導入前の課題
資産台帳の確認から着手
- PCの購入、設定、発送、回収が別管理になり、所在不明の端末が出る。
- 事前に整理したいリスク:配送完了と受領確認を混同しないよう、受領者と日時を記録します。
支援例・参考費用 / 製造業 / PCライフサイクル
実際の支援内容をもとに、課題と対応の要点を紹介します。お客様を特定できる情報は秘密保持契約に基づき非公開です。本文の台数・件数・工数は参考見積の条件です。掲載費用は参考価格(税別・役務のみ)で、実績価格・確定見積ではありません。確認手順には受入の判断基準を示し、個別案件の測定値は掲載していません。
01 / CHALLENGE
PCの購入、設定、発送、回収が別管理になり、所在不明の端末が出る。
準備・貸与・修理・回収を資産番号でつなぎ、データ保存と消去の承認証跡を追える台帳を作ります。参考費用の試算条件:既存台帳50台以内、1端末機種、ダミーデータ入り試験端末2台・データ10GB以内。消去は顧客承認済の試験対象のみ。
導入前の課題
受入時に確かめる状態
対象の前提は既存台帳50台以内、1端末機種、ダミーデータ入り試験端末2台・データ10GB以内。消去は顧客承認済の試験対象のみ。機器売買・回収物流・保管、実端末の大量キッティングは含みません。
各カードの下に、渡すもの・確認する相手を示しています。矢印の行から、関係するカードへ移動できます。
資料・データ
50台以内の所在を記録。提供資料と今回の対象を対応づける起点です。出所・対象条件を確かめ、未確定の情報は分けます。
担当:顧客の資料・運用担当
資産番号で工程を結ぶ
受渡し様式対象の仕組み
貸与・修理・回収を関連付け。「承認済み試験対象を照合」という次の確認へ進むため、対象条件と実際の結果を対応づけます。
担当:支援担当
承認済み試験対象を照合
試験端末限定した作業
2台とダミーデータのみ。「移行確認と消去承認を記録」という次の確認へ進むため、対象条件と実際の結果を対応づけます。
担当:支援担当
移行確認と消去承認を記録
保存・消去証跡記録・成果物
承認と結果を分離。実際に確認した結果、確認できなかった点、判断の根拠を残し、受入と残課題の引継ぎにつなげます。
担当:支援担当
保存・消去証跡の根拠と未確認事項を顧客が確認
顧客による業務影響・保留・受入判断既定3観点の証拠と未完了を納品記録へ引き継ぐ
保存・消去証跡の確認・引継ぎ記録資料・データ
同一機種の試験端末2台とダミーデータを使う場面と確認する内容を、顧客担当者と合意します。試行時に見る資料・証拠と、判断できない場合の相談先を分けて記録します。貸与・修理・回収と保存承認の記録と併せて、対象・判断条件の参照資料として扱います。
担当:顧客の資料・運用担当
照合キーの前提を提供資料で確認
受渡し様式判断・例外に必要な既存の条件を顧客へ提示
顧客による業務影響・保留・受入判断判断する人
資産番号で貸与・修理・回収をつなぎ、移行結果と消去許可を分けます。保存未承認なら消去前に保留します。
担当:顧客の業務・受入判断担当
未確認条件は照会先と再開条件を定めて戻す
受渡し様式記録・成果物
既定の3観点:貸与から回収/保存が未承認/移行結果が不一致。期待結果、観察結果、証拠、判定、未確認の担当と再開条件を区別します。
担当:支援担当
受取元:保存・消去証跡
既存50台以内の資産台帳等の顧客提供情報と、同一機種の試験端末2台とダミーデータを使い、受渡し様式から保存・消去証跡までの関係を確認します。矢印は試行範囲の資料・確認結果・判断の受け渡しです。承認のない本番操作や自動化の追加を示しません。
各工程で見る資料、次へ進める条件、保留時の対応を順に確認します。
顧客の資料・運用担当/支援担当
既存50台以内の資産台帳、貸与・修理・回収と保存承認の記録、同一機種の試験端末2台とダミーデータを確認し、既存台帳50台以内、1端末機種、ダミーデータ入り試験端末2台・データ10GB以内。消去は顧客承認済の試験対象のみを対象として初期整理します。
支援担当/顧客の業務・受入判断担当
所在と工程状態を分け、発送や回収の受領確認を完了条件にします。保存承認・移行確認・消去承認を順序立てて整理します。「照合キー」「保存確認」の設定は、対象環境の条件を確認してお客様と決めます。
支援担当/顧客の業務・受入判断担当
既定の受入観点「貸与から回収」を、見積に含まれる試行・レビューの中で確認します。試験端末の番号と受領記録を通します。期待結果と実施後の観察結果を別欄に記録します。
支援担当/顧客の業務・受入判断担当
既定の受入観点「保存が未承認」を、見積に含まれる試行・レビューの中で確認します。承認不足の模擬回収を扱います。
支援担当/顧客の業務・受入判断担当
既定の受入観点「移行結果が不一致」を、見積に含まれる試行・レビューの中で確認します。試験データの件数等を前後照合します。
顧客の業務・受入判断担当/支援担当
初期試行1回で確認した指摘を1巡で修正し、確認済みと保留を分けて顧客の受入を確認します。引継ぎ1回で、承認済み試験対象だけで確認ための手順と残課題を顧客担当へ説明します。
対象と判定基準を先に記入し、試行後に観察結果と証拠の参照先を追記します。確認3~5では、対象と条件、期待結果、観察結果、証拠、判定を記録します。保留の場合は理由・担当・再開条件も記入します。
既存台帳50台以内、1端末機種、ダミーデータ入り試験端末2台・データ10GB以内。消去は顧客承認済の試験対象のみ
参考見積の対象条件です。実際の対象、識別子、確認日時、承認者は、個別の作業で確認した情報を記録します。
保存が未承認
既存3観点のうち1観点の記入例です。試行回数・件数を追加するものではありません。
承認不足の模擬回収を扱います。
実施する方法の説明であり、この操作を実行済みという記録ではありません。
消去前に保留できます。
試行前に合意する期待結果です。適切に保留・拒否・相談へ進める場合も、その観点の期待結果として判定します。
観察結果、確認日時、証拠の参照先を記入。
この観点で実施した操作、対象・条件、観察事実の参照先を記入します。期待結果をそのまま観察結果へ写しません。
期待結果との一致・不一致は試行後に確認。
判断を依頼する担当者、保留理由、回答が必要な事項、期限を記入
期待した扱いと異なった点、追加で確かめる情報、再開に必要な顧客判断を記入します。担当・根拠がないまま完了としません。
比較する期間・対象・指標を決め、測定した値と出典を記入します。
元の評価観点「所在不明端末数、手配リードタイム、回収と消去の確認率」は、期間・対象・集計方法を合意して評価します。本記録は改善の達成や保証ではありません。
04 / PEOPLE & PROCESS
所在と工程状態を分け、発送や回収の受領確認を完了条件にします。合意範囲で保存・消去証跡と試行証跡を整え、未確認事項を顧客へ引き継ぎます。
既存50台以内の資産台帳、貸与・修理・回収と保存承認の記録、同一機種の試験端末2台とダミーデータを提供し、対象・利用条件・既存の作業権限を確認します。
照合キーと保存確認の判断条件を合意し、業務影響、例外、既定3観点の受入と残課題の担当を決めます。新たな決裁権限の付与を意味しません。
対象範囲・受入条件・不足資料を記した初期確認票
保存・消去証跡の設計資料:照合キーと保存確認の判断条件。対象・判断根拠・保留と再開の条件を含みます。
保存・消去証跡:資産番号と工程履歴、データ所有者の承認と結果を記録。
見積範囲の試行・レビュー内で確認する代表3観点の記録:貸与から回収/保存が未承認/移行結果が不一致。期待結果・観察結果・根拠・判定を分けます。
受入確認票・保存・消去証跡・未完了事項と担当先。残課題の担当・期限・再開条件を併記します。
05 / CHECK & HANDOVER
以下は受入時の代表的な確認観点です。見積に記載された試験件数・回数・時間の中に組み込み、別枠の追加試験を約束するものではありません。 試行観点の合否と個別処理の状態は別です。期待どおり保留・拒否・相談できればその観点を合格とできますが、未接続・未実行・未確認の作業そのものを完了へ変更しません。
確認 01
試験端末の番号と受領記録を通します。
現在の所在と受領者を追えます。
確認 02
承認不足の模擬回収を扱います。
消去前に保留できます。
確認 03
試験データの件数等を前後照合します。
移行完了と消去許可を混同しません。
例外の発生自体ではなく、この扱いと証跡が一致するかを判定します。
初期範囲は資産番号で準備・貸与・修理・回収をつなぐ台帳、承認・データ保存・受領確認・消去証跡の様式、試験端末の引渡しと回収・移行/消去手順の限定試行です。対象上限は既存台帳50台以内、1端末機種、ダミーデータ入り試験端末2台・データ10GB以内。消去は顧客承認済の試験対象のみです。初期試行1回、指摘修正1巡、引継ぎ1回を基本とします。機器購入・交換、ライセンス・クラウド利用料、外部ベンダー費用、旅費・配送費、追加現地調査、全社展開、大規模改修・移行、契約外の障害復旧・根本是正、機器売買・回収物流・保管、実端末の大量キッティング、実利用者データの移行や全台消去の代行は含めません。対象追加・全社展開・継続代行は別途見積とし、月次枠がある場合も初期費用とは別で件数・時間の上限までです。常時受付・即応・復旧時間の保証は含みません。
保存・消去証跡の記入項目
採用する条件は顧客の提供資料と合意内容で確定します。この値は「照合キー」の記入例で、実環境の確認済み設定や成功記録ではありません。未確認なら値を流用せず理由と確認先を残します。
この値は「保存確認」の記入例で、実環境の確認済み設定や成功記録ではありません。
この値は「消去対象」の記入例で、実環境の確認済み設定や成功記録ではありません。
資産・責任者・保護対象を整理する運用設計の参考。製品固有機能の保証には使用しません。
確認日:2026-10-04
OS・登録方式ごとに使用可能な遠隔操作を確認します。操作実行の承認や成功は別途必要です。
確認日:2026-10-05
06 / REFERENCE COST
支援内容と確認方法に続いて、費用・対象範囲・前提をご確認ください。
初期役務費の参考合計(税別)
400,000円
参考価格(税別・役務のみ)。実績価格・確定見積ではありません。
下記5工程の合計です。1人日8時間・50,000円の参考単価で、延べ8人日(64時間)を想定しています。工数は納期や成果の保証ではありません。
機器・ライセンス・クラウド利用料・交通費・外部ベンダー費等は別途。対象範囲・前提条件を確認して正式にお見積りします。
| 工程 | 参考工数 | 費用 |
|---|---|---|
| 要件定義(初期整理) | 1人日 | 50,000円 |
| 設計 | 2人日 | 100,000円 |
| 設定・構築・作成 | 2.5人日 | 125,000円 |
| テスト・レビュー | 1.5人日 | 75,000円 |
| リリース・引継ぎ | 1人日 | 50,000円 |
| 初期合計 | 8人日 | 400,000円 |
参考価格(税別・役務のみ)。実績価格・確定見積ではありません。
要件定義50,000円は対象・受入条件の初期整理8時間分です。全体の費用ではなく、全社調査や詳細要件定義の完了を保証するものでもありません。
この参考概算に月次役務は含みません。継続運用が無料、または不要という意味ではありません。必要な支援範囲を確認して別途お見積りします。
対象技術・テーマ:PCライフサイクル