要件定義（初期整理）
初期整理・受入条件の合意（8時間）
1人日・8時間 50,000円（税別・参考）
- 事前提供のサービス・上限一覧と現在の使用量を照合し、初期8時間で対象・除外・確認担当を合意します。
- 1プロジェクトの閲覧調査に限定し、上限緩和を代行申請しない範囲を合意します。
お渡しするもの
リソース制限の対象一覧と受入条件表。数量上限は見積範囲に対応させます。
支援例・参考費用 ／ IT・通信 ／ リソース制限
Google Cloudの利用上限を増設前に確認する
限定した対象・作業範囲の支援例です。実在顧客の導入実績や実績価格ではなく、正式見積前の参考情報です。
初期役務費の参考合計（税別）
225,000円
下記5工程の合計です。1人日8時間・50,000円の参考単価で、延べ4.5人日（36時間）を想定しています。工数は納期や成果の保証ではありません。
機器・ライセンス・クラウド利用料・交通費・外部ベンダー費等は別途。対象範囲・前提条件を確認して正式にお見積りします。
この金額で想定する対象範囲
- 想定範囲：1プロジェクト、対象サービス5種、クォータ10項目、利用量・申請条件表1点。
- 初期範囲整理1回（1人日）、対象の設計・整備、限定試行、証跡整理、引継ぎ1回を含む。
- 設定工程は一覧・様式・手順・評価資料の作成を含み、原文にない製品の全面導入は想定しない。
初期費用の内訳
| 工程 | 参考工数 | 費用 |
|---|---|---|
| 要件定義（初期整理） | 1人日 | 50,000円 |
| 設計 | 1人日 | 50,000円 |
| 設定・構築・作成 | 1人日 | 50,000円 |
| テスト・レビュー | 1人日 | 50,000円 |
| リリース・引継ぎ | 0.5人日 | 25,000円 |
| 初期合計 | 4.5人日 | 225,000円 |
要件定義50,000円は対象・受入条件の初期整理8時間分です。全体の費用ではなく、全社調査や詳細要件定義の完了を保証するものでもありません。
月次役務費（初期費用とは別）
この参考概算に月次役務は含みません。継続運用が無料、または不要という意味ではありません。必要な支援範囲を確認して別途お見積りします。
SUPPORT GUIDE
支援の進め方とお渡しするもの
増設対象サービスのクォータと使用量を確認し、上限調整の要否と申請条件を整理します。リソース制限のモデル支援として、上限使用量表・申請条件表を見積内の代表対象で作成・確認し、顧客担当者へ引き継ぎます。
限定条件を置いた支援の進め方の例です。実在顧客の実績・実績価格・実測成果ではありません。
最初にご用意いただく資料
- サービス・上限一覧
- 5サービス・10項目を確認
- 現在の使用量
- プロジェクト内の余裕を照合
- 増設予定と判断者
- 必要量と希望時期を顧客が提示
5工程で行うこと
工程ごとに、作業・確認・成果物を分けて整理しています。以下の工数と費用は上記の参考内訳と同じです。
設計
処理と判断条件の設計
1人日・8時間 50,000円（税別・参考）
- 地域別・サービス別の上限単位と使用量を対応付けます。
- 増設予定と判断者を基に、正常系・例外系・停止または差し戻し時の確認点を試験表に対応付けます。
お渡しするもの
上限使用量表・申請条件表の作成仕様と判定条件表
設定・構築・作成
確認資料の作成
1人日・8時間 50,000円（税別・参考）
- 現行上限、使用量、必要増分、申請可能性を一覧表にします。
- 変更不能な上限と申請が必要な項目を分け、顧客が用意する情報をまとめます。
お渡しするもの
レビュー用の上限使用量表・申請条件表
テスト・レビュー
机上確認・試行レビュー
1人日・8時間 50,000円（税別・参考）
- 「増設余裕の確認」を確認し、余裕のある項目と不足候補を示せることを記録します。
- 「地域が違う上限」「申請待ちの扱い」を見積内の試験に組み込み、判断理由と未解決事項を残します。
- 下記3項目は見積内の試験・レビューで確認する代表観点です。復元・移行・演習などの回数を追加するものではありません。
お渡しするもの
リソース制限の受入試験表、比較証跡、残課題一覧
リリース・引継ぎ
限定試行の確認・引継ぎ
0.5人日・4時間 25,000円（税別・参考）
- 上限使用量表・申請条件表を顧客担当者と読み合わせ、申請担当と未解決事項を担当へ渡す。
- 合意した代表対象だけで受入確認と引継ぎを行い、修正は見積内に限定します。継続作業・対象追加は未実施として区別します。
お渡しするもの
上限使用量表・申請条件表の合意版、担当分担表と引継ぎ記録
構成と確認手順のイメージ
図は支援内容を説明するための例です。実際のお客様の環境・画面・成果を示すものではありません。
図を拡大して見る ↗
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設計・記録の具体例
合意前の記入例（製品の固定設定名ではなく、設計・確認用の項目）
- 上限単位
- サービス・地域・項目
実際の適用単位を確認
- 必要量
- 既存使用量＋増設予定
予定は顧客提供
- 申請担当
- 顧客のプロジェクト管理者
申請代行は対象外
受入時に確認すること
実測結果の紹介ではなく、実施時に確認する試験の例です。
CHECK 01
増設余裕の確認
- 確認方法
- 使用量と予定増分を同じ単位で比較する
- 判断できる状態
- 余裕のある項目と不足候補を示せる
CHECK 02
地域が違う上限
- 確認方法
- 別地域の空き量を含む標本を確認する
- 判断できる状態
- 対象地域の余裕へ誤って合算しない
CHECK 03
申請待ちの扱い
- 確認方法
- 調整が未承認の例を机上確認する
- 判断できる状態
- 承認や即時増設を前提にしない
引継ぎ資料と担当範囲
- 上限使用量表・申請条件表：地域別・サービス別の上限単位と使用量を対応付けます
- リソース制限の対象・条件表：対象数量、提供資料、判定責任、範囲外を記載
- リソース制限の確認証跡：代表例、例外例、停止・差し戻し判断を記録
- リソース制限の引継ぎ手順：申請担当と未解決事項を担当へ渡す
XEROTTAが行うこと
- クォータ確認に関する見積内の設計・資料作成・試験を担当
- 上限使用量表・申請条件表と確認証跡を整理して引継ぎ
お客様にお願いすること
- サービス・上限一覧等の事前資料・試験権限を用意
- 増設予定と判断者の内容、受入可否と範囲外の対応を決定
注意点と対象範囲の境界
- クォータの余裕だけでは物理的な供給を保証しないため、増設可否と上限調整の確認を区別します。
- 地域が違う上限を見落とさないよう、対象地域の余裕へ誤って合算しないことを試験で確認します。
本内容は実績ではなく参考条件によるモデルプランです。初期支援は次の範囲に限ります。想定範囲：1プロジェクト、対象サービス5種、クォータ10項目、利用量・申請条件表1点。 初期範囲整理1回（1人日）、対象の設計・整備、限定試行、証跡整理、引継ぎ1回を含む。 設定工程は一覧・様式・手順・評価資料の作成を含み、原文にない製品の全面導入は想定しない。 次は初期支援に含みません：上限緩和の申請代行、承認や即時増設の保証。 / 追加の現状調査、記載数量を超える対象、追加レビュー、試行を超える全社展開・常駐運用。 / 機器、ライセンス、クラウド利用料、交通費、回線・ベンダー契約費は別。 継続点検や追加代行は初期納品と別に条件・費用を確認します。 元の構想を全社展開や追加機能へ広げる場合は別途見積とします。
技術情報の参照元
- Cloud Quotasの概要 ↗
サービスごとの割当上限と使用状況を確認する根拠
想定する課題
IT・通信で、必要な時に資源を追加できないという状況を想定します。対象業務・現在の管理方法・関係者への影響を確認したうえで、対応範囲を決めます。
対象技術・テーマ
リソース制限
含まれない作業・別途費用
- 上限緩和の申請代行、承認や即時増設の保証。
- 追加の現状調査、記載数量を超える対象、追加レビュー、試行を超える全社展開・常駐運用。
- 機器、ライセンス、クラウド利用料、交通費、回線・ベンダー契約費は別。
個別に確認・再見積する条件
- 次の条件を含む場合：多数リージョン、将来需要の詳細予測、特殊制限。
- 原資料・アクセス権・検証環境が揃わない、または想定数量・合意済み要件が変わる場合。
- 代表範囲を超える対象数・拠点数・連携数・データ量
- 既存環境の不整合、権限不足、製品仕様・ライセンス制約
- 追加ヒアリング、仕様変更、追加検証、夜間休日作業、緊急対応
参考工数の前提条件
- 記載数量は原文の事実ではなく、工数試算のために置いた代表的な想定上限。個別案件では確認・再算定する。
- 1人日=8時間、50,000円/人日（税別）という指定条件。人日数は作業量であり暦日や応答保証ではない。
- 要件定義1人日は対象と受入条件の初期整理のみ。必要情報・既存資料・検証用データ・権限・顧客判断者が事前に用意され、追加調査と社内承認の待機は含まない。
- 平日日中のリモート作業、打合せ2回以内、設計レビュー1回、試行後の小修正1回を想定。製品機能と契約条件の適合は作業開始前に確認する。
- 納品は個別の限定範囲に対する資料・試験設定・試験証跡・引継ぎ。月次枠は初期人日に含めず、記載が0でも以後の運用工数が不要という意味ではない。
- 既存クォータと使用状況を参照できる。
- 月次支援は本参考範囲に含めない。引継ぎ後の定常業務は顧客担当者が行い、継続代行が必要なら対象・頻度・受付時間を別途見積する。
- この限定想定の参考工数であり定価ではない。対象数量や条件が異なる場合は個別に再見積する。