要件定義（初期整理）
対象と受入条件を初期整理
1人日・8時間 50,000円（税別・参考）
- 初期8時間で提供済みの1年分・最大300件の故障履歴を確認し、故障履歴1年・最大300件、端末3機種、指標3種、調達判断用レポート1点を対象上限として合意します。
- 集計期間と指標候補の判断者、受入の証拠、対象外の扱いを決めます。
お渡しするもの
対象範囲・受入条件・不足資料を記した初期確認票
支援例・参考費用 ／ 製造業 ／ 保守部品
端末故障の傾向から保守部品の準備を見直す
限定した対象・作業範囲の支援例です。実在顧客の導入実績や実績価格ではなく、正式見積前の参考情報です。
初期役務費の参考合計（税別）
300,000円
下記5工程の合計です。1人日8時間・50,000円の参考単価で、延べ6人日（48時間）を想定しています。工数は納期や成果の保証ではありません。
機器・ライセンス・クラウド利用料・交通費・外部ベンダー費等は別途。対象範囲・前提条件を確認して正式にお見積りします。
この金額で想定する対象範囲
- 想定範囲：故障履歴1年・最大300件、端末3機種、指標3種、調達判断用レポート1点。
- 初期範囲整理1回（1人日）、対象の設計・整備、限定試行、証跡整理、引継ぎ1回を含む。
- 設定工程は一覧・様式・手順・評価資料の作成を含み、原文にない製品の全面導入は想定しない。
初期費用の内訳
| 工程 | 参考工数 | 費用 |
|---|---|---|
| 要件定義（初期整理） | 1人日 | 50,000円 |
| 設計 | 1.5人日 | 75,000円 |
| 設定・構築・作成 | 2人日 | 100,000円 |
| テスト・レビュー | 1人日 | 50,000円 |
| リリース・引継ぎ | 0.5人日 | 25,000円 |
| 初期合計 | 6人日 | 300,000円 |
要件定義50,000円は対象・受入条件の初期整理8時間分です。全体の費用ではなく、全社調査や詳細要件定義の完了を保証するものでもありません。
月次役務費（初期費用とは別）
この参考概算に月次役務は含みません。継続運用が無料、または不要という意味ではありません。必要な支援範囲を確認して別途お見積りします。
SUPPORT GUIDE
支援の進め方とお渡しするもの
機種別の故障履歴と交換までの期間を集計し、部品準備の判断に必要な根拠と記録不足を整理します。本ケースは故障履歴1年・最大300件、端末3機種、指標3種、調達判断用レポート1点に限定して資料・試行結果を整えるモデル支援プランです。
限定条件を置いた支援の進め方の例です。実在顧客の実績・実績価格・実測成果ではありません。
最初にご用意いただく資料
- 1年分・最大300件の故障履歴
- 対象・基準日・識別情報を固定し、試験や照合の前提にします。
- 端末3機種の分類表
- 現在の方式と合意した条件を確認し、判断の根拠にします。
- 受付・復旧・交換日と調達判断条件
- 正常結果・例外・責任者を決め、受入と引継ぎに使います。
5工程で行うこと
工程ごとに、作業・確認・成果物を分けて整理しています。以下の工数と費用は上記の参考内訳と同じです。
設計
確認方法と判断条件を設計
1.5人日・12時間 75,000円（税別・参考）
- 故障件数、同一症状の再発件数、交換までの期間を3指標の候補として合意します。
- 重複受付と再発を区別し、日付欠損を集計対象外または別表示にします。
お渡しするもの
調達判断資料の設計資料：集計期間と指標候補の判断条件
設定・構築・作成
調達判断資料と試行準備
2人日・16時間 100,000円（税別・参考）
- 機種と症状の表記をそろえ、元記録を残して集計します。
- 件数と期間の分布、欠損、部品準備の検討事項をレポートにします。
お渡しするもの
調達判断資料：提供された1年の範囲、件数・再発・交換までの期間を記録
テスト・レビュー
正常・例外・境界を確認
1人日・8時間 50,000円（税別・参考）
- 代表機種の件数を元一覧へ戻って照合します。重複除外と集計根拠を説明できます。
- 期間を計算できない行を確認します。ゼロ日と扱わず欠損件数を示せます。
- 導入台数情報がない機種を比較します。故障率と誤記せず件数として示します。
お渡しするもの
見積範囲の試行・レビュー内で確認する代表3観点の記録：元記録と集計が一致／交換日が欠損／台数の母数がない
リリース・引継ぎ
限定範囲を受入・引継ぎ
0.5人日・4時間 25,000円（税別・参考）
- 調達判断資料の不足を試行後の軽微な修正1回で反映し、受入確認1回で確認済みと保留を分けます。
- 引継ぎ1回で、部品準備の検討点を整理ための手順と残課題を顧客担当へ説明します。
お渡しするもの
受入確認票・調達判断資料・未完了事項と担当先
構成と確認手順のイメージ
図は支援内容を説明するための例です。実際のお客様の環境・画面・成果を示すものではありません。
図を拡大して見る ↗
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設計・記録の具体例
調達判断資料の記入・判断例（説明用。具体値は対象環境と顧客合意により確定）
- 集計期間
- 提供された1年の範囲
説明用の記入例です。製品固有の設定名や確定済み条件を示すものではありません。
- 指標候補
- 件数・再発・交換までの期間
説明用の記入例です。製品固有の設定名や確定済み条件を示すものではありません。
- 欠損扱い
- 不明をゼロへ置換しない
説明用の記入例です。製品固有の設定名や確定済み条件を示すものではありません。
受入時に確認すること
実測結果の紹介ではなく、実施時に確認する試験の例です。
CHECK 01
元記録と集計が一致
- 確認方法
- 代表機種の件数を元一覧へ戻って照合します。
- 判断できる状態
- 重複除外と集計根拠を説明できます。
CHECK 02
交換日が欠損
- 確認方法
- 期間を計算できない行を確認します。
- 判断できる状態
- ゼロ日と扱わず欠損件数を示せます。
CHECK 03
台数の母数がない
- 確認方法
- 導入台数情報がない機種を比較します。
- 判断できる状態
- 故障率と誤記せず件数として示します。
引継ぎ資料と担当範囲
- 調達判断資料の設計資料：集計期間と指標候補の判断条件
- 調達判断資料：提供された1年の範囲、件数・再発・交換までの期間を記録
- 試験・照合記録：元記録と集計が一致／交換日が欠損／台数の母数がない
- 引継ぎ手順：部品準備の検討点を整理方法と、顧客の担当・未完了条件
XEROTTAが行うこと
- 故障件数、同一症状の再発件数、交換までの期間を3指標の候補として合意します。
- 合意範囲の資料・試行証跡・未確認事項を整理し、引継ぎます。
お客様にお願いすること
- 記録形式が揃った履歴を顧客提供。
- 対象資料と必要な検証権限を用意し、業務上の正常結果・例外承認・受入を判断します。
注意点と対象範囲の境界
- 台数の母数なしで故障率を出さないよう、件数と率を区別します。
- 記録欠損が傾向を偏らせるため、対象外の件数と理由を併記します。
初期の対象上限は故障履歴1年・最大300件、端末3機種、指標3種、調達判断用レポート1点です。記録形式が揃った履歴を顧客提供。故障修理、部品購入、故障率や更新効果の保証は初期範囲に含みません。対象数量の追加、追加調査、試行を超える全社展開は別途見積とします。引継ぎ後の定常業務は顧客が担当し、継続代行は別途見積とします。
技術情報の参照元
- NIST：Cybersecurity Framework 2.0 ↗
資産・責任者・保護対象を整理する運用設計の参考。製品固有機能の保証には使用しません。
想定する課題
製造業で、同じ故障が続いても調達計画に反映されないという状況を想定します。対象業務・現在の管理方法・関係者への影響を確認したうえで、対応範囲を決めます。
対象技術・テーマ
保守部品
含まれない作業・別途費用
- 故障修理、部品購入、故障率や更新効果の保証。
- 追加の現状調査、記載数量を超える対象、追加レビュー、試行を超える全社展開・常駐運用。
- 機器、ライセンス、クラウド利用料、交通費、回線・ベンダー契約費は別。
個別に確認・再見積する条件
- 次の条件を含む場合：履歴欠損、自由記述の大量整理、長期予測モデル。
- 原資料・アクセス権・検証環境が揃わない、または想定数量・合意済み要件が変わる場合。
- 代表範囲を超える対象数・拠点数・連携数・データ量
- 既存環境の不整合、権限不足、製品仕様・ライセンス制約
- 追加ヒアリング、仕様変更、追加検証、夜間休日作業、緊急対応
参考工数の前提条件
- 記載数量は原文の事実ではなく、工数試算のために置いた代表的な想定上限。個別案件では確認・再算定する。
- 1人日=8時間、50,000円/人日（税別）という指定条件。人日数は作業量であり暦日や応答保証ではない。
- 要件定義1人日は対象と受入条件の初期整理のみ。必要情報・既存資料・検証用データ・権限・顧客判断者が事前に用意され、追加調査と社内承認の待機は含まない。
- 平日日中のリモート作業、打合せ2回以内、設計レビュー1回、試行後の小修正1回を想定。製品機能と契約条件の適合は作業開始前に確認する。
- 納品は個別の限定範囲に対する資料・試験設定・試験証跡・引継ぎ。月次枠は初期人日に含めず、記載が0でも以後の運用工数が不要という意味ではない。
- 記録形式が揃った履歴を顧客提供。
- 月次支援は本参考範囲に含めない。引継ぎ後の定常業務は顧客担当者が行い、継続代行が必要なら対象・頻度・受付時間を別途見積する。
- この限定想定の参考工数であり定価ではない。対象数量や条件が異なる場合は個別に再見積する。