要件定義（初期整理）
初期整理・受入条件の合意（8時間）
1人日・8時間 50,000円（税別・参考）
- 事前提供の既存の事象記録とログと確認済み操作を照合し、初期8時間で対象・除外・確認担当を合意します。
- 照会票1点と模擬整理3件に限定し、実障害の無期限調査を含めない範囲を合意します。
お渡しするもの
技術照会の対象一覧と受入条件表。数量上限は見積範囲に対応させます。
支援例・参考費用 ／ サービス業 ／ 技術照会
Google Cloud公式サポートへの調査依頼を整える
限定した対象・作業範囲の支援例です。実在顧客の導入実績や実績価格ではなく、正式見積前の参考情報です。
初期役務費の参考合計（税別）
275,000円
下記5工程の合計です。1人日8時間・50,000円の参考単価で、延べ5.5人日（44時間）を想定しています。工数は納期や成果の保証ではありません。
機器・ライセンス・クラウド利用料・交通費・外部ベンダー費等は別途。対象範囲・前提条件を確認して正式にお見積りします。
この金額で想定する対象範囲
- 想定範囲：技術照会1種、記録項目8個、照会票1点、再現条件の模擬整理3件。
- 初期範囲整理1回（1人日）、対象の設計・整備、限定試行、証跡整理、引継ぎ1回を含む。
- 設定工程は一覧・様式・手順・評価資料の作成を含み、原文にない製品の全面導入は想定しない。
初期費用の内訳
| 工程 | 参考工数 | 費用 |
|---|---|---|
| 要件定義（初期整理） | 1人日 | 50,000円 |
| 設計 | 1.5人日 | 75,000円 |
| 設定・構築・作成 | 1.5人日 | 75,000円 |
| テスト・レビュー | 1人日 | 50,000円 |
| リリース・引継ぎ | 0.5人日 | 25,000円 |
| 初期合計 | 5.5人日 | 275,000円 |
要件定義50,000円は対象・受入条件の初期整理8時間分です。全体の費用ではなく、全社調査や詳細要件定義の完了を保証するものでもありません。
月次役務費（初期費用とは別）
この参考概算に月次役務は含みません。継続運用が無料、または不要という意味ではありません。必要な支援範囲を確認して別途お見積りします。
SUPPORT GUIDE
支援の進め方とお渡しするもの
公式サポートへの技術照会に必要な影響・時刻・再現条件をそろえ、追加質問になりやすい不足を確認します。技術照会のモデル支援として、技術照会票・提出前確認表を見積内の代表対象で作成・確認し、顧客担当者へ引き継ぎます。
限定条件を置いた支援の進め方の例です。実在顧客の実績・実績価格・実測成果ではありません。
最初にご用意いただく資料
- 既存の事象記録
- 照会1種の発生状況を確認
- ログと確認済み操作
- 再現条件と調査済み事項を抽出
- 既存サポート窓口情報
- 契約と問い合わせ責任者を確認
5工程で行うこと
工程ごとに、作業・確認・成果物を分けて整理しています。以下の工数と費用は上記の参考内訳と同じです。
設計
処理と判断条件の設計
1.5人日・12時間 75,000円（税別・参考）
- 影響、時刻、資源、再現操作など記録8項目を照会票へ定義します。
- 既存サポート窓口情報を基に、正常系・例外系・停止または差し戻し時の確認点を試験表に対応付けます。
お渡しするもの
技術照会票・提出前確認表の作成仕様と判定条件表
設定・構築・作成
確認資料の作成
1.5人日・12時間 75,000円（税別・参考）
- 公式案内を参照し、提供情報を照会票の項目へ配置します。
- 機微情報の除去、未確認事項、添付根拠の対応をチェック欄へまとめます。
お渡しするもの
レビュー用の技術照会票・提出前確認表
テスト・レビュー
机上確認・試行レビュー
1人日・8時間 50,000円（税別・参考）
- 「再現条件がそろう」を確認し、別担当が操作と影響を理解できることを記録します。
- 「時刻が曖昧」「再現不能」を見積内の試験に組み込み、判断理由と未解決事項を残します。
- 下記3項目は見積内の試験・レビューで確認する代表観点です。復元・移行・演習などの回数を追加するものではありません。
お渡しするもの
技術照会の受入試験表、比較証跡、残課題一覧
リリース・引継ぎ
限定試行の確認・引継ぎ
0.5人日・4時間 25,000円（税別・参考）
- 技術照会票・提出前確認表を顧客担当者と読み合わせ、提出責任者と未解決事項を担当へ渡す。
- 合意した代表対象だけで受入確認と引継ぎを行い、修正は見積内に限定します。継続作業・対象追加は未実施として区別します。
お渡しするもの
技術照会票・提出前確認表の合意版、担当分担表と引継ぎ記録
構成と確認手順のイメージ
図は支援内容を説明するための例です。実際のお客様の環境・画面・成果を示すものではありません。
図を拡大して見る ↗
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設計・記録の具体例
合意前の記入例（製品の固定設定名ではなく、設計・確認用の項目）
- 発生時刻
- 時刻とタイムゾーン
実記録を使用
- 照会内容
- 影響・再現・確認済み事項
推測と観測を区別
- 提出責任者
- 顧客の既存サポート窓口
応答時間は保証しない
受入時に確認すること
実測結果の紹介ではなく、実施時に確認する試験の例です。
CHECK 01
再現条件がそろう
- 確認方法
- 模擬例から照会票を作る
- 判断できる状態
- 別担当が操作と影響を理解できる
CHECK 02
時刻が曖昧
- 確認方法
- タイムゾーンがない記録を確認する
- 判断できる状態
- 不足として戻し時刻を勝手に補わない
CHECK 03
再現不能
- 確認方法
- 再現しない模擬例を整理する
- 判断できる状態
- 実測事実と推測と未確認を分けて記載できる
引継ぎ資料と担当範囲
- 技術照会票・提出前確認表：影響、時刻、資源、再現操作など記録8項目を照会票へ定義します
- 技術照会の対象・条件表：対象数量、提供資料、判定責任、範囲外を記載
- 技術照会の確認証跡：代表例、例外例、停止・差し戻し判断を記録
- 技術照会の引継ぎ手順：提出責任者と未解決事項を担当へ渡す
XEROTTAが行うこと
- 技術照会の整理に関する見積内の設計・資料作成・試験を担当
- 技術照会票・提出前確認表と確認証跡を整理して引継ぎ
お客様にお願いすること
- 既存の事象記録等の事前資料・試験権限を用意
- 既存サポート窓口情報の内容、受入可否と範囲外の対応を決定
注意点と対象範囲の境界
- ログをそのまま添付すると機微情報が混入するため、提出前に顧客が送付範囲とマスキングを確認します。
- 時刻が曖昧を見落とさないよう、不足として戻し時刻を勝手に補わないことを試験で確認します。
本内容は実績ではなく参考条件によるモデルプランです。初期支援は次の範囲に限ります。想定範囲：技術照会1種、記録項目8個、照会票1点、再現条件の模擬整理3件。 初期範囲整理1回（1人日）、対象の設計・整備、限定試行、証跡整理、引継ぎ1回を含む。 設定工程は一覧・様式・手順・評価資料の作成を含み、原文にない製品の全面導入は想定しない。 次は初期支援に含みません：無期限の実障害調査、応答時間の保証。 / 追加の現状調査、記載数量を超える対象、追加レビュー、試行を超える全社展開・常駐運用。 / 機器、ライセンス、クラウド利用料、交通費、回線・ベンダー契約費は別。 継続点検や追加代行は初期納品と別に条件・費用を確認します。 元の構想を全社展開や追加機能へ広げる場合は別途見積とします。
技術情報の参照元
- Customer Careへの問い合わせの指針 ↗
影響、時刻、再現条件、確認済み事項を技術照会へまとめる指針
想定する課題
サービス業で、再現条件不足で調査が長引くという状況を想定します。対象業務・現在の管理方法・関係者への影響を確認したうえで、対応範囲を決めます。
対象技術・テーマ
技術照会
含まれない作業・別途費用
- 無期限の実障害調査、応答時間の保証。
- 追加の現状調査、記載数量を超える対象、追加レビュー、試行を超える全社展開・常駐運用。
- 機器、ライセンス、クラウド利用料、交通費、回線・ベンダー契約費は別。
個別に確認・再見積する条件
- 次の条件を含む場合：専門解析、多数同時案件、海外ベンダー調整。
- 原資料・アクセス権・検証環境が揃わない、または想定数量・合意済み要件が変わる場合。
- 代表範囲を超える対象数・拠点数・連携数・データ量
- 既存環境の不整合、権限不足、製品仕様・ライセンス制約
- 追加ヒアリング、仕様変更、追加検証、夜間休日作業、緊急対応
参考工数の前提条件
- 記載数量は原文の事実ではなく、工数試算のために置いた代表的な想定上限。個別案件では確認・再算定する。
- 1人日=8時間、50,000円/人日（税別）という指定条件。人日数は作業量であり暦日や応答保証ではない。
- 要件定義1人日は対象と受入条件の初期整理のみ。必要情報・既存資料・検証用データ・権限・顧客判断者が事前に用意され、追加調査と社内承認の待機は含まない。
- 平日日中のリモート作業、打合せ2回以内、設計レビュー1回、試行後の小修正1回を想定。製品機能と契約条件の適合は作業開始前に確認する。
- 納品は個別の限定範囲に対する資料・試験設定・試験証跡・引継ぎ。月次枠は初期人日に含めず、記載が0でも以後の運用工数が不要という意味ではない。
- 既存公式サポート契約と窓口がある。
- 月次支援は本参考範囲に含めない。引継ぎ後の定常業務は顧客担当者が行い、継続代行が必要なら対象・頻度・受付時間を別途見積する。
- この限定想定の参考工数であり定価ではない。対象数量や条件が異なる場合は個別に再見積する。