XEROTTA

支援例・参考費用 / 商社 / 分析データ廃止

利用しなくなった分析テーブルの整理を進める

実際の支援内容をもとに、課題と対応の要点を紹介します。お客様を特定できる情報は秘密保持契約に基づき非公開です。本文の台数・件数・工数は参考見積の条件です。掲載費用は参考価格(税別・役務のみ)で、実績価格・確定見積ではありません。確認手順には受入の判断基準を示し、個別案件の測定値は掲載していません。

01 / CHALLENGE

ご相談の背景と支援の範囲

商社で、依存する集計が不明で削除できないという相談を想定します。

短期の利用なしだけで間接参照や保存が必要なテーブルを不要としやすい状況に対し、利用・依存・保存要否による廃止候補整理を支援します。参考見積で想定する範囲:分析テーブル20個、依存する集計10本、利用履歴30日分、保存・廃止候補表1点を対象に、保存廃止候補表・依存表と確認の根拠を整え、顧客の分析データの保存判断担当が次の対応を判断できる形で引き継ぎます。実際の適用条件は開始前に確認します。

図 01 導入前の課題と受入時に確かめる状態

導入前の課題

分析データ廃止の判断根拠が不足

  • 短期の利用なしだけで間接参照や保存が必要なテーブルを不要としやすい。
  • 「分析テーブル一覧」と「集計と利用履歴」を照合しきれず、集計の参照先と履歴から継続利用の根拠を示せないおそれがある。
  • 「短期履歴に利用なし」「候補の取り消し」の判断と確認先が整理されず、30日未使用だけで削除候補を確定する、または新依存が判明しても保存候補へ戻せないおそれがある。

受入時に確かめる状態

利用・依存・保存要否による廃止候補整理の根拠を共有

  • 「分析テーブル一覧」を起点に分析テーブル・参照集計・利用履歴の対象を特定し、確認期間と候補区分の条件を根拠資料に対応付けられる。
  • 保存廃止候補表・依存表に「継続利用の判定」の期待と確認結果を分けて残し、顧客の分析データの保存判断担当が利用中テーブルを継続対象として示せるか判断できる。
  • 「短期履歴に利用なし」「候補の取り消し」を含む限定確認で、継続できる条件、保留理由、戻し・再確認の担当を記録できる。

対象は分析テーブル20個、依存する集計10本、利用履歴30日分、保存・廃止候補表1点です。6確認点は既存の5工程・3受入観点を説明するもので、試験・復元・レビューの回数を増やしません。初期範囲の除外:本番テーブル削除、全履歴アーカイブ。

図 02 分析テーブル・参照集計・利用履歴と担当者・判断資料の関係

各カードの下に、渡すもの・確認する相手を示しています。矢印の行から、関係するカードへ移動できます。

01

判断する人

顧客の分析データの保存判断担当

確認期間と候補区分の条件を確認し、保存廃止候補表・依存表の受入、保留、次の確認先を決めます。

担当:顧客の分析データの保存判断担当

02

対象の仕組み

分析テーブル・参照集計・利用履歴

限定した確認の対象です。分析テーブル20個、依存する集計10本、利用履歴30日分、保存・廃止候補表1点。この図は本番への全面適用や対象外の操作を表しません。

担当:顧客の資料・対象環境担当

03

資料・データ

分析テーブル一覧

分析テーブル・参照集計・利用履歴を特定する元資料です。20テーブルの用途を確認。比較に使う版・取得時点と対象の対応を残します。

担当:顧客の資料・対象環境担当

04

資料・データ

集計と利用履歴

集計10本・30日分を照合。候補区分の条件と「短期履歴に利用なし」の判定に対応付けます。

担当:顧客の資料・対象環境担当

05

資料・データ

保存要否の顧客判断

保存判断者の確認と受入の根拠です。「候補の取り消し」で誰が何を確かめるかを判断担当と対応付けます。

担当:顧客の分析データの保存判断担当

06

限定した作業

利用・依存・保存要否による廃止候補整理

利用なし、依存あり、保存義務あり、判断待ちを別の確認軸にします。提供履歴と参照する集計をテーブルへ対応付けます。実施・試行方法は承認済みの対象と回数の内訳に限定します。

担当:XEROTTAの支援担当

07

記録・成果物

分析データ廃止の3観点確認記録

「継続利用の判定」「短期履歴に利用なし」「候補の取り消し」の条件、期待、観測結果と保留理由を分けて残します。

担当:XEROTTAの支援担当

08

記録・成果物

保存廃止候補表・依存表

確認期間・候補区分・保存判断者の判断根拠と、確認済み・保留・未着手の区分をまとめる引継ぎ資料です。

担当:XEROTTAの支援担当

対象は分析テーブル・参照集計・利用履歴です。利用・依存・保存要否による廃止候補整理に必要な元資料・条件・顧客判断と、結果を残す経路を示します。矢印は情報や確認の受け渡しであり、全対象への自動適用や別枠の追加試験を意味しません。例外を検出して正しく保留できた試験は合格にできますが、対象の本番採用・業務再開が承認されたこととは分けます。

依存先
ある業務や資源が動くために必要な、認証、通信、データ、別処理などです。対象自体が起動しても依存先が使えなければ業務が成立しない場合があります。
観測した範囲
実際に取得できた期間・対象・条件の範囲です。見ていない時間帯や記録対象外を正常・未使用と断定しません。
データ保持・保存期間
データやログがどこでどれだけ残るかという条件です。必要な調査・業務上の保存期間と、実際に残る範囲や利用できる条件を照合します。
図 03 6つの確認ポイント

各工程で見る資料、次へ進める条件、保留時の対応を順に確認します。

  1. 1分析テーブル一覧から対象を固定する
  2. 2確認期間・候補区分の判断を設計する
  3. 3利用・依存・保存要否による廃止候補整理の限定準備を確認する
  4. 4「継続利用の判定」を根拠と照合する
  5. 5「短期履歴に利用なし」「候補の取り消し」を確認する
  6. 6保存廃止候補表・依存表を受け入れて引き継ぐ
01

分析テーブル一覧から対象を固定する

XEROTTAの支援担当と顧客の分析データの保存判断担当

「分析テーブル一覧」「集計と利用履歴」「保存要否の顧客判断」を読み合わせ、分析テーブル20個、依存する集計10本、利用履歴30日分、保存・廃止候補表1点に対象を限定します。資料の版、取得時点、実施権限、顧客判断者を確認し、対象外の操作を切り分けます。

見る記録・確かめること
  • 分析テーブル・参照集計・利用履歴の識別情報と元資料の対象が一致するか
  • 「保存要否の顧客判断」を誰が確認し、保存判断者を判断するか
次へ進む条件
分析テーブル・参照集計・利用履歴の対象と提供資料が対応し、顧客の分析データの保存判断担当と実施条件がそろえば次へ進みます。
保留する条件
対象の識別情報が「分析テーブル一覧」と合わない、資料・権限・判断者が不足する、または数量や作業が承認範囲を超える場合は保留します。
保留時の対応
資料の不一致と不足箇所を顧客の資料担当へ返します。利用・依存・保存要否による廃止候補整理に追加調査が必要なら初期整理へ含めず、対象・条件の再確認として分けます。
残すもの
分析データ廃止の対象票。識別情報、提供資料の版、顧客判断者、除外操作、未確認条件を記載します。
02

確認期間・候補区分の判断を設計する

XEROTTAの支援担当と顧客の分析データの保存判断担当

利用なし、依存あり、保存義務あり、判断待ちを別の確認軸にします。保存要否の顧客判断を基に、正常系・例外系・停止または差し戻し時の確認点を試験表に対応付けます。構成例の「確認期間」「候補区分」「保存判断者」を実際の合意条件へ対応付け、3受入観点で使う期待と保留の根拠を決めます。

見る記録・確かめること
  • 確認期間:「提供された30日分」という記入例を、実際の合意条件と区別して根拠へ対応付けられるか
  • 候補区分:「保存・廃止検討・判断待ち」という記入例を、実際の合意条件と区別して根拠へ対応付けられるか
  • 保存判断者:「顧客のデータ責任者」という記入例を、実際の合意条件と区別して根拠へ対応付けられるか
  • 資料が取得したログ・履歴の種類、期間、閲覧できる範囲を確認し、未観測を区別しているか
次へ進む条件
利用中テーブルを継続対象として示せることを確かめる比較条件と、短期履歴に利用なし・候補の取り消しの判断先を資料に結び付けられれば設計を進めます。
保留する条件
「保存要否の顧客判断」の承認・根拠が不明で保存判断者を決められない、または確認期間と候補区分の条件が矛盾する場合は保留します。
保留時の対応
顧客の分析データの保存判断担当へ矛盾する条件と影響を示し、確定条件と判断待ちを分けます。記入例の値をそのまま確定設定として採用せず、集計と利用履歴の根拠を確認します。
残すもの
確認期間・候補区分・保存判断者の条件表と、3観点に対応する受入・保留の判断表。
03

利用・依存・保存要否による廃止候補整理の限定準備を確認する

XEROTTAの支援担当と顧客の資料・対象環境担当

提供履歴と参照する集計をテーブルへ対応付けます。廃止候補にする根拠、判断待ちの理由、確認担当を記載します。「継続利用の判定」を確かめられる状態と、候補の取り消しで用いる元の条件・資料を確認します。準備を承認済み対象へ限定します。

見る記録・確かめること
  • 分析テーブル・参照集計・利用履歴と試験・比較に使う元資料の対応が取れるか
  • 確認期間の準備内容と保存判断者の確認先が記録されているか
  • 除外される作業を準備に混ぜていないか:本番テーブル削除、全履歴アーカイブ。
次へ進む条件
「分析テーブル一覧」と準備対象が対応し、確認期間・候補区分の合意条件および「継続利用の判定」の比較元がそろっていれば、利用・依存・保存要否による廃止候補整理の確認へ進みます。
保留する条件
分析テーブル・参照集計・利用履歴の対象・権限・データや条件を確認できず、継続利用の判定の結果を根拠付きで比較できない場合は保留します。
保留時の対応
「分析テーブル一覧」と準備内容の差を記録し、資料・環境担当と確認します。「候補の取り消し」の観点を安全に確認するための情報や試行条件が未確認なら、試行を広げず判断担当へ戻します。
残すもの
利用・依存・保存要否による廃止候補整理の準備記録。対象識別、元の条件・資料、準備差分、実施できる範囲と保留を含みます。
04

「継続利用の判定」を根拠と照合する

XEROTTAの支援担当が確認し、顧客の分析データの保存判断担当が判定

集計の参照先と履歴を照合する。「分析テーブル一覧」を比較の起点に、確認期間の実施条件、期待、観測結果を別々に記録します。以下は見積内の試験・模擬・照合・レビューの内訳であり、件数や実施回数を追加しません。

見る記録・確かめること
  • 受入条件「利用中テーブルを継続対象として示せる」を裏付ける結果があるか
  • 確認期間と候補区分の比較条件がそろい、資料や結果の取得時点を追えるか
次へ進む条件
受入条件「利用中テーブルを継続対象として示せる」を証跡で確認できれば、この観点を合格とします。実施した範囲と未確認の範囲を区別して残します。
保留する条件
集計の参照先と履歴から継続利用の根拠を示せない場合は、この観点を保留します。期待した内容を観測結果の代わりに記入しません。
保留時の対応
「継続利用の判定」の差と確認条件を残し、「分析テーブル一覧」「集計と利用履歴」のどこまでが根拠かを顧客と確かめます。追加試験が必要なら実施回数を無断で増やしません。
残すもの
継続利用の判定の照合記録。対象、比較条件、期待、観測結果、証跡の参照先、差分と保留理由を残します。
05

「短期履歴に利用なし」「候補の取り消し」を確認する

XEROTTAの支援担当と顧客の分析データの保存判断担当

「短期履歴に利用なし」では月次以外の利用が考えられる対象を確認する。「候補の取り消し」では新たな依存が判明した例を机上確認する。既存の3受入観点の内訳として行い、別枠の試験・復元・演習を追加しません。

見る記録・確かめること
  • 「短期履歴に利用なし」:30日未使用だけで削除候補を確定しないという期待を確認できるか
  • 「候補の取り消し」:実データを消さず保存候補へ戻せるという期待を確認できるか
  • 異常・不一致を検出した記録と、顧客の分析データの保存判断担当へ渡す保留判断が対応するか
次へ進む条件
期待した例外や境界を適切に扱い、「30日未使用だけで削除候補を確定しない」「実データを消さず保存候補へ戻せる」を証跡で確認できれば合格です。例外発生自体は失敗ではなく、本番採用・業務再開の保留とは区別します。
保留する条件
30日未使用だけで削除候補を確定する、または新依存が判明しても保存候補へ戻せない場合は、この確認を保留します。未確認の処理や状態を成功扱いにしません。
保留時の対応
誤った判定を保存廃止候補表・依存表の残件へ戻し、候補区分と保存判断者の根拠、確認担当を見直します。合意した戻し・中止・差し戻しの範囲で対応し、追加作業は別途判断します。
残すもの
短期履歴に利用なし・候補の取り消しの記録。期待した状態、観測、継続・保留の根拠、戻し・確認先を対応付けます。
06

保存廃止候補表・依存表を受け入れて引き継ぐ

XEROTTAの支援担当と顧客の分析データの保存判断担当

保存廃止候補表・依存表を3観点の証跡と読み合わせます。確認期間・候補区分・保存判断者の決定根拠、未確認事項、次の担当を確認し、見積内の引継ぎで説明します。

見る記録・確かめること
  • 保存廃止候補表・依存表の判断が「継続利用の判定」と例外・境界の証跡へたどれるか
  • 30日未使用だけで削除候補を確定する、または新依存が判明しても保存候補へ戻せないリスクが残る対象を、完了や実施済みと誤記していないか
  • 「保存要否の顧客判断」の更新・再確認の責任と範囲外の相談先が分かるか
次へ進む条件
顧客の分析データの保存判断担当が保存廃止候補表・依存表の確認済み・保留・未着手を区別でき、受入と以後の記録責任を確認できれば初期支援の完了とします。
保留する条件
保存廃止候補表・依存表に根拠のない完了記載がある、重要な保留に確認担当がいない、または候補の取り消しの未確認を隠したままの場合は受入を保留します。
保留時の対応
資料の判定と証跡の不一致を初期範囲内で修正し、顧客の分析データの保存判断担当へ戻します。対象拡大や継続代行は、この限定納品の完了と混ぜず別の条件確認にします。
残すもの
受入判断を付けた保存廃止候補表・依存表、3観点の確認記録、残件・確認先一覧、引継ぎ記録。残作業を明記します。

確認結果の記録方法

対象と判定基準を先に記入し、試行後に観察結果と証拠の参照先を追記します。

対象と元資料

分析テーブル一覧の版と、確認期間の対象識別情報を記入

分析テーブル20個、依存する集計10本、利用履歴30日分、保存・廃止候補表1点の内訳に対応させ、別の対象や時点の結果を混ぜません。

比較・実施の条件

候補区分=保存・廃止検討・判断待ちを例に、実際の合意値を確認

構成例は確定値ではありません。集計と利用履歴と条件を対応付けてから確認します。

継続利用の判定の期待

期待:利用中テーブルを継続対象として示せる

実施前に合意する判定条件です。実際に観測した値や内容は次の欄へ記録します。

観測結果と証跡

継続利用の判定の観測、照合差、証跡参照を記入

集計の参照先と履歴から継続利用の根拠を示せない場合は合格にせず、差と根拠を残します。

例外・境界の期待判定

期待:30日未使用だけで削除候補を確定しない。実データを消さず保存候補へ戻せる。

正しい保留・拒否・差し戻しを確認できれば例外試験は合格にできます。本番の採用可否とは別です。

例外・境界の観測

短期履歴に利用なし/候補の取り消しの発生条件、観測、判断を記入

30日未使用だけで削除候補を確定する、または新依存が判明しても保存候補へ戻せない場合は、不適合と次の確認先を記録します。

受入・引継ぎの判断

分析データの保存判断担当、受入/保留、理由、残件の担当を記入

保存廃止候補表・依存表を証跡と照合して判断します。

04 / PEOPLE & PROCESS

支援の進め方と成果物

XEROTTAの支援担当

利用・依存・保存要否による廃止候補整理を担当します。提供資料を使った設計・限定準備・試験と、保存廃止候補表・依存表の作成、根拠と残件の整理を行います。

顧客の分析データの保存判断担当

確認期間と候補区分の前提、業務上の許可条件、3観点の受入を判断します。例外を保留する場合の確認先と引継ぎ後の責任を決めます。

顧客の資料・対象環境担当

「分析テーブル一覧」「集計と利用履歴」「保存要否の顧客判断」を事前に用意し、対象識別・権限・記録の取得条件を説明します。追加調査の要否は判断担当へ確認します。

XEROTTAが行うこと

  • 利用・依存・保存要否による廃止候補整理について、提供済みの資料に基づく設計と限定準備を担当します。
  • 合意した3受入観点の証跡を整理し、保存廃止候補表・依存表、未確認事項と残件の引継ぎを行います。

お客様にお願いすること

  • 「分析テーブル一覧」「集計と利用履歴」「保存要否の顧客判断」と、必要な環境・権限・判断者を事前に用意します。
  • 顧客の分析データの保存判断担当が確認期間・候補区分の業務条件、受入、残件の扱いを判断し、引継ぎ後の運用と追加作業の意思決定を担います。
01

分析テーブル一覧で対象・受入を整理

  • 事前提供の分析テーブル一覧と集計と利用履歴を照合し、初期8時間で対象・除外・確認担当を合意します。
  • 本番テーブルを削除せず、保存・廃止候補表を作る範囲を合意します。
お渡しするもの

分析テーブル・参照集計・利用履歴の対象・資料版・顧客判断者・除外操作を記載した初期整理票。保存要否の顧客判断の不足条件を含みます。

02

確認期間と候補区分の条件設計

  • 利用なし、依存あり、保存義務あり、判断待ちを別の確認軸にします。
  • 保存要否の顧客判断を基に、正常系・例外系・停止または差し戻し時の確認点を試験表に対応付けます。
お渡しするもの

確認期間・候補区分・保存判断者を3受入観点へ対応付けた条件表。記入例と顧客合意値を分けます。

03

利用・依存・保存要否による廃止候補整理の準備

  • 提供履歴と参照する集計をテーブルへ対応付けます。
  • 廃止候補にする根拠、判断待ちの理由、確認担当を記載します。
お渡しするもの

保存廃止候補表・依存表の試行版と利用・依存・保存要否による廃止候補整理の準備記録。元の条件、対象への準備差分、未確認事項を含みます。

04

3観点の結果と保存判断者を照合

  • 「継続利用の判定」を確認し、利用中テーブルを継続対象として示せることを記録します。
  • 「短期履歴に利用なし」「候補の取り消し」を見積内の試験に組み込み、判断理由と未解決事項を残します。
  • 下記3項目は見積内の試験・レビューで確認する代表観点です。復元・移行・演習などの回数を追加するものではありません。
  • 6確認点は上記3観点を説明する確認の区切りです。例外を正しく検出して保留できた結果は試験合格として記録でき、本番採用や業務再開の承認とは分けます。
お渡しするもの

継続利用の判定・短期履歴に利用なし・候補の取り消しの確認記録。期待、観測、証跡、保留理由、戻し・確認先を分けます。

05

保存廃止候補表・依存表の受入・引継ぎ

  • 保存廃止候補表・依存表を顧客担当者と読み合わせ、保存判断者と未解決事項を担当へ渡す。
  • 合意した代表対象だけで受入確認と引継ぎを行い、修正は見積内に限定します。継続作業・対象追加は未着手として区別します。
お渡しするもの

受入判断付きの保存廃止候補表・依存表と確認証跡、残件・担当一覧、引継ぎ記録。

開始前にご用意いただくもの
分析テーブル一覧
20テーブルの用途を確認。分析テーブル・参照集計・利用履歴の識別情報と資料の版・取得時点を固定し、試験や比較の対象を取り違えないために使います。
集計と利用履歴
集計10本・30日分を照合。候補区分の判断と「短期履歴に利用なし」の扱いを裏付ける資料として、欠けている条件を明示します。
保存要否の顧客判断
廃止候補と保管条件を確定。顧客の分析データの保存判断担当が「継続利用の判定」の受入と「候補の取り消し」の判断を行う根拠として確認します。

05 / CHECK & HANDOVER

試験・受入・引継ぎ

以下は受入時の代表的な確認観点です。見積に記載された試験件数・回数・時間の中に組み込み、別枠の追加試験を約束するものではありません。

確認 01

継続利用の判定

集計の参照先と履歴を照合する。実施・比較条件と証跡を同じ対象で記録し、見積内の試験・模擬・レビューに組み込みます。

判断できる状態

利用中テーブルを継続対象として示せる。集計の参照先と履歴から継続利用の根拠を示せない場合は未確認または不適合として残します。

確認 02

短期履歴に利用なし

月次以外の利用が考えられる対象を確認する。実施・比較条件と証跡を同じ対象で記録し、見積内の試験・模擬・レビューに組み込みます。

判断できる状態

30日未使用だけで削除候補を確定しない。例外や制約を適切に検出・保留できることも、この観点の合格です。未確認や誤った続行を合格にはしません。

確認 03

候補の取り消し

新たな依存が判明した例を机上確認する。実施・比較条件と証跡を同じ対象で記録し、見積内の試験・模擬・レビューに組み込みます。

判断できる状態

実データを消さず保存候補へ戻せる。例外や制約を適切に検出・保留できることも、この観点の合格です。未確認や誤った続行を合格にはしません。

引継ぎ後に使える資料

  • 保存廃止候補表・依存表:確認期間・候補区分・保存判断者の合意条件、判断根拠と未確定事項。
  • 対象・元資料一覧:分析テーブル20個、依存する集計10本、利用履歴30日分、保存・廃止候補表1点、利用した3資料の版・取得時点、担当と除外操作。
  • 3観点の証跡:継続利用の判定、短期履歴に利用なし、候補の取り消し。期待と観測、例外の適切な保留、不適合を区別した記録。
  • 残件と引継ぎ:顧客の分析データの保存判断担当が受け入れた範囲、次の確認担当、保存要否の顧客判断の更新責任、範囲外の追加相談。

事前に確認する注意点

  • ビューや定期処理の間接参照を見落とすおそれがあるため、提供された集計定義と履歴を両方照合します。
  • 短期履歴に利用なしを見落とさないよう、30日未使用だけで削除候補を確定しないことを試験で確認します。
  • 30日未使用だけで削除候補を確定する、または新依存が判明しても保存候補へ戻せないことを防ぐため、短期履歴に利用なしと候補の取り消しの証跡を判断資料へ対応付けます。例外の発生ではなく、見落としや誤った続行を不適合として扱います。
  • ログや履歴の確認では、取得対象、保存期間、時刻、閲覧権限と未取得の範囲を記載します。検索結果ゼロや短期の記録なしを、操作なし・未使用・正常の証明にしません。
  • 継続・見直し・廃止候補の分類は資料上の判断材料です。未確定の保存要否や依存は保留とし、この確認から実資源の削除、アカウント閉鎖、契約解約へ自動的に進めません。

以下は参考費用の対象条件です。初期支援は次の範囲に限ります。想定範囲:分析テーブル20個、依存する集計10本、利用履歴30日分、保存・廃止候補表1点。 初期範囲整理1回(1人日)、対象の設計・整備、限定試行、証跡整理、引継ぎ1回を含む。 設定工程は一覧・様式・手順・評価資料の作成を含み、原文にない製品の全面導入は想定しない。 次は初期支援に含みません:本番テーブル削除、全履歴アーカイブ。 / 追加の現状調査、記載数量を超える対象、追加レビュー、試行を超える全社展開・常駐運用。 / 機器、ライセンス、クラウド利用料、交通費、回線・ベンダー契約費は別。 継続点検や追加代行は初期納品と別に条件・費用を確認します。 元の構想を全社展開や追加機能へ広げる場合は別途見積とします。

設計・記録の具体例

合意前の記入例

確認期間
提供された30日分

長周期の利用は別途確認。「継続利用の判定」の判断で使う項目です。分析テーブル一覧の根拠と実際の合意値を記録し、記入例の値と確認済みの値を区別します。

候補区分
保存・廃止検討・判断待ち

本番削除はしない。「短期履歴に利用なし」の判断で使う項目です。集計と利用履歴の根拠と実際の合意値を記録し、記入例の値と確認済みの値を区別します。

保存判断者
顧客のデータ責任者

全履歴保管の実装は別。「候補の取り消し」の判断で使う項目です。保存要否の顧客判断の根拠と実際の合意値を記録し、記入例の値と確認済みの値を区別します。

技術情報の参照元
  • BigQuery JOBSビュー ↗

    実行時刻・処理量・参照テーブルなどのジョブメタデータの確認

    確認日:2026-10-05

06 / REFERENCE COST

参考費用と対象条件

支援内容と確認方法に続いて、費用・対象範囲・前提をご確認ください。

初期役務費の参考合計(税別)

225,000円

参考価格(税別・役務のみ)。実績価格・確定見積ではありません。

下記5工程の合計です。1人日8時間・50,000円の参考単価で、延べ4.5人日(36時間)を想定しています。工数は納期や成果の保証ではありません。

機器・ライセンス・クラウド利用料・交通費・外部ベンダー費等は別途。対象範囲・前提条件を確認して正式にお見積りします。

この金額で想定する対象範囲

  • 想定範囲:分析テーブル20個、依存する集計10本、利用履歴30日分、保存・廃止候補表1点。
  • 初期範囲整理1回(1人日)、対象の設計・整備、限定試行、証跡整理、引継ぎ1回を含む。
  • 設定工程は一覧・様式・手順・評価資料の作成を含み、原文にない製品の全面導入は想定しない。

初期費用の内訳

初期役務費の工程別参考内訳(税別)
工程参考工数費用
要件定義(初期整理)1人日50,000円
設計1人日50,000円
設定・構築・作成1人日50,000円
テスト・レビュー1人日50,000円
リリース・引継ぎ0.5人日25,000円
初期合計4.5人日225,000円

参考価格(税別・役務のみ)。実績価格・確定見積ではありません。

要件定義50,000円は対象・受入条件の初期整理8時間分です。全体の費用ではなく、全社調査や詳細要件定義の完了を保証するものでもありません。

月次役務費(初期費用とは別)

この参考概算に月次役務は含みません。継続運用が無料、または不要という意味ではありません。必要な支援範囲を確認して別途お見積りします。

含まれない作業・別途費用

  • 本番テーブル削除、全履歴アーカイブ。
  • 追加の現状調査、記載数量を超える対象、追加レビュー、試行を超える全社展開・常駐運用。
  • 機器、ライセンス、クラウド利用料、交通費、回線・ベンダー契約費は別。

個別に確認・再見積する条件

  • 次の条件を含む場合:依存記録なし、法的保全、大量の外部参照。
  • 原資料・アクセス権・検証環境が揃わない、または想定数量・合意済み要件が変わる場合。
  • 代表範囲を超える対象数・拠点数・連携数・データ量
  • 既存環境の不整合、権限不足、製品仕様・ライセンス制約
  • 追加ヒアリング、仕様変更、追加検証、夜間休日作業、緊急対応
参考工数の前提条件
  • 記載数量は原文の事実ではなく、工数試算のために置いた代表的な想定上限。個別案件では確認・再算定する。
  • 1人日=8時間、50,000円/人日(税別)という指定条件。人日数は作業量であり暦日や応答保証ではない。
  • 要件定義1人日は対象と受入条件の初期整理のみ。必要情報・既存資料・検証用データ・権限・顧客判断者が事前に用意され、追加調査と社内承認の待機は含まない。
  • 平日日中のリモート作業、打合せ2回以内、設計レビュー1回、試行後の小修正1回を想定。製品機能と契約条件の適合は作業開始前に確認する。
  • 納品は個別の限定範囲に対する資料・試験設定・試験証跡・引継ぎ。月次枠は初期人日に含めず、記載が0でも以後の運用工数が不要という意味ではない。
  • 利用記録と保存要否の顧客判断を利用。
  • 月次支援は本参考範囲に含めない。引継ぎ後の定常業務は顧客担当者が行い、継続代行が必要なら対象・頻度・受付時間を別途見積する。
  • この限定想定の参考工数であり定価ではない。対象数量や条件が異なる場合は個別に再見積する。

関連サービス

対象技術・テーマ:分析データ廃止

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