XEROTTA

支援例・参考費用 / 小売業 / BigQuery・データ集計

BigQueryで販売データの集計手順をそろえる

実際の支援内容をもとに、課題と対応の要点を紹介します。お客様を特定できる情報は秘密保持契約に基づき非公開です。本文の台数・件数・工数は参考見積の条件です。掲載費用は参考価格(税別・役務のみ)で、実績価格・確定見積ではありません。確認手順には受入の判断基準を示し、個別案件の測定値は掲載していません。

01 / CHALLENGE

ご相談の背景と支援の範囲

店舗や商品ごとの販売集計が別々の表に分かれ、集計条件も統一されていない。

売上の集計期間や返品・欠損の扱いが元の計算式とそろっていない状況に対し、店舗商品別集計と返品・欠損・重複の照合を支援します。参考見積で想定する範囲:入力データ1系統・3テーブル・1GB以内、BigQuery 1データセット、集計3本、試験10件を対象に、販売項目定義・集計照合表と確認の根拠を整え、顧客の販売集計の内容確認担当が次の対応を判断できる形で引き継ぎます。実際の適用条件は開始前に確認します。

図 01 導入前の課題と受入時に確かめる状態

導入前の課題

BigQuery・データ集計の判断根拠が不足

  • 売上の集計期間や返品・欠損の扱いが元の計算式とそろっていない。
  • 「匿名化販売データ」と「現行集計表・計算式」を照合しきれず、同じ期間と除外条件で手集計とBigQueryの結果が一致しないおそれがある。
  • 「返品と日付欠損」「同じデータを再投入」の判断と確認先が整理されず、返品や日付欠損を理由なく混ぜる、または同一入力の再投入で二重計上するおそれがある。

受入時に確かめる状態

店舗商品別集計と返品・欠損・重複の照合の根拠を共有

  • 「匿名化販売データ」を起点にBigQueryデータセットと販売入力の対象を特定し、集計期間と返品処理の条件を根拠資料に対応付けられる。
  • 販売項目定義・集計照合表に「店舗商品別の集計」の期待と確認結果を分けて残し、顧客の販売集計の内容確認担当が期間と除外条件が同じ場合に結果が一致するか判断できる。
  • 「返品と日付欠損」「同じデータを再投入」を含む限定確認で、継続できる条件、保留理由、戻し・再確認の担当を記録できる。

対象は入力データ1系統・3テーブル・1GB以内、BigQuery 1データセット、集計3本、試験10件です。6確認点は既存の5工程・3受入観点を説明するもので、試験・復元・レビューの回数を増やしません。初期範囲の除外:全社データ基盤、BI全体構築、個人情報の実移送。

図 02 BigQueryデータセットと販売入力と担当者・判断資料の関係

各カードの下に、渡すもの・確認する相手を示しています。矢印の行から、関係するカードへ移動できます。

01

判断する人

顧客の販売集計の内容確認担当

集計期間と返品処理の条件を確認し、販売項目定義・集計照合表の受入、保留、次の確認先を決めます。

担当:顧客の販売集計の内容確認担当

02

対象の仕組み

BigQueryの対象データセット

BigQueryの対象データセットでは、集計期間と返品処理の合意条件を確認します。同じ期間・除外条件で集計を渡す。確認結果は受付や起動だけで判断しません。

担当:XEROTTAの支援担当

03

資料・データ

匿名化済みの販売入力

匿名化済みの販売入力は「匿名化販売データ」を根拠に確認する入口です。売上日・店舗・商品と返品区分を取り込む。実施対象と入力条件は元の数量・試行範囲に限定します。

担当:顧客の資料・対象環境担当

04

対象の仕組み

店舗・商品別の集計結果

店舗・商品別の集計結果を「現行集計表・計算式」および既存の結果記録と対応付けます。手集計との値差と処理件数を返す。未反映や結果不明は未確認として残します。

担当:顧客の資料・対象環境担当

05

資料・データ

集計権限と費用判断

集計確認者の確認と受入の根拠です。「同じデータを再投入」で誰が何を確かめるかを判断担当と対応付けます。

担当:顧客の販売集計の内容確認担当

06

限定した作業

店舗商品別集計と返品・欠損・重複の照合

売上日、店舗、商品を集計軸にし、欠損・重複・返品の扱いを定義します。1データセットに対象テーブルの型と入力対応を設定し、合意した集計を作成します。実施・試行方法は承認済みの対象と回数の内訳に限定します。

担当:XEROTTAの支援担当

07

記録・成果物

BigQuery・データ集計の3観点確認記録

「店舗商品別の集計」「返品と日付欠損」「同じデータを再投入」の条件、期待、観測結果と保留理由を分けて残します。

担当:XEROTTAの支援担当

08

記録・成果物

販売項目定義・集計照合表

集計期間・返品処理・集計確認者の判断根拠と、確認済み・保留・未着手の区分をまとめる引継ぎ資料です。

担当:XEROTTAの支援担当

対象はBigQueryデータセットと販売入力です。店舗商品別集計と返品・欠損・重複の照合に必要な元資料・条件・顧客判断と、結果を残す経路を示します。矢印は情報や確認の受け渡しであり、全対象への自動適用や別枠の追加試験を意味しません。例外を検出して正しく保留できた試験は合格にできますが、対象の本番採用・業務再開が承認されたこととは分けます。

データセット
BigQueryでテーブルなどをまとめる管理単位です。集計対象と権限の範囲を確認する際の区切りになります。
集計
複数の元データを、期間や商品などの条件でまとめて数値にすることです。期間・除外・計算式が違うと、同じ元データでも結果は変わります。
再処理・再投入
失敗した処理や入力をもう一度扱うことです。先に処理済み範囲と結果不明分を照合し、二重登録や新しい版の上書きを避けます。
図 03 6つの確認ポイント

各工程で見る資料、次へ進める条件、保留時の対応を順に確認します。

  1. 1匿名化販売データから対象を固定する
  2. 2集計期間・返品処理の判断を設計する
  3. 3店舗商品別集計と返品・欠損・重複の照合の限定準備を確認する
  4. 4「店舗商品別の集計」を根拠と照合する
  5. 5「返品と日付欠損」「同じデータを再投入」を確認する
  6. 6販売項目定義・集計照合表を受け入れて引き継ぐ
01

匿名化販売データから対象を固定する

XEROTTAの支援担当と顧客の販売集計の内容確認担当

「匿名化販売データ」「現行集計表・計算式」「集計権限と費用判断」を読み合わせ、入力データ1系統・3テーブル・1GB以内、BigQuery 1データセット、集計3本、試験10件に対象を限定します。資料の版、取得時点、実施権限、顧客判断者を確認し、対象外の操作を切り分けます。

見る記録・確かめること
  • BigQueryデータセットと販売入力の識別情報と元資料の対象が一致するか
  • 「集計権限と費用判断」を誰が確認し、集計確認者を判断するか
次へ進む条件
BigQueryデータセットと販売入力の対象と提供資料が対応し、顧客の販売集計の内容確認担当と実施条件がそろえば次へ進みます。
保留する条件
対象の識別情報が「匿名化販売データ」と合わない、資料・権限・判断者が不足する、または数量や作業が承認範囲を超える場合は保留します。
保留時の対応
資料の不一致と不足箇所を顧客の資料担当へ返します。店舗商品別集計と返品・欠損・重複の照合に追加調査が必要なら初期整理へ含めず、対象・条件の再確認として分けます。
残すもの
BigQuery・データ集計の対象票。識別情報、提供資料の版、顧客判断者、除外操作、未確認条件を記載します。
02

集計期間・返品処理の判断を設計する

XEROTTAの支援担当と顧客の販売集計の内容確認担当

売上日、店舗、商品を集計軸にし、欠損・重複・返品の扱いを定義します。集計権限と費用判断を基に、正常系・例外系・停止または差し戻し時の確認点を試験表に対応付けます。構成例の「集計期間」「返品処理」「集計確認者」を実際の合意条件へ対応付け、3受入観点で使う期待と保留の根拠を決めます。

見る記録・確かめること
  • 集計期間:「売上日の月単位」という記入例を、実際の合意条件と区別して根拠へ対応付けられるか
  • 返品処理:「売上と返品を区分して計算」という記入例を、実際の合意条件と区別して根拠へ対応付けられるか
  • 集計確認者:「販売管理担当」という記入例を、実際の合意条件と区別して根拠へ対応付けられるか
次へ進む条件
期間と除外条件が同じ場合に結果が一致することを確かめる比較条件と、返品と日付欠損・同じデータを再投入の判断先を資料に結び付けられれば設計を進めます。
保留する条件
「集計権限と費用判断」の承認・根拠が不明で集計確認者を決められない、または集計期間と返品処理の条件が矛盾する場合は保留します。
保留時の対応
顧客の販売集計の内容確認担当へ矛盾する条件と影響を示し、確定条件と判断待ちを分けます。記入例の値をそのまま確定設定として採用せず、現行集計表・計算式の根拠を確認します。
残すもの
集計期間・返品処理・集計確認者の条件表と、3観点に対応する受入・保留の判断表。
03

店舗商品別集計と返品・欠損・重複の照合の限定準備を確認する

XEROTTAの支援担当と顧客の資料・対象環境担当

1データセットに対象テーブルの型と入力対応を設定し、合意した集計を作成します。取込件数と集計総額の照合表を作り、参照権限と実行量を確認できる記録を残します。「店舗商品別の集計」を確かめられる状態と、同じデータを再投入で用いる元の条件・資料を確認します。準備を承認済み対象へ限定します。

見る記録・確かめること
  • BigQueryデータセットと販売入力と試験・比較に使う元資料の対応が取れるか
  • 集計期間の準備内容と集計確認者の確認先が記録されているか
  • 除外される作業を準備に混ぜていないか:全社データ基盤、BI全体構築、個人情報の実移送。
次へ進む条件
「匿名化販売データ」と準備対象が対応し、集計期間・返品処理の合意条件および「店舗商品別の集計」の比較元がそろっていれば、店舗商品別集計と返品・欠損・重複の照合の確認へ進みます。
保留する条件
BigQueryデータセットと販売入力の対象・権限・データや条件を確認できず、店舗商品別の集計の結果を根拠付きで比較できない場合は保留します。
保留時の対応
「匿名化販売データ」と準備内容の差を記録し、資料・環境担当と確認します。「同じデータを再投入」の観点を安全に確認するための情報や試行条件が未確認なら、試行を広げず判断担当へ戻します。
残すもの
店舗商品別集計と返品・欠損・重複の照合の準備記録。対象識別、元の条件・資料、準備差分、実施できる範囲と保留を含みます。
04

「店舗商品別の集計」を根拠と照合する

XEROTTAの支援担当が確認し、顧客の販売集計の内容確認担当が判定

標本の手集計とBigQueryの結果を照合する。「匿名化販売データ」を比較の起点に、集計期間の実施条件、期待、観測結果を別々に記録します。以下は見積内の試験・模擬・照合・レビューの内訳であり、件数や実施回数を追加しません。

見る記録・確かめること
  • 受入条件「期間と除外条件が同じ場合に結果が一致する」を裏付ける結果があるか
  • 集計期間と返品処理の比較条件がそろい、資料や結果の取得時点を追えるか
次へ進む条件
受入条件「期間と除外条件が同じ場合に結果が一致する」を証跡で確認できれば、この観点を合格とします。実施した範囲と未確認の範囲を区別して残します。
保留する条件
同じ期間と除外条件で手集計とBigQueryの結果が一致しない場合は、この観点を保留します。期待した内容を観測結果の代わりに記入しません。
保留時の対応
「店舗商品別の集計」の差と確認条件を残し、「匿名化販売データ」「現行集計表・計算式」のどこまでが根拠かを顧客と確かめます。追加試験が必要なら実施回数を無断で増やしません。
残すもの
店舗商品別の集計の照合記録。対象、比較条件、期待、観測結果、証跡の参照先、差分と保留理由を残します。
05

「返品と日付欠損」「同じデータを再投入」を確認する

XEROTTAの支援担当と顧客の販売集計の内容確認担当

「返品と日付欠損」では返品行と売上日が空の行を試験する。「同じデータを再投入」では試験取込を同じ識別子で再実行する。既存の3受入観点の内訳として行い、別枠の試験・復元・演習を追加しません。

見る記録・確かめること
  • 「返品と日付欠損」:合意した返品処理と欠損除外の理由が残るという期待を確認できるか
  • 「同じデータを再投入」:二重計上せず処理件数を元データと照合できるという期待を確認できるか
  • 異常・不一致を検出した記録と、顧客の販売集計の内容確認担当へ渡す保留判断が対応するか
  • 処理済み範囲・結果不明分・現在の版を先に照合し、二重処理や他担当の変更の上書きを避けられるか
次へ進む条件
期待した例外や境界を適切に扱い、「合意した返品処理と欠損除外の理由が残る」「二重計上せず処理件数を元データと照合できる」を証跡で確認できれば合格です。例外発生自体は失敗ではなく、本番採用・業務再開の保留とは区別します。
保留する条件
返品や日付欠損を理由なく混ぜる、または同一入力の再投入で二重計上する場合は、この確認を保留します。未確認の処理や状態を成功扱いにしません。
保留時の対応
誤った判定を販売項目定義・集計照合表の残件へ戻し、返品処理と集計確認者の根拠、確認担当を見直します。合意した戻し・中止・差し戻しの範囲で対応し、追加作業は別途判断します。
残すもの
返品と日付欠損・同じデータを再投入の記録。期待した状態、観測、継続・保留の根拠、戻し・確認先を対応付けます。
06

販売項目定義・集計照合表を受け入れて引き継ぐ

XEROTTAの支援担当と顧客の販売集計の内容確認担当

販売項目定義・集計照合表を3観点の証跡と読み合わせます。集計期間・返品処理・集計確認者の決定根拠、未確認事項、次の担当を確認し、見積内の引継ぎで説明します。

見る記録・確かめること
  • 販売項目定義・集計照合表の判断が「店舗商品別の集計」と例外・境界の証跡へたどれるか
  • 返品や日付欠損を理由なく混ぜる、または同一入力の再投入で二重計上するリスクが残る対象を、完了や実施済みと誤記していないか
  • 「集計権限と費用判断」の更新・再確認の責任と範囲外の相談先が分かるか
次へ進む条件
顧客の販売集計の内容確認担当が販売項目定義・集計照合表の確認済み・保留・未着手を区別でき、受入と以後の記録責任を確認できれば初期支援の完了とします。
保留する条件
販売項目定義・集計照合表に根拠のない完了記載がある、重要な保留に確認担当がいない、または同じデータを再投入の未確認を隠したままの場合は受入を保留します。
保留時の対応
資料の判定と証跡の不一致を初期範囲内で修正し、顧客の販売集計の内容確認担当へ戻します。対象拡大や継続代行は、この限定納品の完了と混ぜず別の条件確認にします。
残すもの
受入判断を付けた販売項目定義・集計照合表、3観点の確認記録、残件・確認先一覧、引継ぎ記録。残作業を明記します。

確認結果の記録方法

対象と判定基準を先に記入し、試行後に観察結果と証拠の参照先を追記します。

対象と元資料

匿名化販売データの版と、集計期間の対象識別情報を記入

入力データ1系統・3テーブル・1GB以内、BigQuery 1データセット、集計3本、試験10件の内訳に対応させ、別の対象や時点の結果を混ぜません。

比較・実施の条件

返品処理=売上と返品を区分して計算を例に、実際の合意値を確認

構成例は確定値ではありません。現行集計表・計算式と条件を対応付けてから確認します。

店舗商品別の集計の期待

期待:期間と除外条件が同じ場合に結果が一致する

実施前に合意する判定条件です。実際に観測した値や内容は次の欄へ記録します。

観測結果と証跡

店舗商品別の集計の観測、照合差、証跡参照を記入

同じ期間と除外条件で手集計とBigQueryの結果が一致しない場合は合格にせず、差と根拠を残します。

例外・境界の期待判定

期待:合意した返品処理と欠損除外の理由が残る。二重計上せず処理件数を元データと照合できる。

正しい保留・拒否・差し戻しを確認できれば例外試験は合格にできます。本番の採用可否とは別です。

例外・境界の観測

返品と日付欠損/同じデータを再投入の発生条件、観測、判断を記入

返品や日付欠損を理由なく混ぜる、または同一入力の再投入で二重計上する場合は、不適合と次の確認先を記録します。

受入・引継ぎの判断

販売集計の内容確認担当、受入/保留、理由、残件の担当を記入

販売項目定義・集計照合表を証跡と照合して判断します。

04 / PEOPLE & PROCESS

支援の進め方と成果物

XEROTTAの支援担当

店舗商品別集計と返品・欠損・重複の照合を担当します。提供資料を使った設計・限定準備・試験と、販売項目定義・集計照合表の作成、根拠と残件の整理を行います。

顧客の販売集計の内容確認担当

集計期間と返品処理の前提、業務上の許可条件、3観点の受入を判断します。例外を保留する場合の確認先と引継ぎ後の責任を決めます。

顧客の資料・対象環境担当

「匿名化販売データ」「現行集計表・計算式」「集計権限と費用判断」を事前に用意し、対象識別・権限・記録の取得条件を説明します。追加調査の要否は判断担当へ確認します。

XEROTTAが行うこと

  • 店舗商品別集計と返品・欠損・重複の照合について、提供済みの資料に基づく設計と限定準備を担当します。
  • 合意した3受入観点の証跡を整理し、販売項目定義・集計照合表、未確認事項と残件の引継ぎを行います。

お客様にお願いすること

  • 「匿名化販売データ」「現行集計表・計算式」「集計権限と費用判断」と、必要な環境・権限・判断者を事前に用意します。
  • 顧客の販売集計の内容確認担当が集計期間・返品処理の業務条件、受入、残件の扱いを判断し、引継ぎ後の運用と追加作業の意思決定を担います。
01

匿名化販売データで対象・受入を整理

  • 事前提供の匿名化販売データと現行集計表・計算式を照合し、初期8時間で対象・除外・確認担当を合意します。
  • 1GB以内の標本で件数・金額・期間境界の受入条件を合意します。
お渡しするもの

BigQueryデータセットと販売入力の対象・資料版・顧客判断者・除外操作を記載した初期整理票。集計権限と費用判断の不足条件を含みます。

02

集計期間と返品処理の条件設計

  • 売上日、店舗、商品を集計軸にし、欠損・重複・返品の扱いを定義します。
  • 集計権限と費用判断を基に、正常系・例外系・停止または差し戻し時の確認点を試験表に対応付けます。
お渡しするもの

集計期間・返品処理・集計確認者を3受入観点へ対応付けた条件表。記入例と顧客合意値を分けます。

03

店舗商品別集計と返品・欠損・重複の照合の準備

  • 1データセットに対象テーブルの型と入力対応を設定し、合意した集計を作成します。
  • 取込件数と集計総額の照合表を作り、参照権限と実行量を確認できる記録を残します。
お渡しするもの

販売項目定義・集計照合表の試行版と店舗商品別集計と返品・欠損・重複の照合の準備記録。元の条件、対象への準備差分、未確認事項を含みます。

04

3観点の結果と集計確認者を照合

  • 「店舗商品別の集計」を確認し、期間と除外条件が同じ場合に結果が一致することを記録します。
  • 「返品と日付欠損」「同じデータを再投入」を見積内の試験に組み込み、判断理由と未解決事項を残します。
  • 下記3項目は見積内の試験・レビューで確認する代表観点です。復元・移行・演習などの回数を追加するものではありません。
  • 6確認点は上記3観点を説明する確認の区切りです。例外を正しく検出して保留できた結果は試験合格として記録でき、本番採用や業務再開の承認とは分けます。
お渡しするもの

店舗商品別の集計・返品と日付欠損・同じデータを再投入の確認記録。期待、観測、証跡、保留理由、戻し・確認先を分けます。

05

販売項目定義・集計照合表の受入・引継ぎ

  • 販売項目定義・集計照合表を顧客担当者と読み合わせ、集計確認者と未解決事項を担当へ渡す。
  • 合意した代表対象だけで受入確認と引継ぎを行い、修正は見積内に限定します。継続作業・対象追加は未着手として区別します。
お渡しするもの

受入判断付きの販売項目定義・集計照合表と確認証跡、残件・担当一覧、引継ぎ記録。

開始前にご用意いただくもの
匿名化販売データ
入力1系統・3テーブルの列とキーを確認。BigQueryデータセットと販売入力の識別情報と資料の版・取得時点を固定し、試験や比較の対象を取り違えないために使います。
現行集計表・計算式
集計3本の返品や期間境界の扱いを比較。返品処理の判断と「返品と日付欠損」の扱いを裏付ける資料として、欠けている条件を明示します。
集計権限と費用判断
閲覧者とクエリ費用の確認担当を指定。顧客の販売集計の内容確認担当が「店舗商品別の集計」の受入と「同じデータを再投入」の判断を行う根拠として確認します。

05 / CHECK & HANDOVER

試験・受入・引継ぎ

以下は受入時の代表的な確認観点です。見積に記載された試験件数・回数・時間の中に組み込み、別枠の追加試験を約束するものではありません。

確認 01

店舗商品別の集計

標本の手集計とBigQueryの結果を照合する。実施・比較条件と証跡を同じ対象で記録し、見積内の試験・模擬・レビューに組み込みます。

判断できる状態

期間と除外条件が同じ場合に結果が一致する。同じ期間と除外条件で手集計とBigQueryの結果が一致しない場合は未確認または不適合として残します。

確認 02

返品と日付欠損

返品行と売上日が空の行を試験する。実施・比較条件と証跡を同じ対象で記録し、見積内の試験・模擬・レビューに組み込みます。

判断できる状態

合意した返品処理と欠損除外の理由が残る。例外や制約を適切に検出・保留できることも、この観点の合格です。未確認や誤った続行を合格にはしません。

確認 03

同じデータを再投入

試験取込を同じ識別子で再実行する。実施・比較条件と証跡を同じ対象で記録し、見積内の試験・模擬・レビューに組み込みます。

判断できる状態

二重計上せず処理件数を元データと照合できる。例外や制約を適切に検出・保留できることも、この観点の合格です。未確認や誤った続行を合格にはしません。

引継ぎ後に使える資料

  • 販売項目定義・集計照合表:集計期間・返品処理・集計確認者の合意条件、判断根拠と未確定事項。
  • 対象・元資料一覧:入力データ1系統・3テーブル・1GB以内、BigQuery 1データセット、集計3本、試験10件、利用した3資料の版・取得時点、担当と除外操作。
  • 3観点の証跡:店舗商品別の集計、返品と日付欠損、同じデータを再投入。期待と観測、例外の適切な保留、不適合を区別した記録。
  • 残件と引継ぎ:顧客の販売集計の内容確認担当が受け入れた範囲、次の確認担当、集計権限と費用判断の更新責任、範囲外の追加相談。

事前に確認する注意点

  • 店舗ごとの商品コード表記が異なる場合は単純集計で統合できないため、標本内で扱える対応だけを合意します。
  • 返品と日付欠損を見落とさないよう、合意した返品処理と欠損除外の理由が残ることを試験で確認します。
  • 返品や日付欠損を理由なく混ぜる、または同一入力の再投入で二重計上することを防ぐため、返品と日付欠損と同じデータを再投入の証跡を判断資料へ対応付けます。例外の発生ではなく、見落としや誤った続行を不適合として扱います。
  • 再処理の前に、同じ業務識別子や版について処理済み範囲と結果不明分を照合します。応答がないことだけで未実行とせず、重複登録・公開・通知などの副作用を確認し、無制限の再試行を追加しません。

以下は参考費用の対象条件です。初期支援は次の範囲に限ります。想定範囲:入力データ1系統・3テーブル・1GB以内、BigQuery 1データセット、集計3本、試験10件。 初期範囲整理1回(1人日)、対象の設計・整備、限定試行、証跡整理、引継ぎ1回を含む。 設定・検証は上記の代表対象に限定し、試行後の軽微な修正1回と受入確認1回まで。 次は初期支援に含みません:全社データ基盤、BI全体構築、個人情報の実移送。 / 追加の現状調査、記載数量を超える対象、追加レビュー、試行を超える全社展開・常駐運用。 / 機器、ライセンス、クラウド利用料、交通費、回線・ベンダー契約費は別。 継続点検や追加代行は初期納品と別に条件・費用を確認します。 元の構想を全社展開や追加機能へ広げる場合は別途見積とします。

設計・記録の具体例

合意前の記入例

集計期間
売上日の月単位

締め日の定義を事前合意。「店舗商品別の集計」の判断で使う項目です。匿名化販売データの根拠と実際の合意値を記録し、記入例の値と確認済みの値を区別します。

返品処理
売上と返品を区分して計算

社内ルールに合わせる。「返品と日付欠損」の判断で使う項目です。現行集計表・計算式の根拠と実際の合意値を記録し、記入例の値と確認済みの値を区別します。

集計確認者
販売管理担当

個人情報の実移送は対象外。「同じデータを再投入」の判断で使う項目です。集計権限と費用判断の根拠と実際の合意値を記録し、記入例の値と確認済みの値を区別します。

技術情報の参照元

06 / REFERENCE COST

参考費用と対象条件

支援内容と確認方法に続いて、費用・対象範囲・前提をご確認ください。

初期役務費の参考合計(税別)

600,000円

参考価格(税別・役務のみ)。実績価格・確定見積ではありません。

下記5工程の合計です。1人日8時間・50,000円の参考単価で、延べ12人日(96時間)を想定しています。工数は納期や成果の保証ではありません。

機器・ライセンス・クラウド利用料・交通費・外部ベンダー費等は別途。対象範囲・前提条件を確認して正式にお見積りします。

この支援例は実施前の個別見積が必要です。追加調査・本番作業等の条件を下記でご確認ください。

この金額で想定する対象範囲

  • 想定範囲:入力データ1系統・3テーブル・1GB以内、BigQuery 1データセット、集計3本、試験10件。
  • 初期範囲整理1回(1人日)、対象の設計・整備、限定試行、証跡整理、引継ぎ1回を含む。
  • 設定・検証は上記の代表対象に限定し、試行後の軽微な修正1回と受入確認1回まで。

初期費用の内訳

初期役務費の工程別参考内訳(税別)
工程参考工数費用
要件定義(初期整理)1人日50,000円
設計3人日150,000円
設定・構築・作成4人日200,000円
テスト・レビュー3人日150,000円
リリース・引継ぎ1人日50,000円
初期合計12人日600,000円

参考価格(税別・役務のみ)。実績価格・確定見積ではありません。

要件定義50,000円は対象・受入条件の初期整理8時間分です。全体の費用ではなく、全社調査や詳細要件定義の完了を保証するものでもありません。

月次役務費(初期費用とは別)

50,000円/月(税別)

参考価格(税別・役務のみ)。実績価格・確定見積ではありません。

月1人日・8時間の参考作業枠。継続点検等を委託する場合の任意の費用です。

  • 月1回:入力1系統・3テーブルの取込件数とクエリ費用の点検・分析(4時間以内)
  • 既存集計の小修正1件(合計2時間以内)
  • 月次報告1点・30分以内の確認会1回を含む共有(2時間以内)

記載件数・時間のいずれかを超える対応は別途協議します。24時間365日監視、即時応答、常駐、無制限の障害対応は含みません。

含まれない作業・別途費用

  • 全社データ基盤、BI全体構築、個人情報の実移送。
  • 追加の現状調査、記載数量を超える対象、追加レビュー、試行を超える全社展開・常駐運用。
  • 機器、ライセンス、クラウド利用料、交通費、回線・ベンダー契約費は別。

個別に確認・再見積する条件

  • 次の条件を含む場合:入力源追加、複雑な名寄せ、大量履歴移行。
  • 原資料・アクセス権・検証環境が揃わない、または想定数量・合意済み要件が変わる場合。
  • 月次の対象件数・時間上限超過、夜間休日、即時応答や24時間体制、フル復元試験・実事故対応を求める場合。
  • 代表範囲を超える対象数・拠点数・連携数・データ量
  • 既存環境の不整合、権限不足、製品仕様・ライセンス制約
  • 追加ヒアリング、仕様変更、追加検証、夜間休日作業、緊急対応
参考工数の前提条件
  • 記載数量は原文の事実ではなく、工数試算のために置いた代表的な想定上限。個別案件では確認・再算定する。
  • 1人日=8時間、50,000円/人日(税別)という指定条件。人日数は作業量であり暦日や応答保証ではない。
  • 要件定義1人日は対象と受入条件の初期整理のみ。必要情報・既存資料・検証用データ・権限・顧客判断者が事前に用意され、追加調査と社内承認の待機は含まない。
  • 平日日中のリモート作業、打合せ2回以内、設計レビュー1回、試行後の小修正1回を想定。製品機能と契約条件の適合は作業開始前に確認する。
  • 納品は個別の限定範囲に対する資料・試験設定・試験証跡・引継ぎ。月次枠は初期人日に含めず、記載が0でも以後の運用工数が不要という意味ではない。
  • 入力形式が固定で顧客が機微情報を除去済み。
  • 原文の定期点検・再評価を追加委託する場合のみ月次枠を適用。顧客運用へ引き継ぐ場合は任意。月次枠は平日日中の予約作業と記載時間・件数の小さい方を上限とし、24時間監視・常駐・即時応答・無制限障害対応は含まない。
  • 対象範囲を仮定した参考工数は示すが、実環境の構成・依存・制約または責任範囲が未確認のため受注用の正式見積は個別に必要。

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対象技術・テーマ:BigQuery / データ集計

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