導入前の課題
店舗申告の確認から着手
- 店舗によって問い合わせ時に伝える情報が違い、機器特定からやり直している。
- 事前に整理したいリスク:店名と機器通称だけでは誤るため、資産番号と機種を併記します。
支援例・参考費用 / 小売業 / 店舗・拠点サポート
実際の支援内容をもとに、課題と対応の要点を紹介します。お客様を特定できる情報は秘密保持契約に基づき非公開です。本文の台数・件数・工数は参考見積の条件です。掲載費用は参考価格(税別・役務のみ)で、実績価格・確定見積ではありません。確認手順には受入の判断基準を示し、個別案件の測定値は掲載していません。
01 / CHALLENGE
店舗によって問い合わせ時に伝える情報が違い、機器特定からやり直している。
店舗ごとに違う申告を統一し、PC・回線・周辺機器の担当へ必要情報をそろえて渡します。参考費用の試算条件:3店舗・合計30端末以内、機器区分3種、模擬案件6件、既存受付ツール1種。
導入前の課題
受入時に確かめる状態
対象の前提は3店舗・合計30端末以内、機器区分3種、模擬案件6件、既存受付ツール1種。月次32時間以内。店舗POSの改修・決済処理への介入は含みません。
各カードの下に、渡すもの・確認する相手を示しています。矢印の行から、関係するカードへ移動できます。
資料・データ
3店舗から同じ項目を受付。提供資料と今回の対象を対応づける起点です。出所・対象条件を確かめ、未確定の情報は分けます。
担当:顧客の資料・運用担当
店舗と機器番号を照合
機器台帳資料・データ
合計30端末以内を照合。「機器区分と契約を対応付け」という次の確認へ進むため、対象条件と実際の結果を対応づけます。
担当:支援担当
機器区分と契約を対応付け
切分け・連絡表資料・データ
3区分の担当を確認。「確認済み情報を集約」という次の確認へ進むため、対象条件と実際の結果を対応づけます。
担当:支援担当
確認済み情報を集約
対応履歴資料・データ
模擬6件と再開確認。実際に確認した結果、確認できなかった点、判断の根拠を残し、受入と残課題の引継ぎにつなげます。
担当:支援担当
対応履歴の根拠と未確認事項を顧客が確認
顧客による業務影響・保留・受入判断既定3観点の証拠と未完了を納品記録へ引き継ぐ
対応履歴の確認・引継ぎ記録資料・データ
機器区分3種の契約・保守窓口を使う場面と確認する内容を、顧客担当者と合意します。試行時に見る資料・証拠と、判断できない場合の相談先を分けて記録します。既存受付ツールと店舗連絡先と併せて、対象・判断条件の参照資料として扱います。
担当:顧客の資料・運用担当
機器区分の前提を提供資料で確認
機器台帳判断・例外に必要な既存の条件を顧客へ提示
顧客による業務影響・保留・受入判断判断する人
機器ID、店舗全体への影響、契約窓口を結びます。決済系など対象外の操作は案内せず、専門窓口への引継ぎ情報を残します。
担当:顧客の業務・受入判断担当
未確認条件は照会先と再開条件を定めて戻す
機器台帳記録・成果物
既定の3観点:機器を特定できる/店舗全体で不調/決済系の相談。期待結果、観察結果、証拠、判定、未確認の担当と再開条件を区別します。
担当:支援担当
受取元:対応履歴
3店舗・30端末以内の機器一覧等の顧客提供情報と、機器区分3種の契約・保守窓口を使い、機器台帳から対応履歴までの関係を確認します。矢印は試行範囲の資料・確認結果・判断の受け渡しです。承認のない本番操作や自動化の追加を示しません。
各工程で見る資料、次へ進める条件、保留時の対応を順に確認します。
顧客の資料・運用担当/支援担当
3店舗・30端末以内の機器一覧、既存受付ツールと店舗連絡先、機器区分3種の契約・保守窓口を確認し、3店舗・合計30端末以内、機器区分3種、模擬案件6件、既存受付ツール1種。月次32時間以内を対象として初期整理します。
支援担当/顧客の業務・受入判断担当
店舗・資産番号・発生時刻・業務影響を必須の受付項目にします。PC・回線・周辺機器の切分け順と保守窓口への引継ぎ条件を決めます。「機器区分」「業務影響」の設定は、対象環境の条件を確認してお客様と決めます。
支援担当/顧客の業務・受入判断担当
既定の受入観点「機器を特定できる」を、見積に含まれる試行・レビューの中で確認します。店舗申告と資産番号を照合します。期待結果と実施後の観察結果を別欄に記録します。
支援担当/顧客の業務・受入判断担当
既定の受入観点「店舗全体で不調」を、見積に含まれる試行・レビューの中で確認します。複数機器に影響する模擬案件を比較します。
支援担当/顧客の業務・受入判断担当
既定の受入観点「決済系の相談」を、見積に含まれる試行・レビューの中で確認します。決済操作が必要な模擬案件を通します。
顧客の業務・受入判断担当/支援担当
初期試行1回で確認した指摘を1巡で修正し、確認済みと保留を分けて顧客の受入を確認します。引継ぎ1回で、実施済み確認を添えるための手順と残課題を顧客担当へ説明します。
対象と判定基準を先に記入し、試行後に観察結果と証拠の参照先を追記します。確認3~5では、対象と条件、期待結果、観察結果、証拠、判定を記録します。保留の場合は理由・担当・再開条件も記入します。
3店舗・合計30端末以内、機器区分3種、模擬案件6件、既存受付ツール1種。月次32時間以内
参考見積の対象条件です。実際の対象、識別子、確認日時、承認者は、個別の作業で確認した情報を記録します。
店舗全体で不調
既存3観点のうち1観点の記入例です。試行回数・件数を追加するものではありません。
複数機器に影響する模擬案件を比較します。
実施する方法の説明であり、この操作を実行済みという記録ではありません。
単一PCと共通回線の仮説を区別できます。
試行前に合意する期待結果です。適切に保留・拒否・相談へ進める場合も、その観点の期待結果として判定します。
観察結果、確認日時、証拠の参照先を記入。
この観点で実施した操作、対象・条件、観察事実の参照先を記入します。期待結果をそのまま観察結果へ写しません。
期待結果との一致・不一致は試行後に確認。
判断を依頼する担当者、保留理由、回答が必要な事項、期限を記入
期待した扱いと異なった点、追加で確かめる情報、再開に必要な顧客判断を記入します。担当・根拠がないまま完了としません。
比較する期間・対象・指標を決め、測定した値と出典を記入します。
元の評価観点「追加確認の回数、機器特定までの時間、再発した店舗障害の件数」は、期間・対象・集計方法を合意して評価します。本記録は改善の達成や保証ではありません。
04 / PEOPLE & PROCESS
店舗・資産番号・発生時刻・業務影響を必須の受付項目にします。合意範囲で対応履歴と試行証跡を整え、未確認事項を顧客へ引き継ぎます。
3店舗・30端末以内の機器一覧、既存受付ツールと店舗連絡先、機器区分3種の契約・保守窓口を提供し、対象・利用条件・既存の作業権限を確認します。
機器区分と業務影響の判断条件を合意し、業務影響、例外、既定3観点の受入と残課題の担当を決めます。新たな決裁権限の付与を意味しません。
対象範囲・受入条件・不足資料を記した初期確認票
対応履歴の設計資料:機器区分と業務影響の判断条件。対象・判断根拠・保留と再開の条件を含みます。
対応履歴:PC/回線/周辺機器、使えない業務と代替可否を記録。
見積範囲の試行・レビュー内で確認する代表3観点の記録:機器を特定できる/店舗全体で不調/決済系の相談。期待結果・観察結果・根拠・判定を分けます。
受入確認票・対応履歴・未完了事項と担当先。残課題の担当・期限・再開条件を併記します。
05 / CHECK & HANDOVER
以下は受入時の代表的な確認観点です。見積に記載された試験件数・回数・時間の中に組み込み、別枠の追加試験を約束するものではありません。 試行観点の合否と個別処理の状態は別です。期待どおり保留・拒否・相談できればその観点を合格とできますが、未接続・未実行・未確認の作業そのものを完了へ変更しません。
確認 01
店舗申告と資産番号を照合します。
対象機器と保守窓口を追跡できます。
確認 02
複数機器に影響する模擬案件を比較します。
単一PCと共通回線の仮説を区別できます。
確認 03
決済操作が必要な模擬案件を通します。
対象外の操作へ進まず契約窓口を示せます。
例外の発生自体ではなく、この扱いと証跡が一致するかを判定します。
初期範囲は店舗・機器・発生時刻・業務影響の統一受付票、PC・回線・周辺機器の切り分けとベンダー連絡表、拠点別の模擬受付・再開確認と履歴集約です。対象上限は3店舗・合計30端末以内、機器区分3種、模擬案件6件、既存受付ツール1種です。初期試行1回、指摘修正1巡、引継ぎ1回を基本とします。機器購入・交換、ライセンス・クラウド利用料、外部ベンダー費用、旅費・配送費、追加現地調査、全社展開、大規模改修・移行、契約外の障害復旧・根本是正、店舗POSの改修・決済処理への介入、全店舗の現地保守・即時駆付けは含めません。対象追加・全社展開・継続代行は別途見積とし、月次枠がある場合も初期費用とは別で件数・時間の上限までです。常時受付・即応・復旧時間の保証は含みません。
対応履歴の記入項目
採用する条件は顧客の提供資料と合意内容で確定します。この値は「機器区分」の記入例で、実環境の確認済み設定や成功記録ではありません。未確認なら値を流用せず理由と確認先を残します。
この値は「業務影響」の記入例で、実環境の確認済み設定や成功記録ではありません。
この値は「引継ぎ情報」の記入例で、実環境の確認済み設定や成功記録ではありません。
資産・責任者・保護対象を整理する運用設計の参考。製品固有機能の保証には使用しません。
確認日:2026-10-04
06 / REFERENCE COST
支援内容と確認方法に続いて、費用・対象範囲・前提をご確認ください。
初期役務費の参考合計(税別)
425,000円
参考価格(税別・役務のみ)。実績価格・確定見積ではありません。
下記5工程の合計です。1人日8時間・50,000円の参考単価で、延べ8.5人日(68時間)を想定しています。工数は納期や成果の保証ではありません。
機器・ライセンス・クラウド利用料・交通費・外部ベンダー費等は別途。対象範囲・前提条件を確認して正式にお見積りします。
この支援例は実施前の個別見積が必要です。追加調査・本番作業等の条件を下記でご確認ください。
| 工程 | 参考工数 | 費用 |
|---|---|---|
| 要件定義(初期整理) | 1人日 | 50,000円 |
| 設計 | 2人日 | 100,000円 |
| 設定・構築・作成 | 2.5人日 | 125,000円 |
| テスト・レビュー | 2人日 | 100,000円 |
| リリース・引継ぎ | 1人日 | 50,000円 |
| 初期合計 | 8.5人日 | 425,000円 |
参考価格(税別・役務のみ)。実績価格・確定見積ではありません。
要件定義50,000円は対象・受入条件の初期整理8時間分です。全体の費用ではなく、全社調査や詳細要件定義の完了を保証するものでもありません。
200,000円/月(税別)
参考価格(税別・役務のみ)。実績価格・確定見積ではありません。
月4人日・32時間の参考作業枠。継続支援にはこの月次役務の契約が必要です。
記載件数・時間のいずれかを超える対応は別途協議します。24時間365日監視、即時応答、常駐、無制限の障害対応は含みません。
対象技術・テーマ:店舗 / 拠点サポート