要件定義（初期整理）
対象と受入条件を初期整理
1人日・8時間 50,000円（税別・参考）
- 初期8時間で提供済みの異動5人の確定イベント情報を確認し、異動5人、端末10台、配布グループ5個、イベントとの照合1回を対象上限として合意します。
- 基準日と差分区分の判断者、受入の証拠、対象外の扱いを決めます。
お渡しするもの
対象範囲・受入条件・不足資料を記した初期確認票
支援例・参考費用 ／ 専門サービス業 ／ 端末グループ
部門異動に応じてPCの配布設定を見直す
限定した対象・作業範囲の支援例です。実在顧客の導入実績や実績価格ではなく、正式見積前の参考情報です。
初期役務費の参考合計（税別）
225,000円
下記5工程の合計です。1人日8時間・50,000円の参考単価で、延べ4.5人日（36時間）を想定しています。工数は納期や成果の保証ではありません。
機器・ライセンス・クラウド利用料・交通費・外部ベンダー費等は別途。対象範囲・前提条件を確認して正式にお見積りします。
この金額で想定する対象範囲
- 想定範囲：異動5人、端末10台、配布グループ5個、イベントとの照合1回。
- 初期範囲整理1回（1人日）、対象の設計・整備、限定試行、証跡整理、引継ぎ1回を含む。
- 設定工程は一覧・様式・手順・評価資料の作成を含み、原文にない製品の全面導入は想定しない。
初期費用の内訳
| 工程 | 参考工数 | 費用 |
|---|---|---|
| 要件定義（初期整理） | 1人日 | 50,000円 |
| 設計 | 1人日 | 50,000円 |
| 設定・構築・作成 | 1人日 | 50,000円 |
| テスト・レビュー | 1人日 | 50,000円 |
| リリース・引継ぎ | 0.5人日 | 25,000円 |
| 初期合計 | 4.5人日 | 225,000円 |
要件定義50,000円は対象・受入条件の初期整理8時間分です。全体の費用ではなく、全社調査や詳細要件定義の完了を保証するものでもありません。
月次役務費（初期費用とは別）
この参考概算に月次役務は含みません。継続運用が無料、または不要という意味ではありません。必要な支援範囲を確認して別途お見積りします。
SUPPORT GUIDE
支援の進め方とお渡しするもの
異動情報と配布グループを照合し、旧部門の設定が残る理由と変更判断待ちを明確にします。本ケースは異動5人、端末10台、配布グループ5個、イベントとの照合1回に限定して資料・試行結果を整えるモデル支援プランです。
限定条件を置いた支援の進め方の例です。実在顧客の実績・実績価格・実測成果ではありません。
最初にご用意いただく資料
- 異動5人の確定イベント情報
- 対象・基準日・識別情報を固定し、試験や照合の前提にします。
- 対象端末10台の一覧
- 現在の方式と合意した条件を確認し、判断の根拠にします。
- 配布グループ5個の割当一覧
- 正常結果・例外・責任者を決め、受入と引継ぎに使います。
5工程で行うこと
工程ごとに、作業・確認・成果物を分けて整理しています。以下の工数と費用は上記の参考内訳と同じです。
設計
確認方法と判断条件を設計
1人日・8時間 50,000円（税別・参考）
- 異動日と所属、利用端末、旧新グループを対応づけます。
- 兼務による継続と不要の疑いを区別し、削除判断を顧客へ残します。
お渡しするもの
差分照合表の設計資料：基準日と差分区分の判断条件
設定・構築・作成
差分照合表と試行準備
1人日・8時間 50,000円（税別・参考）
- 提供一覧の基準日をそろえて照合1回を行います。
- 旧割当残存・新割当未確認・正当な兼務を記録した差分表を作ります。
お渡しするもの
差分照合表：人事情報と配布一覧の取得日、旧割当残存／新割当未確認を記録
テスト・レビュー
正常・例外・境界を確認
1人日・8時間 50,000円（税別・参考）
- 確定異動と旧新グループを比較します。期待する配布先との差を説明できます。
- 旧部門アプリを継続する模擬行を確認します。不要として一括削除しません。
- 利用者に複数端末がある行を照合します。端末ごとの未確認を残せます。
お渡しするもの
見積範囲の試行・レビュー内で確認する代表3観点の記録：異動後の割当／兼務が継続／複数端末の一部のみ変更
リリース・引継ぎ
限定範囲を受入・引継ぎ
0.5人日・4時間 25,000円（税別・参考）
- 差分照合表の不足を試行後の軽微な修正1回で反映し、受入確認1回で確認済みと保留を分けます。
- 引継ぎ1回で、兼務と不要候補を分離ための手順と残課題を顧客担当へ説明します。
お渡しするもの
受入確認票・差分照合表・未完了事項と担当先
構成と確認手順のイメージ
図は支援内容を説明するための例です。実際のお客様の環境・画面・成果を示すものではありません。
図を拡大して見る ↗
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設計・記録の具体例
差分照合表の記入・判断例（説明用。具体値は対象環境と顧客合意により確定）
- 基準日
- 人事情報と配布一覧の取得日
説明用の記入例です。製品固有の設定名や確定済み条件を示すものではありません。
- 差分区分
- 旧割当残存／新割当未確認
説明用の記入例です。製品固有の設定名や確定済み条件を示すものではありません。
- 継続理由
- 兼務と業務所有者の承認
説明用の記入例です。製品固有の設定名や確定済み条件を示すものではありません。
受入時に確認すること
実測結果の紹介ではなく、実施時に確認する試験の例です。
CHECK 01
異動後の割当
- 確認方法
- 確定異動と旧新グループを比較します。
- 判断できる状態
- 期待する配布先との差を説明できます。
CHECK 02
兼務が継続
- 確認方法
- 旧部門アプリを継続する模擬行を確認します。
- 判断できる状態
- 不要として一括削除しません。
CHECK 03
複数端末の一部のみ変更
- 確認方法
- 利用者に複数端末がある行を照合します。
- 判断できる状態
- 端末ごとの未確認を残せます。
引継ぎ資料と担当範囲
- 差分照合表の設計資料：基準日と差分区分の判断条件
- 差分照合表：人事情報と配布一覧の取得日、旧割当残存／新割当未確認を記録
- 試験・照合記録：異動後の割当／兼務が継続／複数端末の一部のみ変更
- 引継ぎ手順：兼務と不要候補を分離方法と、顧客の担当・未完了条件
XEROTTAが行うこと
- 異動日と所属、利用端末、旧新グループを対応づけます。
- 合意範囲の資料・試行証跡・未確認事項を整理し、引継ぎます。
お客様にお願いすること
- 異動情報とグループ一覧を顧客提供。
- 対象資料と必要な検証権限を用意し、業務上の正常結果・例外承認・受入を判断します。
注意点と対象範囲の境界
- 利用者単位の変更だけで端末割当を見落とさないよう、両方のキーで確認します。
- 割当除外だけでアプリが消えると決めつけず、削除実行は対象外とします。
初期の対象上限は異動5人、端末10台、配布グループ5個、イベントとの照合1回です。異動情報とグループ一覧を顧客提供。全社グループ自動連携、不要アプリの一括削除は初期範囲に含みません。対象数量の追加、追加調査、試行を超える全社展開は別途見積とします。引継ぎ後の定常業務は顧客が担当し、継続代行は別途見積とします。
技術情報の参照元
- Microsoft Learn：Monitor app assignments ↗
アプリの割当と端末側のインストール状態を照合する参考です。
- Microsoft Learn：Monitor device configuration policies ↗
割当・端末のチェックイン・競合などの適用状態を分けて確認します。
想定する課題
専門サービス業で、旧部門のアプリや設定が残るという状況を想定します。対象業務・現在の管理方法・関係者への影響を確認したうえで、対応範囲を決めます。
対象技術・テーマ
端末グループ
含まれない作業・別途費用
- 全社グループ自動連携、不要アプリの一括削除。
- 追加の現状調査、記載数量を超える対象、追加レビュー、試行を超える全社展開・常駐運用。
- 機器、ライセンス、クラウド利用料、交通費、回線・ベンダー契約費は別。
個別に確認・再見積する条件
- 次の条件を含む場合：人事連携、複数管理基盤、大量の権限継承。
- 原資料・アクセス権・検証環境が揃わない、または想定数量・合意済み要件が変わる場合。
- 代表範囲を超える対象数・拠点数・連携数・データ量
- 既存環境の不整合、権限不足、製品仕様・ライセンス制約
- 追加ヒアリング、仕様変更、追加検証、夜間休日作業、緊急対応
参考工数の前提条件
- 記載数量は原文の事実ではなく、工数試算のために置いた代表的な想定上限。個別案件では確認・再算定する。
- 1人日=8時間、50,000円/人日（税別）という指定条件。人日数は作業量であり暦日や応答保証ではない。
- 要件定義1人日は対象と受入条件の初期整理のみ。必要情報・既存資料・検証用データ・権限・顧客判断者が事前に用意され、追加調査と社内承認の待機は含まない。
- 平日日中のリモート作業、打合せ2回以内、設計レビュー1回、試行後の小修正1回を想定。製品機能と契約条件の適合は作業開始前に確認する。
- 納品は個別の限定範囲に対する資料・試験設定・試験証跡・引継ぎ。月次枠は初期人日に含めず、記載が0でも以後の運用工数が不要という意味ではない。
- 異動情報とグループ一覧を顧客提供。
- 月次支援は本参考範囲に含めない。引継ぎ後の定常業務は顧客担当者が行い、継続代行が必要なら対象・頻度・受付時間を別途見積する。
- この限定想定の参考工数であり定価ではない。対象数量や条件が異なる場合は個別に再見積する。