要件定義（初期整理）
対象と受入条件を初期整理
1人日・8時間 50,000円（税別・参考）
- 初期8時間で提供済みの講習用端末10台の台帳を確認し、講習用端末10台、終了時の回収・サインアウト・点検3手順、模擬5件を対象上限として合意します。
- 回収確認と消去実施の判断者、受入の証拠、対象外の扱いを決めます。
お渡しするもの
対象範囲・受入条件・不足資料を記した初期確認票
支援例・参考費用 ／ 教育・学習支援業 ／ 一時利用端末
短期講習後の端末データとアカウントを整理する
限定した対象・作業範囲の支援例です。実在顧客の導入実績や実績価格ではなく、正式見積前の参考情報です。
初期役務費の参考合計（税別）
275,000円
下記5工程の合計です。1人日8時間・50,000円の参考単価で、延べ5.5人日（44時間）を想定しています。工数は納期や成果の保証ではありません。
機器・ライセンス・クラウド利用料・交通費・外部ベンダー費等は別途。対象範囲・前提条件を確認して正式にお見積りします。
この金額で想定する対象範囲
- 想定範囲：講習用端末10台、終了時の回収・サインアウト・点検3手順、模擬5件。
- 初期範囲整理1回（1人日）、対象の設計・整備、限定試行、証跡整理、引継ぎ1回を含む。
- 設定工程は一覧・様式・手順・評価資料の作成を含み、原文にない製品の全面導入は想定しない。
初期費用の内訳
| 工程 | 参考工数 | 費用 |
|---|---|---|
| 要件定義（初期整理） | 1人日 | 50,000円 |
| 設計 | 1.5人日 | 75,000円 |
| 設定・構築・作成 | 1.5人日 | 75,000円 |
| テスト・レビュー | 1人日 | 50,000円 |
| リリース・引継ぎ | 0.5人日 | 25,000円 |
| 初期合計 | 5.5人日 | 275,000円 |
要件定義50,000円は対象・受入条件の初期整理8時間分です。全体の費用ではなく、全社調査や詳細要件定義の完了を保証するものでもありません。
月次役務費（初期費用とは別）
この参考概算に月次役務は含みません。継続運用が無料、または不要という意味ではありません。必要な支援範囲を確認して別途お見積りします。
SUPPORT GUIDE
支援の進め方とお渡しするもの
講習終了時の資料回収、サインアウト、端末点検を順序立て、次回講習へ情報を持ち越さない確認票を作ります。本ケースは講習用端末10台、終了時の回収・サインアウト・点検3手順、模擬5件に限定して資料・試行結果を整えるモデル支援プランです。
限定条件を置いた支援の進め方の例です。実在顧客の実績・実績価格・実測成果ではありません。
最初にご用意いただく資料
- 講習用端末10台の台帳
- 対象・基準日・識別情報を固定し、試験や照合の前提にします。
- 回収対象資料と保存先のルール
- 現在の方式と合意した条件を確認し、判断の根拠にします。
- 顧客の消去承認と終了時点検手順
- 正常結果・例外・責任者を決め、受入と引継ぎに使います。
5工程で行うこと
工程ごとに、作業・確認・成果物を分けて整理しています。以下の工数と費用は上記の参考内訳と同じです。
設計
確認方法と判断条件を設計
1.5人日・12時間 75,000円（税別・参考）
- 資料回収の完了と消去の承認を分け、顧客の実施責任を明記します。
- アプリとブラウザーのサインアウト、端末内残存の確認を点検項目にします。
お渡しするもの
再利用確認表の設計資料：回収確認と消去実施の判断条件
設定・構築・作成
再利用確認表と試行準備
1.5人日・12時間 75,000円（税別・参考）
- 回収・サインアウト・点検の3手順を作ります。
- 実資料を扱わず模擬5件で未回収・ログイン残存・点検待ちを記録します。
お渡しするもの
再利用確認表：対象資料と顧客確認者、顧客承認後に顧客が実施を記録
テスト・レビュー
正常・例外・境界を確認
1人日・8時間 50,000円（税別・参考）
- 架空資料で回収確認から点検まで通します。実施担当と完了根拠を残せます。
- 未回収の模擬記録を確認します。顧客の消去工程へ進めないと分かります。
- サインアウト未確認の模擬端末を扱います。次回利用可能とせず点検待ちにできます。
お渡しするもの
見積範囲の試行・レビュー内で確認する代表3観点の記録：終了手順がそろう／回収が未完了／ログインが残る
リリース・引継ぎ
限定範囲を受入・引継ぎ
0.5人日・4時間 25,000円（税別・参考）
- 再利用確認表の不足を試行後の軽微な修正1回で反映し、受入確認1回で確認済みと保留を分けます。
- 引継ぎ1回で、未完了端末を再利用前に保留ための手順と残課題を顧客担当へ説明します。
お渡しするもの
受入確認票・再利用確認表・未完了事項と担当先
構成と確認手順のイメージ
図は支援内容を説明するための例です。実際のお客様の環境・画面・成果を示すものではありません。
図を拡大して見る ↗
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設計・記録の具体例
再利用確認表の記入・判断例（説明用。具体値は対象環境と顧客合意により確定）
- 回収確認
- 対象資料と顧客確認者
説明用の記入例です。製品固有の設定名や確定済み条件を示すものではありません。
- 消去実施
- 顧客承認後に顧客が実施
説明用の記入例です。製品固有の設定名や確定済み条件を示すものではありません。
- 再利用条件
- サインアウトと点検を確認
説明用の記入例です。製品固有の設定名や確定済み条件を示すものではありません。
受入時に確認すること
実測結果の紹介ではなく、実施時に確認する試験の例です。
CHECK 01
終了手順がそろう
- 確認方法
- 架空資料で回収確認から点検まで通します。
- 判断できる状態
- 実施担当と完了根拠を残せます。
CHECK 02
回収が未完了
- 確認方法
- 未回収の模擬記録を確認します。
- 判断できる状態
- 顧客の消去工程へ進めないと分かります。
CHECK 03
ログインが残る
- 確認方法
- サインアウト未確認の模擬端末を扱います。
- 判断できる状態
- 次回利用可能とせず点検待ちにできます。
引継ぎ資料と担当範囲
- 再利用確認表の設計資料：回収確認と消去実施の判断条件
- 再利用確認表：対象資料と顧客確認者、顧客承認後に顧客が実施を記録
- 試験・照合記録：終了手順がそろう／回収が未完了／ログインが残る
- 引継ぎ手順：未完了端末を再利用前に保留方法と、顧客の担当・未完了条件
XEROTTAが行うこと
- 資料回収の完了と消去の承認を分け、顧客の実施責任を明記します。
- 合意範囲の資料・試行証跡・未確認事項を整理し、引継ぎます。
お客様にお願いすること
- 実消去は顧客承認の下で顧客が行う。
- 対象資料と必要な検証権限を用意し、業務上の正常結果・例外承認・受入を判断します。
注意点と対象範囲の境界
- 必要資料を消すおそれがあるため、回収確認と消去承認を先に置きます。
- 画面を閉じただけでサインアウトと見なさないよう、確認方法を明記します。
初期の対象上限は講習用端末10台、終了時の回収・サインアウト・点検3手順、模擬5件です。実消去は顧客承認の下で顧客が行う。本番資料の回収代行・消去、毎講習の作業員派遣は初期範囲に含みません。対象数量の追加、追加調査、試行を超える全社展開は別途見積とします。引継ぎ後の定常業務は顧客が担当し、継続代行は別途見積とします。
技術情報の参照元
- NIST：Cybersecurity Framework 2.0 ↗
資産・責任者・保護対象を整理する運用設計の参考。製品固有機能の保証には使用しません。
想定する課題
教育・学習支援業で、講習ごとの資料やログイン状態が残るという状況を想定します。対象業務・現在の管理方法・関係者への影響を確認したうえで、対応範囲を決めます。
対象技術・テーマ
一時利用端末
含まれない作業・別途費用
- 本番資料の回収代行・消去、毎講習の作業員派遣。
- 追加の現状調査、記載数量を超える対象、追加レビュー、試行を超える全社展開・常駐運用。
- 機器、ライセンス、クラウド利用料、交通費、回線・ベンダー契約費は別。
個別に確認・再見積する条件
- 次の条件を含む場合：利用者データ保存要件、複数講習管理システム。
- 原資料・アクセス権・検証環境が揃わない、または想定数量・合意済み要件が変わる場合。
- 代表範囲を超える対象数・拠点数・連携数・データ量
- 既存環境の不整合、権限不足、製品仕様・ライセンス制約
- 追加ヒアリング、仕様変更、追加検証、夜間休日作業、緊急対応
参考工数の前提条件
- 記載数量は原文の事実ではなく、工数試算のために置いた代表的な想定上限。個別案件では確認・再算定する。
- 1人日=8時間、50,000円/人日（税別）という指定条件。人日数は作業量であり暦日や応答保証ではない。
- 要件定義1人日は対象と受入条件の初期整理のみ。必要情報・既存資料・検証用データ・権限・顧客判断者が事前に用意され、追加調査と社内承認の待機は含まない。
- 平日日中のリモート作業、打合せ2回以内、設計レビュー1回、試行後の小修正1回を想定。製品機能と契約条件の適合は作業開始前に確認する。
- 納品は個別の限定範囲に対する資料・試験設定・試験証跡・引継ぎ。月次枠は初期人日に含めず、記載が0でも以後の運用工数が不要という意味ではない。
- 実消去は顧客承認の下で顧客が行う。
- 月次支援は本参考範囲に含めない。引継ぎ後の定常業務は顧客担当者が行い、継続代行が必要なら対象・頻度・受付時間を別途見積する。
- この限定想定の参考工数であり定価ではない。対象数量や条件が異なる場合は個別に再見積する。