XEROTTA

支援例・参考費用 / 小売業 / 店舗・拠点サポート

店舗のIT問い合わせを共通手順で受け付ける

実際の支援内容をもとに、課題と対応の要点を紹介します。お客様を特定できる情報は秘密保持契約に基づき非公開です。本文の台数・件数・工数は参考見積の条件です。掲載費用は参考価格(税別・役務のみ)で、実績価格・確定見積ではありません。確認手順には受入の判断基準を示し、個別案件の測定値は掲載していません。

01 / CHALLENGE

ご相談の背景と支援の範囲

店舗によって問い合わせ時に伝える情報が違い、機器特定からやり直している。

店舗ごとに違う申告を統一し、PC・回線・周辺機器の担当へ必要情報をそろえて渡します。参考費用の試算条件:3店舗・合計30端末以内、機器区分3種、模擬案件6件、既存受付ツール1種。

図 01 導入前の課題と受入時に確かめる状態

導入前の課題

店舗申告の確認から着手

  • 店舗によって問い合わせ時に伝える情報が違い、機器特定からやり直している。
  • 事前に整理したいリスク:店名と機器通称だけでは誤るため、資産番号と機種を併記します。

受入時に確かめる状態

対応履歴に根拠と保留を残す

  • 機器ID、店舗全体への影響、契約窓口を結びます。決済系など対象外の操作は案内せず、専門窓口への引継ぎ情報を残します。

対象の前提は3店舗・合計30端末以内、機器区分3種、模擬案件6件、既存受付ツール1種。月次32時間以内。店舗POSの改修・決済処理への介入は含みません。

図 02 店舗のIT問い合わせを共通手順で受け付ける:資料・対象・判断の関係

各カードの下に、渡すもの・確認する相手を示しています。矢印の行から、関係するカードへ移動できます。

01

資料・データ

店舗申告

3店舗から同じ項目を受付。提供資料と今回の対象を対応づける起点です。出所・対象条件を確かめ、未確定の情報は分けます。

担当:顧客の資料・運用担当

02

資料・データ

機器台帳

合計30端末以内を照合。「機器区分と契約を対応付け」という次の確認へ進むため、対象条件と実際の結果を対応づけます。

担当:支援担当

03

資料・データ

切分け・連絡表

3区分の担当を確認。「確認済み情報を集約」という次の確認へ進むため、対象条件と実際の結果を対応づけます。

担当:支援担当

05

資料・データ

機器区分3種の契約・保守窓口

機器区分3種の契約・保守窓口を使う場面と確認する内容を、顧客担当者と合意します。試行時に見る資料・証拠と、判断できない場合の相談先を分けて記録します。既存受付ツールと店舗連絡先と併せて、対象・判断条件の参照資料として扱います。

担当:顧客の資料・運用担当

06

判断する人

顧客による業務影響・保留・受入判断

機器ID、店舗全体への影響、契約窓口を結びます。決済系など対象外の操作は案内せず、専門窓口への引継ぎ情報を残します。

担当:顧客の業務・受入判断担当

  • 応答・結果

    未確認条件は照会先と再開条件を定めて戻す

    機器台帳
07

記録・成果物

対応履歴の確認・引継ぎ記録

既定の3観点:機器を特定できる/店舗全体で不調/決済系の相談。期待結果、観察結果、証拠、判定、未確認の担当と再開条件を区別します。

担当:支援担当

    受取元:対応履歴

    3店舗・30端末以内の機器一覧等の顧客提供情報と、機器区分3種の契約・保守窓口を使い、機器台帳から対応履歴までの関係を確認します。矢印は試行範囲の資料・確認結果・判断の受け渡しです。承認のない本番操作や自動化の追加を示しません。

    店舗共通の受付情報
    店舗、機器、時刻、表示、業務影響を同じ項目で記録する情報です。
    契約窓口への引継ぎ
    対象機器の契約担当へ、実施済みの確認と未確認事項を渡すことです。決済等の対象外操作を代行しません。
    図 03 6つの確認ポイント

    各工程で見る資料、次へ進める条件、保留時の対応を順に確認します。

    1. 1対象と提供資料の判断根拠をそろえる
    2. 2機器区分と業務影響を設計へ反映する
    3. 3既定観点:機器を特定できる
    4. 4既定観点:店舗全体で不調
    5. 5既定観点:決済系の相談
    6. 6対応履歴の証跡と残課題を引き継ぐ
    01

    対象と提供資料の判断根拠をそろえる

    顧客の資料・運用担当/支援担当

    3店舗・30端末以内の機器一覧、既存受付ツールと店舗連絡先、機器区分3種の契約・保守窓口を確認し、3店舗・合計30端末以内、機器区分3種、模擬案件6件、既存受付ツール1種。月次32時間以内を対象として初期整理します。

    見る記録・確かめること
    • 3店舗・30端末以内の機器一覧から対象を識別できるか
    • 既存受付ツールと店舗連絡先が今回の条件に対応するか
    • 機器区分3種の契約・保守窓口の確認者と不足項目が分かるか
    次へ進む条件
    対象と提供資料が対応し、「機器区分」を決める根拠と、「業務影響」を判断する顧客担当を特定できます。
    保留する条件
    3店舗・30端末以内の機器一覧の対象が曖昧、既存受付ツールと店舗連絡先と条件が合わない、または判断担当・既存の作業権限を確認できません。
    保留時の対応
    不足の資料名・項目を顧客へ返し、該当部分を未確認として残します。
    残すもの
    対象範囲・受入条件・不足資料を記した初期確認票。出所、対象、未確認項目を併記。
    02

    機器区分と業務影響を設計へ反映する

    支援担当/顧客の業務・受入判断担当

    店舗・資産番号・発生時刻・業務影響を必須の受付項目にします。PC・回線・周辺機器の切分け順と保守窓口への引継ぎ条件を決めます。「機器区分」「業務影響」の設定は、対象環境の条件を確認してお客様と決めます。

    見る記録・確かめること
    • 機器区分:PC/回線/周辺機器の適用条件を確認したか
    • 業務影響:使えない業務と代替可否の判断者と根拠を確認したか
    • 引継ぎ情報:機器ID・表示・時刻・実施確認を未確認と混同しないか
    次へ進む条件
    「機器区分」「業務影響」の条件と「引継ぎ情報」の扱いが、設計資料・構成例・顧客の判断で一致します。
    保留する条件
    記入例の「PC/回線/周辺機器」を確定設定と誤認する、引継ぎ情報の扱いが定まらない、または機器台帳の条件を確認できません。
    保留時の対応
    不一致の項目を設計資料へ戻し、顧客判断と提供資料で確認します。POSや決済への不用意な操作を避け、契約上の専門窓口へ引き継ぎます。追加の製品導入・権限付与・対象拡大で埋め合わせず、見積外の作業は分離します。
    残すもの
    対応履歴の設計資料:機器区分と業務影響の判断条件/対応履歴:PC/回線/周辺機器、使えない業務と代替可否を記録
    03

    既定観点:機器を特定できる

    支援担当/顧客の業務・受入判断担当

    既定の受入観点「機器を特定できる」を、見積に含まれる試行・レビューの中で確認します。店舗申告と資産番号を照合します。期待結果と実施後の観察結果を別欄に記録します。

    見る記録・確かめること
    • 確認方法:店舗申告と資産番号を照合します
    • 期待する扱い:対象機器と保守窓口を追跡できます
    • 同じ対象・条件の操作と観察結果を、証拠の参照先からたどれるか
    次へ進む条件
    期待する結果:対象機器と保守窓口を追跡できます。この結果と実際の試行証跡が一致することを確認して進めます。
    保留する条件
    「機器を特定できる」に対し、期待する扱い「対象機器と保守窓口を追跡できます」と異なる結果になるか、その判断を裏付ける証跡・試行条件が不足しています。
    保留時の対応
    「機器を特定できる」で実施した操作、対象・条件、観察結果を並べ、期待結果との差を顧客の判断担当へ返します。
    残すもの
    「機器を特定できる」の試験記録
    04

    既定観点:店舗全体で不調

    支援担当/顧客の業務・受入判断担当

    既定の受入観点「店舗全体で不調」を、見積に含まれる試行・レビューの中で確認します。複数機器に影響する模擬案件を比較します。

    見る記録・確かめること
    • 確認方法:複数機器に影響する模擬案件を比較します
    • 期待する扱い:単一PCと共通回線の仮説を区別できます
    次へ進む条件
    期待する結果:単一PCと共通回線の仮説を区別できます。期待どおりの保留・拒否・相談も、その観点の合格に含みます。
    保留する条件
    「店舗全体で不調」に対し、期待する扱い「単一PCと共通回線の仮説を区別できます」と異なる結果になるか、その判断を裏付ける証跡・試行条件が不足しています。
    保留時の対応
    「店舗全体で不調」で実施した操作、対象・条件、観察結果を並べ、期待結果との差を顧客の判断担当へ返します。例外の発生自体を不合格にせず、その扱いを確認します。
    残すもの
    「店舗全体で不調」の試験記録
    05

    既定観点:決済系の相談

    支援担当/顧客の業務・受入判断担当

    既定の受入観点「決済系の相談」を、見積に含まれる試行・レビューの中で確認します。決済操作が必要な模擬案件を通します。

    見る記録・確かめること
    • 確認方法:決済操作が必要な模擬案件を通します
    • 期待する扱い:対象外の操作へ進まず契約窓口を示せます
    次へ進む条件
    期待する結果:対象外の操作へ進まず契約窓口を示せます。
    保留する条件
    「決済系の相談」に対し、期待する扱い「対象外の操作へ進まず契約窓口を示せます」と異なる結果になるか、その判断を裏付ける証跡・試行条件が不足しています。
    保留時の対応
    「決済系の相談」で実施した操作、対象・条件、観察結果を並べ、期待結果との差を顧客の判断担当へ返します。
    残すもの
    「決済系の相談」の試験記録
    06

    対応履歴の証跡と残課題を引き継ぐ

    顧客の業務・受入判断担当/支援担当

    初期試行1回で確認した指摘を1巡で修正し、確認済みと保留を分けて顧客の受入を確認します。引継ぎ1回で、実施済み確認を添えるための手順と残課題を顧客担当へ説明します。

    見る記録・確かめること
    • 「機器を特定できる」「店舗全体で不調」「決済系の相談」の判定根拠をたどれるか
    • 対応履歴の未完了に担当と再開条件があるか
    • 初期支援の対象と、除外事項・継続支援の扱いを区別できるか
    次へ進む条件
    3観点の期待結果と観察結果を区別し、対応履歴の判断根拠と未確認事項を顧客が受領できます。適切に管理された保留は、残課題として引き継ぎます。
    保留する条件
    対応履歴の判定根拠や残課題の担当が欠ける、試していない項目を確認済みと表示する、または対象外の作業を完了の前提にしています。
    保留時の対応
    受入の未確認部分を明示し、引継ぎ手順:実施済み確認を添える方法と、顧客の担当・未完了条件へ担当・相談先を補います。合意した修正枠を超える再試験、追加調査、全面展開は別途相談し、初期支援へ自動追加しません。
    残すもの
    受入確認票・対応履歴・未完了事項と担当先。3観点の証跡と残課題の担当・再開条件を添付。

    確認結果の記録方法

    対象と判定基準を先に記入し、試行後に観察結果と証拠の参照先を追記します。確認3~5では、対象と条件、期待結果、観察結果、証拠、判定を記録します。保留の場合は理由・担当・再開条件も記入します。

    対象と実施状態

    3店舗・合計30端末以内、機器区分3種、模擬案件6件、既存受付ツール1種。月次32時間以内

    参考見積の対象条件です。実際の対象、識別子、確認日時、承認者は、個別の作業で確認した情報を記録します。

    既定の確認観点

    店舗全体で不調

    既存3観点のうち1観点の記入例です。試行回数・件数を追加するものではありません。

    確認方法の予定

    複数機器に影響する模擬案件を比較します。

    実施する方法の説明であり、この操作を実行済みという記録ではありません。

    期待する扱い

    単一PCと共通回線の仮説を区別できます。

    試行前に合意する期待結果です。適切に保留・拒否・相談へ進める場合も、その観点の期待結果として判定します。

    観察結果と証拠

    観察結果、確認日時、証拠の参照先を記入。

    この観点で実施した操作、対象・条件、観察事実の参照先を記入します。期待結果をそのまま観察結果へ写しません。

    判定と不一致

    期待結果との一致・不一致は試行後に確認。

    保留担当と再開条件

    判断を依頼する担当者、保留理由、回答が必要な事項、期限を記入

    期待した扱いと異なった点、追加で確かめる情報、再開に必要な顧客判断を記入します。担当・根拠がないまま完了としません。

    効果の測定

    比較する期間・対象・指標を決め、測定した値と出典を記入します。

    元の評価観点「追加確認の回数、機器特定までの時間、再発した店舗障害の件数」は、期間・対象・集計方法を合意して評価します。本記録は改善の達成や保証ではありません。

    04 / PEOPLE & PROCESS

    支援の進め方と成果物

    支援担当

    店舗・資産番号・発生時刻・業務影響を必須の受付項目にします。合意範囲で対応履歴と試行証跡を整え、未確認事項を顧客へ引き継ぎます。

    顧客の資料・運用担当

    3店舗・30端末以内の機器一覧、既存受付ツールと店舗連絡先、機器区分3種の契約・保守窓口を提供し、対象・利用条件・既存の作業権限を確認します。

    顧客の業務・受入判断担当

    機器区分と業務影響の判断条件を合意し、業務影響、例外、既定3観点の受入と残課題の担当を決めます。新たな決裁権限の付与を意味しません。

    XEROTTAが行うこと

    • 店舗・資産番号・発生時刻・業務影響を必須の受付項目にします。
    • 合意範囲の資料・試行証跡・未確認事項を整理し、引継ぎます。

    お客様にお願いすること

    • 顧客が検証用機器・アカウント・資料・必要権限と承認者を用意します。
    • 対象資料と必要な検証権限を用意し、業務上の正常結果・例外承認・受入を判断します。
    01

    対象と受入条件を初期整理

    • 初期8時間で提供済みの3店舗・30端末以内の機器一覧を確認し、3店舗・合計30端末以内、機器区分3種、模擬案件6件、既存受付ツール1種を対象上限として合意します。
    • 機器区分と業務影響の判断者、受入の証拠、対象外の扱いを決めます。
    • 構成例の「機器区分」「業務影響」について、根拠資料と判断担当を記録します。
    お渡しするもの

    対象範囲・受入条件・不足資料を記した初期確認票

    02

    確認方法と判断条件を設計

    • 店舗・資産番号・発生時刻・業務影響を必須の受付項目にします。
    • PC・回線・周辺機器の切分け順と保守窓口への引継ぎ条件を決めます。
    お渡しするもの

    対応履歴の設計資料:機器区分と業務影響の判断条件。対象・判断根拠・保留と再開の条件を含みます。

    03

    対応履歴と試行準備

    • 統一受付票と機器区分別の安全な確認表を作ります。
    • 模擬案件6件を店舗別に処理し、再開確認と対応履歴を集約します。
    お渡しするもの

    対応履歴:PC/回線/周辺機器、使えない業務と代替可否を記録。

    04

    正常・例外・境界を確認

    • 店舗申告と資産番号を照合します。対象機器と保守窓口を追跡できます。
    • 複数機器に影響する模擬案件を比較します。単一PCと共通回線の仮説を区別できます。
    • 決済操作が必要な模擬案件を通します。対象外の操作へ進まず契約窓口を示せます。
    お渡しするもの

    見積範囲の試行・レビュー内で確認する代表3観点の記録:機器を特定できる/店舗全体で不調/決済系の相談。期待結果・観察結果・根拠・判定を分けます。

    05

    限定範囲を受入・引継ぎ

    • 初期試行1回で確認した指摘を1巡で修正し、確認済みと保留を分けて顧客の受入を確認します。
    • 引継ぎ1回で、実施済み確認を添えるための手順と残課題を顧客担当へ説明します。
    お渡しするもの

    受入確認票・対応履歴・未完了事項と担当先。残課題の担当・期限・再開条件を併記します。

    開始前にご用意いただくもの
    3店舗・30端末以内の機器一覧
    3店舗・30端末以内の機器一覧の対象範囲と識別項目を確認し、今回の対象との対応を初期確認票に残します。提供情報だけでは対象を特定できない箇所は、推測で補わず顧客へ戻します。
    既存受付ツールと店舗連絡先
    既存受付ツールと店舗連絡先に示された構成・状態・条件を、資料の時点と併せて確認します。試行する対象と違う条件の情報を流用せず、設計・比較の根拠を残します。
    機器区分3種の契約・保守窓口
    機器区分3種の契約・保守窓口を使う場面と確認する内容を、顧客担当者と合意します。試行時に見る資料・証拠と、判断できない場合の相談先を分けて記録します。

    05 / CHECK & HANDOVER

    試験・受入・引継ぎ

    以下は受入時の代表的な確認観点です。見積に記載された試験件数・回数・時間の中に組み込み、別枠の追加試験を約束するものではありません。 試行観点の合否と個別処理の状態は別です。期待どおり保留・拒否・相談できればその観点を合格とできますが、未接続・未実行・未確認の作業そのものを完了へ変更しません。

    確認 01

    機器を特定できる

    店舗申告と資産番号を照合します。

    判断できる状態

    対象機器と保守窓口を追跡できます。

    確認 02

    店舗全体で不調

    複数機器に影響する模擬案件を比較します。

    判断できる状態

    単一PCと共通回線の仮説を区別できます。

    確認 03

    決済系の相談

    決済操作が必要な模擬案件を通します。

    判断できる状態

    対象外の操作へ進まず契約窓口を示せます。

    例外の発生自体ではなく、この扱いと証跡が一致するかを判定します。

    引継ぎ後に使える資料

    • 対応履歴の設計資料:機器区分と業務影響の判断条件
    • 対応履歴:PC/回線/周辺機器、使えない業務と代替可否を記録
    • 試験・照合記録:機器を特定できる/店舗全体で不調/決済系の相談
    • 引継ぎ手順:実施済み確認を添える方法と、顧客の担当・未完了条件。残作業、判断待ちの根拠、再開条件を含みます。

    事前に確認する注意点

    • 店名と機器通称だけでは誤るため、資産番号と機種を併記します。
    • POSや決済への不用意な操作を避け、契約上の専門窓口へ引き継ぎます。

    初期範囲は店舗・機器・発生時刻・業務影響の統一受付票、PC・回線・周辺機器の切り分けとベンダー連絡表、拠点別の模擬受付・再開確認と履歴集約です。対象上限は3店舗・合計30端末以内、機器区分3種、模擬案件6件、既存受付ツール1種です。初期試行1回、指摘修正1巡、引継ぎ1回を基本とします。機器購入・交換、ライセンス・クラウド利用料、外部ベンダー費用、旅費・配送費、追加現地調査、全社展開、大規模改修・移行、契約外の障害復旧・根本是正、店舗POSの改修・決済処理への介入、全店舗の現地保守・即時駆付けは含めません。対象追加・全社展開・継続代行は別途見積とし、月次枠がある場合も初期費用とは別で件数・時間の上限までです。常時受付・即応・復旧時間の保証は含みません。

    設計・記録の具体例

    対応履歴の記入項目

    機器区分
    PC/回線/周辺機器

    採用する条件は顧客の提供資料と合意内容で確定します。この値は「機器区分」の記入例で、実環境の確認済み設定や成功記録ではありません。未確認なら値を流用せず理由と確認先を残します。

    業務影響
    使えない業務と代替可否

    この値は「業務影響」の記入例で、実環境の確認済み設定や成功記録ではありません。

    引継ぎ情報
    機器ID・表示・時刻・実施確認

    この値は「引継ぎ情報」の記入例で、実環境の確認済み設定や成功記録ではありません。

    技術情報の参照元

    06 / REFERENCE COST

    参考費用と対象条件

    支援内容と確認方法に続いて、費用・対象範囲・前提をご確認ください。

    初期役務費の参考合計(税別)

    425,000円

    参考価格(税別・役務のみ)。実績価格・確定見積ではありません。

    下記5工程の合計です。1人日8時間・50,000円の参考単価で、延べ8.5人日(68時間)を想定しています。工数は納期や成果の保証ではありません。

    機器・ライセンス・クラウド利用料・交通費・外部ベンダー費等は別途。対象範囲・前提条件を確認して正式にお見積りします。

    この支援例は実施前の個別見積が必要です。追加調査・本番作業等の条件を下記でご確認ください。

    この金額で想定する対象範囲

    • 店舗・機器・発生時刻・業務影響の統一受付票
    • PC・回線・周辺機器の切り分けとベンダー連絡表
    • 拠点別の模擬受付・再開確認と履歴集約

    初期費用の内訳

    初期役務費の工程別参考内訳(税別)
    工程参考工数費用
    要件定義(初期整理)1人日50,000円
    設計2人日100,000円
    設定・構築・作成2.5人日125,000円
    テスト・レビュー2人日100,000円
    リリース・引継ぎ1人日50,000円
    初期合計8.5人日425,000円

    参考価格(税別・役務のみ)。実績価格・確定見積ではありません。

    要件定義50,000円は対象・受入条件の初期整理8時間分です。全体の費用ではなく、全社調査や詳細要件定義の完了を保証するものでもありません。

    月次役務費(初期費用とは別)

    200,000円/月(税別)

    参考価格(税別・役務のみ)。実績価格・確定見積ではありません。

    月4人日・32時間の参考作業枠。継続支援にはこの月次役務の契約が必要です。

    • 3店舗の一次受付20件/月以内(1件1時間以内)
    • ベンダー引継ぎ資料・月次報告・FAQ更新を含め32時間/月以内

    記載件数・時間のいずれかを超える対応は別途協議します。24時間365日監視、即時応答、常駐、無制限の障害対応は含みません。

    含まれない作業・別途費用

    • 機器購入・交換、ライセンス・クラウド利用料、外部ベンダー費用、旅費・配送費
    • 追加現地調査、全社展開、大規模改修・移行、契約外の障害復旧・根本是正
    • 店舗POSの改修・決済処理への介入
    • 全店舗の現地保守・即時駆付け

    個別に確認・再見積する条件

    • 4店舗以上、POS/決済系の専門保守
    • 本番受託の受付時間・ベンダー分担が未確定
    • 記載した対象数・試行数・修正回数を超える場合、追加発見調査または未定義のセキュリティ・可用性要件がある場合
    • 夜間休日、常駐、待機、応答・復旧保証、継続運用の件数・時間上限を超える場合
    • 代表範囲を超える対象数・拠点数・連携数・データ量
    • 既存環境の不整合、権限不足、製品仕様・ライセンス制約
    • 追加ヒアリング、仕様変更、追加検証、夜間休日作業、緊急対応
    参考工数の前提条件
    • 以下の数量・環境・担当分担は見積用の仮定であり、原文に記載された事実ではない。
    • 1人日=8時間。金額換算にはユーザー指定の税別50,000円/人日を使用するが、本データは実売価格ではなく作業量の参考値。
    • 要件定義1人日は提供済資料の確認、初回打合せ1回、対象・受入条件の初期合意に限定。追加調査・要件変更・部門横断の再調整は別途。
    • 顧客が作業権限、既存契約、検証用アカウント・機器、安全な試験環境、承認者を用意し、原則リモート・平日日中に実施。待ち時間は人日にも納期にも置き換えない。
    • 設定・構築工程には文書、台帳、受付フォーム等の実装も含む。技術設定を含む場合は各scopeに明記。初期試行1回と指摘修正1巡、担当者への引継ぎ1回を基本とする。
    • 月次参考工数は初期人日と別枠。記載件数・時間のいずれかの上限までで、常駐、24時間365日受付、待機、即応・復旧時間保証を含まない。
    • 仮定:3店舗・合計30端末以内、機器区分3種、模擬案件6件、既存受付ツール1種。月次32時間以内。

    関連サービス

    対象技術・テーマ:店舗 / 拠点サポート

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