要件定義（初期整理）
初期整理・受入条件の合意（8時間）
1人日・8時間 50,000円（税別・参考）
- 事前提供のデータ用途・分類表と確定済み保存条件を照合し、初期8時間で対象・除外・確認担当を合意します。
- 法令や契約の解釈を行わず、提供された保存条件を設計入力とします。
お渡しするもの
保管要件の対象一覧と受入条件表。数量上限は見積範囲に対応させます。
支援例・参考費用 ／ 医療・福祉 ／ 保管要件
Google Cloud利用前に資料の保管条件を確認する
限定した対象・作業範囲の支援例です。実在顧客の導入実績や実績価格ではなく、正式見積前の参考情報です。
初期役務費の参考合計（税別）
350,000円
下記5工程の合計です。1人日8時間・50,000円の参考単価で、延べ7人日（56時間）を想定しています。工数は納期や成果の保証ではありません。
機器・ライセンス・クラウド利用料・交通費・外部ベンダー費等は別途。対象範囲・前提条件を確認して正式にお見積りします。
この支援例は実施前の個別見積が必要です。追加調査・本番作業等の条件を下記でご確認ください。
この金額で想定する対象範囲
- 想定範囲：データ分類3種、保管候補2地域、保存期間3区分、設計比較1点。
- 初期範囲整理1回（1人日）、対象の設計・整備、限定試行、証跡整理、引継ぎ1回を含む。
- 設定工程は一覧・様式・手順・評価資料の作成を含み、原文にない製品の全面導入は想定しない。
初期費用の内訳
| 工程 | 参考工数 | 費用 |
|---|---|---|
| 要件定義（初期整理） | 1人日 | 50,000円 |
| 設計 | 2.5人日 | 125,000円 |
| 設定・構築・作成 | 1人日 | 50,000円 |
| テスト・レビュー | 2人日 | 100,000円 |
| リリース・引継ぎ | 0.5人日 | 25,000円 |
| 初期合計 | 7人日 | 350,000円 |
要件定義50,000円は対象・受入条件の初期整理8時間分です。全体の費用ではなく、全社調査や詳細要件定義の完了を保証するものでもありません。
月次役務費（初期費用とは別）
この参考概算に月次役務は含みません。継続運用が無料、または不要という意味ではありません。必要な支援範囲を確認して別途お見積りします。
SUPPORT GUIDE
支援の進め方とお渡しするもの
顧客が確定した保存条件を設計比較に反映し、保管候補地域と保存期間を用途ごとに整理します。保管要件のモデル支援として、保管設計比較表を見積内の代表対象で作成・確認し、顧客担当者へ引き継ぎます。
限定条件を置いた支援の進め方の例です。実在顧客の実績・実績価格・実測成果ではありません。
最初にご用意いただく資料
- データ用途・分類表
- データ3分類の使い方を確認
- 確定済み保存条件
- 保存期間3区分と削除条件を確認
- 保管候補と判断資料
- 候補2地域を顧客が指定
5工程で行うこと
工程ごとに、作業・確認・成果物を分けて整理しています。以下の工数と費用は上記の参考内訳と同じです。
設計
処理と判断条件の設計
2.5人日・20時間 125,000円（税別・参考）
- 分類・保存期間・地域・削除判断の対応を比較表へまとめます。
- 保管候補と判断資料を基に、正常系・例外系・停止または差し戻し時の確認点を試験表に対応付けます。
お渡しするもの
保管設計比較表の作成仕様と判定条件表
設定・構築・作成
確認資料の作成
1人日・8時間 50,000円（税別・参考）
- 地域ごとのサービス利用条件を確認し、提供要件との適合・要確認を記載します。
- 本番データを移さず、保持終了時の確認担当と例外条件を文書化します。
お渡しするもの
レビュー用の保管設計比較表
テスト・レビュー
机上確認・試行レビュー
2人日・16時間 100,000円（税別・参考）
- 「用途別の保管条件」を確認し、提供された保存要件との対応を説明できることを記録します。
- 「条件の矛盾」「期間延長の例外」を見積内の試験に組み込み、判断理由と未解決事項を残します。
- 下記3項目は見積内の試験・レビューで確認する代表観点です。復元・移行・演習などの回数を追加するものではありません。
お渡しするもの
保管要件の受入試験表、比較証跡、残課題一覧
リリース・引継ぎ
限定試行の確認・引継ぎ
0.5人日・4時間 25,000円（税別・参考）
- 保管設計比較表を顧客担当者と読み合わせ、保存判断者と未解決事項を担当へ渡す。
- 合意した代表対象だけで受入確認と引継ぎを行い、修正は見積内に限定します。継続作業・対象追加は未実施として区別します。
お渡しするもの
保管設計比較表の合意版、担当分担表と引継ぎ記録
構成と確認手順のイメージ
図は支援内容を説明するための例です。実際のお客様の環境・画面・成果を示すものではありません。
図を拡大して見る ↗
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設計・記録の具体例
合意前の記入例（製品の固定設定名ではなく、設計・確認用の項目）
- 分類単位
- 用途別のデータ区分
顧客の3分類を使用
- 保存期間
- 顧客承認済みの期間
法令上の期間を独自決定しない
- 保存判断者
- 顧客のデータ管理者
本番データ移転はしない
受入時に確認すること
実測結果の紹介ではなく、実施時に確認する試験の例です。
CHECK 01
用途別の保管条件
- 確認方法
- 分類から地域と期間へ机上でたどる
- 判断できる状態
- 提供された保存要件との対応を説明できる
CHECK 02
条件の矛盾
- 確認方法
- 地域条件と利用サービス条件が合わない例を確認する
- 判断できる状態
- 適合と断定せず顧客へ判断を戻す
CHECK 03
期間延長の例外
- 確認方法
- 保存継続が必要な例を机上確認する
- 判断できる状態
- 自動削除を前提にせず判断担当を示せる
引継ぎ資料と担当範囲
- 保管設計比較表：分類・保存期間・地域・削除判断の対応を比較表へまとめます
- 保管要件の対象・条件表：対象数量、提供資料、判定責任、範囲外を記載
- 保管要件の確認証跡：代表例、例外例、停止・差し戻し判断を記録
- 保管要件の引継ぎ手順：保存判断者と未解決事項を担当へ渡す
XEROTTAが行うこと
- 保管条件の比較に関する見積内の設計・資料作成・試験を担当
- 保管設計比較表と確認証跡を整理して引継ぎ
お客様にお願いすること
- データ用途・分類表等の事前資料・試験権限を用意
- 保管候補と判断資料の内容、受入可否と範囲外の対応を決定
注意点と対象範囲の境界
- 同じ地域名でも採用サービスの提供条件が異なるため、地域だけで契約要件を満たすと判断しません。
- 条件の矛盾を見落とさないよう、適合と断定せず顧客へ判断を戻すことを試験で確認します。
本内容は実績ではなく参考条件によるモデルプランです。初期支援は次の範囲に限ります。想定範囲：データ分類3種、保管候補2地域、保存期間3区分、設計比較1点。 初期範囲整理1回（1人日）、対象の設計・整備、限定試行、証跡整理、引継ぎ1回を含む。 設定工程は一覧・様式・手順・評価資料の作成を含み、原文にない製品の全面導入は想定しない。 次は初期支援に含みません：法務相談、規制適合保証、本番データ移転。 / 追加の現状調査、記載数量を超える対象、追加レビュー、試行を超える全社展開・常駐運用。 / 機器、ライセンス、クラウド利用料、交通費、回線・ベンダー契約費は別。 継続点検や追加代行は初期納品と別に条件・費用を確認します。 元の構想を全社展開や追加機能へ広げる場合は別途見積とします。
技術情報の参照元
- Cloud Storageの保存地域 ↗
保存場所と構成条件の比較。法令適合性を保証するものではない
想定する課題
医療・福祉で、保存先や保存期間の基準が未整理という状況を想定します。対象業務・現在の管理方法・関係者への影響を確認したうえで、対応範囲を決めます。
対象技術・テーマ
保管要件
含まれない作業・別途費用
- 法務相談、規制適合保証、本番データ移転。
- 追加の現状調査、記載数量を超える対象、追加レビュー、試行を超える全社展開・常駐運用。
- 機器、ライセンス、クラウド利用料、交通費、回線・ベンダー契約費は別。
個別に確認・再見積する条件
- 次の条件を含む場合：機微情報、複数法域、法的保全条件の調査。
- 原資料・アクセス権・検証環境が揃わない、または想定数量・合意済み要件が変わる場合。
- 代表範囲を超える対象数・拠点数・連携数・データ量
- 既存環境の不整合、権限不足、製品仕様・ライセンス制約
- 追加ヒアリング、仕様変更、追加検証、夜間休日作業、緊急対応
参考工数の前提条件
- 記載数量は原文の事実ではなく、工数試算のために置いた代表的な想定上限。個別案件では確認・再算定する。
- 1人日=8時間、50,000円/人日（税別）という指定条件。人日数は作業量であり暦日や応答保証ではない。
- 要件定義1人日は対象と受入条件の初期整理のみ。必要情報・既存資料・検証用データ・権限・顧客判断者が事前に用意され、追加調査と社内承認の待機は含まない。
- 平日日中のリモート作業、打合せ2回以内、設計レビュー1回、試行後の小修正1回を想定。製品機能と契約条件の適合は作業開始前に確認する。
- 納品は個別の限定範囲に対する資料・試験設定・試験証跡・引継ぎ。月次枠は初期人日に含めず、記載が0でも以後の運用工数が不要という意味ではない。
- 法令・契約上の保存条件を顧客が確定済み。
- 月次支援は本参考範囲に含めない。引継ぎ後の定常業務は顧客担当者が行い、継続代行が必要なら対象・頻度・受付時間を別途見積する。
- 対象範囲を仮定した参考工数は示すが、実環境の構成・依存・制約または責任範囲が未確認のため受注用の正式見積は個別に必要。