XEROTTA

支援例・参考費用 / サービス業 / 通知抑制

Google Cloud監視の重複通知を整理する

限定した対象・作業範囲の支援例です。実在顧客の導入実績や実績価格ではなく、正式見積前の参考情報です。

初期役務費の参考合計(税別)

450,000円

下記5工程の合計です。1人日8時間・50,000円の参考単価で、延べ9人日(72時間)を想定しています。工数は納期や成果の保証ではありません。

機器・ライセンス・クラウド利用料・交通費・外部ベンダー費等は別途。対象範囲・前提条件を確認して正式にお見積りします。

この金額で想定する対象範囲

  • 想定範囲:1プロジェクト、アラーム5件、通知先2つ、集約・再通知3条件、試験8件。
  • 初期範囲整理1回(1人日)、対象の設計・整備、限定試行、証跡整理、引継ぎ1回を含む。
  • 設定・検証は上記の代表対象に限定し、試行後の軽微な修正1回と受入確認1回まで。

初期費用の内訳

初期役務費の工程別参考内訳(税別)
工程参考工数費用
要件定義(初期整理)1人日50,000円
設計2人日100,000円
設定・構築・作成3人日150,000円
テスト・レビュー2人日100,000円
リリース・引継ぎ1人日50,000円
初期合計9人日450,000円

要件定義50,000円は対象・受入条件の初期整理8時間分です。全体の費用ではなく、全社調査や詳細要件定義の完了を保証するものでもありません。

月次役務費(初期費用とは別)

この参考概算に月次役務は含みません。継続運用が無料、または不要という意味ではありません。必要な支援範囲を確認して別途お見積りします。

SUPPORT GUIDE

支援の進め方とお渡しするもの

同じ事象で繰り返す監視通知を整理し、再通知が必要な場合と重複として扱う場合を明確にします。通知抑制のモデル支援として、通知対応表・再通知条件表を見積内の代表対象で作成・確認し、顧客担当者へ引き継ぎます。

限定条件を置いた支援の進め方の例です。実在顧客の実績・実績価格・実測成果ではありません。

最初にご用意いただく資料

既存アラーム一覧
1プロジェクトの5件を確認
通知履歴と連絡先
通知先2つの重複を照合
重要事象と再通知基準
3条件を顧客が合意

5工程で行うこと

工程ごとに、作業・確認・成果物を分けて整理しています。以下の工数と費用は上記の参考内訳と同じです。

01

要件定義(初期整理)

初期整理・受入条件の合意(8時間)

1人日・8時間 50,000円(税別・参考)

  • 事前提供の既存アラーム一覧と通知履歴と連絡先を照合し、初期8時間で対象・除外・確認担当を合意します。
  • 通知を減らすことだけでなく重要事象を残す試験8件を決めます。
お渡しするもの

通知抑制の対象一覧と受入条件表。数量上限は見積範囲に対応させます。

02

設計

処理と判断条件の設計

2人日・16時間 100,000円(税別・参考)

  • 同じ症状、通知先、継続・回復状態を使った集約と再通知条件を定めます。
  • 重要事象と再通知基準を基に、正常系・例外系・停止または差し戻し時の確認点を試験表に対応付けます。
お渡しするもの

通知対応表・再通知条件表の作成仕様と判定条件表

03

設定・構築・作成

限定対象の設定・作成

3人日・24時間 150,000円(税別・参考)

  • 既存監視で対応できる条件に絞り、通知条件の試験差分を整えます。
  • 元の通知と見直し案の対応表を作り、抑制対象の根拠を記録します。
お渡しするもの

試験対象の重複通知見直しと通知対応表・再通知条件表

04

テスト・レビュー

代表試験と結果照合

2人日・16時間 100,000円(税別・参考)

  • 「同じ事象の継続」を確認し、合意した再通知条件で担当が状況を追えることを記録します。
  • 「別資源の重要異常」「見直しを戻す」を見積内の試験に組み込み、判断理由と未解決事項を残します。
  • 下記3項目は見積内の試験・レビューで確認する代表観点です。復元・移行・演習などの回数を追加するものではありません。
お渡しするもの

通知抑制の受入試験表、比較証跡、残課題一覧

05

リリース・引継ぎ

限定試行の確認・引継ぎ

1人日・8時間 50,000円(税別・参考)

  • 通知対応表・再通知条件表を顧客担当者と読み合わせ、確認責任者と未解決事項を担当へ渡す。
  • 合意した代表対象だけで受入確認と引継ぎを行い、修正は見積内に限定します。継続作業・対象追加は未実施として区別します。
お渡しするもの

通知対応表・再通知条件表の合意版、担当分担表と引継ぎ記録

構成と確認手順のイメージ

図は支援内容を説明するための例です。実際のお客様の環境・画面・成果を示すものではありません。

通知抑制の確認関係。構成要素と情報・判断の関係を示す説明用モデル図。
通知抑制の確認関係(説明用モデル図。実際のお客様の構成・画面・成果を示すものではありません。)
図を拡大して見る ↗
通知抑制の担当者操作。担当者が確認する順番と記録項目の見本。
通知抑制の担当者操作(説明用モデル図。実際のお客様の構成・画面・成果を示すものではありません。)
図を拡大して見る ↗

設計・記録の具体例

合意前の記入例(製品の固定設定名ではなく、設計・確認用の項目)

集約の単位
対象資源と症状

文面の類似だけでまとめない

再通知条件
継続・回復・再発を区別

対応できる標準機能で設計

確認責任者
顧客の監視担当

独自相関基盤は作らない

受入時に確認すること

実測結果の紹介ではなく、実施時に確認する試験の例です。

CHECK 01

同じ事象の継続

確認方法
同じ資源の継続異常を模擬する
判断できる状態
合意した再通知条件で担当が状況を追える

CHECK 02

別資源の重要異常

確認方法
似た症状でも対象が違う試験を行う
判断できる状態
異なる重要事象を重複として消さない

CHECK 03

見直しを戻す

確認方法
元の5アラームの条件と照合して戻す
判断できる状態
試験による通知欠落が残らない

引継ぎ資料と担当範囲

  • 通知対応表・再通知条件表:同じ症状、通知先、継続・回復状態を使った集約と再通知条件を定めます
  • 通知抑制の対象・条件表:対象数量、提供資料、判定責任、範囲外を記載
  • 通知抑制の確認証跡:代表例、例外例、停止・差し戻し判断を記録
  • 通知抑制の引継ぎ手順:確認責任者と未解決事項を担当へ渡す

XEROTTAが行うこと

  • 重複通知見直しに関する見積内の設計・資料作成・試験を担当
  • 通知対応表・再通知条件表と確認証跡を整理して引継ぎ

お客様にお願いすること

  • 既存アラーム一覧等の事前資料・試験権限を用意
  • 重要事象と再通知基準の内容、受入可否と範囲外の対応を決定

注意点と対象範囲の境界

  • 抑制を強くすると再発を見落とすため、回復後の再発を独立した試験ケースにします。
  • 別資源の重要異常を見落とさないよう、異なる重要事象を重複として消さないことを試験で確認します。

本内容は実績ではなく参考条件によるモデルプランです。初期支援は次の範囲に限ります。想定範囲:1プロジェクト、アラーム5件、通知先2つ、集約・再通知3条件、試験8件。 初期範囲整理1回(1人日)、対象の設計・整備、限定試行、証跡整理、引継ぎ1回を含む。 設定・検証は上記の代表対象に限定し、試行後の軽微な修正1回と受入確認1回まで。 次は初期支援に含みません:24時間監視、独自相関エンジン開発。 / 追加の現状調査、記載数量を超える対象、追加レビュー、試行を超える全社展開・常駐運用。 / 機器、ライセンス、クラウド利用料、交通費、回線・ベンダー契約費は別。 継続点検や追加代行は初期納品と別に条件・費用を確認します。 元の構想を全社展開や追加機能へ広げる場合は別途見積とします。

技術情報の参照元

想定する課題

サービス業で、同じ事象が何度も届いて重要通知が埋もれるという状況を想定します。対象業務・現在の管理方法・関係者への影響を確認したうえで、対応範囲を決めます。

対象技術・テーマ

通知抑制

含まれない作業・別途費用

  • 24時間監視、独自相関エンジン開発。
  • 追加の現状調査、記載数量を超える対象、追加レビュー、試行を超える全社展開・常駐運用。
  • 機器、ライセンス、クラウド利用料、交通費、回線・ベンダー契約費は別。

個別に確認・再見積する条件

  • 次の条件を含む場合:多数ログ源、複数監視基盤、即応保証。
  • 原資料・アクセス権・検証環境が揃わない、または想定数量・合意済み要件が変わる場合。
  • 代表範囲を超える対象数・拠点数・連携数・データ量
  • 既存環境の不整合、権限不足、製品仕様・ライセンス制約
  • 追加ヒアリング、仕様変更、追加検証、夜間休日作業、緊急対応
参考工数の前提条件
  • 記載数量は原文の事実ではなく、工数試算のために置いた代表的な想定上限。個別案件では確認・再算定する。
  • 1人日=8時間、50,000円/人日(税別)という指定条件。人日数は作業量であり暦日や応答保証ではない。
  • 要件定義1人日は対象と受入条件の初期整理のみ。必要情報・既存資料・検証用データ・権限・顧客判断者が事前に用意され、追加調査と社内承認の待機は含まない。
  • 平日日中のリモート作業、打合せ2回以内、設計レビュー1回、試行後の小修正1回を想定。製品機能と契約条件の適合は作業開始前に確認する。
  • 納品は個別の限定範囲に対する資料・試験設定・試験証跡・引継ぎ。月次枠は初期人日に含めず、記載が0でも以後の運用工数が不要という意味ではない。
  • 既存監視設定を利用。
  • 月次支援は本参考範囲に含めない。引継ぎ後の定常業務は顧客担当者が行い、継続代行が必要なら対象・頻度・受付時間を別途見積する。
  • この限定想定の参考工数であり定価ではない。対象数量や条件が異なる場合は個別に再見積する。

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