標を決め、測定した値と出典を記入します。
元の評価観点「容量超過件数・整理作業時間」は、期間・対象・集計方法を合意して評価します。本記録は改善の達成や保証ではありません。
04 / PEOPLE & PROCESS
容量分類5種ごとに保存理由と所有者を対応づけます。合意範囲で利用者案内と試行証跡を整え、未確認事項を顧客へ引き継ぎます。
1メールボックスの容量内訳、顧客の保存期間と添付保管の要件、ダミーメールと既存の復元手順を提供し、対象・利用条件・既存の作業権限を確認します。
分類項目と整理状態の判断条件を合意し、業務影響、例外、既定3観点の受入と残課題の担当を決めます。新たな決裁権限の付与を意味しません。
対象範囲・受入条件・不足資料を記した初期確認票
利用者案内の設計資料:分類項目と整理状態の判断条件。対象・判断根拠・保留と再開の条件を含みます。
利用者案内:容量区分・保存理由・判断者、候補/保持/判断待ちを記録。
見積範囲の試行・レビュー内で確認する代表3観点の記録:整理可能なメール/保存義務が未確定/試験整理を戻す。期待結果・観察結果・根拠・判定を分けます。
受入確認票・利用者案内・未完了事項と担当先。残課題の担当・期限・再開条件を併記します。
05 / CHECK & HANDOVER
以下は受入時の代表的な確認観点です。見積に記載された試験件数・回数・時間の中に組み込み、別枠の追加試験を約束するものではありません。 試行観点の合否と個別処理の状態は別です。期待どおり保留・拒否・相談できればその観点を合格とできますが、未接続・未実行・未確認の作業そのものを完了へ変更しません。
確認 01
保存条件を満たすダミーを判断表に通します。
根拠と承認者を記録できます。
確認 02
保存理由が未回答の模擬メールを扱います。
容量のためだけに削除へ進みません。
確認 03
ダミーメールで既存の復元経路を確認します。
復元可能条件と制約を説明できます。
例外の発生自体ではなく、この扱いと証跡が一致するかを判定します。
初期範囲はメール保存期間・添付保管の判断表、容量内訳と整理候補の確認手順、試験メールで整理・復元経路を確認し利用者案内です。対象上限は1メールボックス、顧客が保存要件を提示、容量分類5種、ダミーメールで試行です。初期試行1回、指摘修正1巡、引継ぎ1回を基本とします。機器購入・交換、ライセンス・クラウド利用料、外部ベンダー費用、旅費・配送費、追加現地調査、全社展開、大規模改修・移行、契約外の障害復旧・根本是正、法的な保存期間の判断、訴訟ホールド設計、実メール大量削除・アーカイブ製品導入は含めません。対象追加・全社展開・継続代行は別途見積とし、月次枠がある場合も初期費用とは別で件数・時間の上限までです。常時受付・即応・復旧時間の保証は含みません。
利用者案内の記入項目
採用する条件は顧客の提供資料と合意内容で確定します。この値は「分類項目」の記入例で、実環境の確認済み設定や成功記録ではありません。未確認なら値を流用せず理由と確認先を残します。
この値は「整理状態」の記入例で、実環境の確認済み設定や成功記録ではありません。
この値は「試験対象」の記入例で、実環境の確認済み設定や成功記録ではありません。
メールボックスと個別フォルダーの容量、端末側データファイルを区別する参考です。実メール削除は行わず、対象Outlook版の条件を確認します。
確認日:2026-10-04
06 / REFERENCE COST
支援内容と確認方法に続いて、費用・対象範囲・前提をご確認ください。
初期役務費の参考合計(税別)
250,000円
参考価格(税別・役務のみ)。実績価格・確定見積ではありません。
下記5工程の合計です。1人日8時間・50,000円の参考単価で、延べ5人日(40時間)を想定しています。工数は納期や成果の保証ではありません。
機器・ライセンス・クラウド利用料・交通費・外部ベンダー費等は別途。対象範囲・前提条件を確認して正式にお見積りします。
| 工程 | 参考工数 | 費用 |
|---|---|---|
| 要件定義(初期整理) | 1人日 | 50,000円 |
| 設計 | 1人日 | 50,000円 |
| 設定・構築・作成 | 1.5人日 | 75,000円 |
| テスト・レビュー | 1人日 | 50,000円 |
| リリース・引継ぎ | 0.5人日 | 25,000円 |
| 初期合計 | 5人日 | 250,000円 |
参考価格(税別・役務のみ)。実績価格・確定見積ではありません。
要件定義50,000円は対象・受入条件の初期整理8時間分です。全体の費用ではなく、全社調査や詳細要件定義の完了を保証するものでもありません。
この参考概算に月次役務は含みません。継続運用が無料、または不要という意味ではありません。必要な支援範囲を確認して別途お見積りします。
対象技術・テーマ:メール容量